(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．株主資本の著しい変動
当社は2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において2021年11月29日を振り込み期日とする第三者割当による 16,000,000株の新株式発行を行ないました。これにより資本金及び資本剰余金が240,000,000円ずつ増加しました。また、当第３四半期連結会計期間において2021年３月29日に発行したＥＶＯＦＵＮＤを割当先とする第６回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が 78,824,050円ずつ増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,048,776,000円、資本準備金が553,805,681円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第103回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,011,932千円、資本準備金が616,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、その他資本剰余金の金額の一部847,607千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日の取締役会で、休止することにいたしました。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間においては潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。