第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第103期
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,155,682
|
1,360,625
|
1,544,385
|
─
|
─
|
経常利益又は経常損失（△)
|
(千円)
|
△230,542
|
△93,423
|
282,397
|
─
|
─
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
△329,381
|
△105,516
|
426,423
|
─
|
─
|
包括利益
|
(千円)
|
△329,282
|
△59,139
|
380,137
|
─
|
─
|
純資産額
|
(千円)
|
2,689,909
|
2,630,769
|
3,010,907
|
─
|
─
|
総資産額
|
(千円)
|
2,940,085
|
2,947,570
|
3,274,677
|
─
|
─
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
19.00
|
18.58
|
21.26
|
─
|
─
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△2.74
|
△0.75
|
3.01
|
─
|
─
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(％)
|
91.5
|
89.3
|
91.9
|
─
|
─
|
自己資本利益率
|
(％)
|
─
|
─
|
15.1
|
─
|
─
|
株価収益率
|
(倍)
|
─
|
─
|
8.3
|
─
|
─
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△214,955
|
△142,414
|
△149,738
|
─
|
─
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△76,692
|
△289,195
|
1,093,890
|
─
|
─
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,221,100
|
△10
|
△13
|
─
|
─
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,720,154
|
1,288,533
|
2,232,672
|
─
|
─
|
従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
26
|
25
|
27
|
─
|
─
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(注) １ 第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第104期及び第105期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第106期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(千円)
|
865,361
|
806,791
|
718,710
|
634,428
|
1,441,465
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△220,178
|
△110,872
|
243,791
|
△295,954
|
△2,524,493
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(千円)
|
△321,423
|
△119,838
|
389,497
|
△96,734
|
△2,529,708
|
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
|
(千円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
資本金
|
(千円)
|
2,111,932
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
2,269,492
|
発行済株式総数
|
(株)
|
141,593,749
|
141,593,749
|
141,593,749
|
141,593,749
|
175,145,749
|
純資産額
|
(千円)
|
2,697,867
|
2,624,405
|
2,967,616
|
2,871,007
|
4,701,922
|
総資産額
|
(千円)
|
2,846,516
|
2,777,842
|
3,122,255
|
3,006,612
|
5,668,352
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
19.05
|
18.53
|
20.96
|
20.28
|
26.85
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△2.68
|
△0.85
|
2.75
|
△0.68
|
△16.02
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(％)
|
94.8
|
94.5
|
95.0
|
95.5
|
82.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
─
|
─
|
13.9
|
─
|
─
|
株価収益率
|
(倍)
|
─
|
─
|
9.1
|
─
|
─
|
配当性向
|
(％)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
─
|
─
|
─
|
△253,412
|
81,207
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
─
|
─
|
─
|
259,713
|
△5,214,372
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
─
|
─
|
─
|
△22
|
4,873,721
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
─
|
─
|
─
|
2,160,848
|
1,901,404
|
従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
14
|
14
|
16
|
16
|
17
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
株主総利回り
|
(％)
|
86.0
|
58.1
|
58.1
|
269.8
|
248.8
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
(円)
|
48
|
37
|
27
|
129
|
422
|
最低株価
|
(円)
|
22
|
23
|
20
|
19
|
65
|
(注) １ 第103期及び第107期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第104期から第106期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第103期、第104期、第106期及び第107期においては１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。また、第103期、第104期、第106期及び第107期において、自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第107期末従業員数には、出向受入者１名が含まれております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第105期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第105期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1946年４月
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千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。
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1946年12月
|
東京都板橋区志村に移転。
|
1947年４月
|
硫酸銅生産販売開始。
|
1948年９月
|
ニッケル事業計画に着手。
|
1949年１月
|
硫酸ニッケル生産販売開始。
|
1950年１月
|
ニッケル地金生産販売開始。
|
1951年12月
|
東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。
|
1952年３月
|
ニッケル新工場完成。
|
1953年12月
|
資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。
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1963年１月
|
東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)
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1968年12月
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北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。
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1969年６月
|
伊達町にフエロニッケル工場新設。
|
1979年７月
|
東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。
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1979年10月
|
旧ニッケル工場跡地売却。
|
1982年12月
|
フエロニッケル操業終結。
|
1985年11月
|
伊達工場跡地の整地完了。
|
1990年３月
|
定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。
|
1992年６月
|
宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。
|
1996年９月
|
特定建設業の許可を受け、営業活動開始。
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2000年６月
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定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。
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2001年６月
|
定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。
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2002年１月
|
静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。
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2003年６月
|
定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。
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2003年10月
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社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。
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2004年９月
|
株式会社ウインの株式の過半数を取得。
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2005年３月
|
株式会社修学社の株式の過半数を取得。
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2005年３月
|
金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。
|
2006年３月
|
株式会社フェリックスを吸収合併。
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2007年３月
|
教育事業部・関東本部を譲渡。
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2007年９月
|
建設事業の廃止。
|
2011年４月
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本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
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2013年８月
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工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
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2020年４月
|
株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
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2024年７月
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株式会社なごみ設計の全株式を譲渡。
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2026年４月
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社名をエスクリプトエナジー株式会社に変更。
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３ 【事業の内容】
当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称
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事業内容
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ニッケル事業
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ニッケル地金及びニッケル塩類の販売
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クリプトアセット事業
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暗号資産の運用及び投資
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不動産事業
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不動産の売買、仲介及び賃貸
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注１．教育事業とスマートＤＸソリューション事業は当事業年度に事業を廃止しました。
注２．2026年2月13日開催の取締役会において、同日付で組織変更が決定し、セグメントはトレジャリー事業、アドバイサリー事業、グリッド事業及び金属不動産事業の4つの区分となりましたが、期中で区分すると前期比較・分析に支障をきたすため、セグメントの分類は翌事業年度からとします。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
