１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・原材料
(ニッケル事業)
先入先出法
② 貯蔵品
先入先出法
③ 販売用不動産
個別法
（３）活発な市場が存在する暗号資産の評価基準及び評価方法
① 暗号資産の期末評価
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上営業外損益に表示しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（４）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
（３）退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額のうち当期対応分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。
（注）暗号資産の会計処理としては、2026年３月期の半期報告書の時点では、評価損益を売上に計上する方法を採用しておりましたが、期末においては、評価損益が大きく変動するリスクを考慮し、評価損益を営業外損益に計上する方法に変更しております。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費の主な内容
おおよその割合 25.49％ 20.54％
※４ 一般管理費の主な内容
おおよその割合 74.51％ 79.46％
※５ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産及び金額
（２）減損損失を認識するに至った経緯
営業損益がマイナスの状態が継続中で、短期的な業績回復が見込めない状況と判断し、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産及び金額
（２）減損損失を認識するに至った経緯
営業損益がマイナスの状態が継続中で、短期的な業績回復が見込めない状況と判断し、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしております。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、新株予約権の権利行使による新株の発行が33,450,000株です。ストック・オプションの権利行使による新株の発行が102,000株です。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得560株です。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については元本の安全性を第一に考え、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金及び１年内償還予定の社債については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2025年３月31日)
(※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2026年３月31日)
(※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,636千円 当事業年度 15,300千円
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注１．株式数に換算して記載しております。
注２．本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）権利確定前(株)は払込前の株式数を記載しています。また、権利確定後(株)は払込後の株式数を記載しています。
② 単価情報
２．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．２年間（2023年７月から2025年７月まで）の月次株価により算定しました。
２．権利行使期間により見積っております。
３．直近の配当予想によります。
４．2027年９月20日償還の国債レートを採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が413,835千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損額が462,272千円増加したこと、増資に伴い、外形標準課税の対象となったことで、新たに未払事業税が発生し27,612千円増加したこと、役員の退職に伴い、役員退職慰労引当金が29,151千円減少したこと、不動産売却に伴う48,529千円の減少によるものであります。
(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2025年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2026年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による影響
当期中に行った増資に伴い、外形標準課税の適用対象となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度において使用した35.43％から31.52％に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債は50千円減少しております。
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その費用は預けてある敷金額の範囲内であり、重要性も乏しいため、簡便法を適用し、敷金償却2,910千円の計上をもって資産除去債務の計上としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．2025年７月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．2025年７月より暗号資産関連の事業としてクリプトアセット事業を立ち上げましたが、暗号資産の価格は市場環境により大きく変動する特性を踏まえ、暗号資産に係る評価損益、運用損益、売却損益等については、営業外損益で計上することとしました。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
（１）商品の販売
商品の販売は卸売りであり、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、卸売りは、約束された対価は商品の引渡し後通常は１ヶ月以内で、手形支払いの場合でも概ね６ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
（２）不動産関連
主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は不動産の引渡等が完了時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
不動産は、約束された対価は不動産を引渡し時に代金を支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートＤＸソリューション事業」、及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「クリプトアセット事業」はビットコインの取得、運用を行っております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2026年３月に大阪本社ビルを売却し事業を撤退しました。「スマートＤＸソリューション事業」は、2025年12月31日を持ちまして事業を廃止しました。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートＤＸソリューション事業」、「その他」の５つに区分しておりましたが、2025年７月に新規事業として「クリプトアセット事業」を立ち上げたことで、これを加えた６つのセグメントに変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注）２．2025年７月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・有価証券等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、系統用蓄電池設置のための土地及び建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「全体・消去」の金額は、管理部門に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と「その他の関係会社」との取引
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．連結子会社であった株式会社なごみ設計は、2024年７月31日に株式会社エルアイイーエイチへの譲渡を実行し、みなし売却日は９月30日としました。
２. 取引金額については、直近の利益額に基づいて第三者独立機関の鑑定数字により算定しております。
３．連結子会社の全株式譲渡に伴い、子会社売却益206,000千円が発生しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（ア）主要株主等（法人）
（注）１．KAY LEO BROTHERS LIMITEDは、2026年３月31日現在の株主名簿では議決権等の所有割合が5.32％になりますが、付与された新株予約権をすべて行使すれば、所有割合が15.32％となります。さらに当事業年度における2025年４月23日までの所有割合は21.93％となっておりましたので、主要株主等に該当する会社と判断しました。
２．2025年８月18日開催の取締役会において第９回新株予約権の付与が決議されたことによるものです。なお、「取引金額」欄は当事業年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当事業年度における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
３．LONG CORRIDOR Asset Management Limitedは、2026年３月31日現在では大量保有株主ではありませんが、当事業年度における2025年９月５日までの所有割合は19.11％となっておりましたので、主要株主等に該当する会社と判断しました。
４．2025年８月18日開催の取締役会において第８回新株予約権の付与が決議されたことによるものです。なお、「取引金額」欄は当事業年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当事業年度における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
５．2025年８月18日開催の取締役会の決議において付与された第８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
６. 当事業年度の取締役会決議により無担保普通社債が総額5,000,000千円発行されましたが、発行価格は額面100円につき95円のゼロクーポン債のため支払われた金額は4,750,000千円になります。
７．当事業年度の取締役会決議により発行された無担保普通社債は新株予約権の早期行使の費用に割り当てのため一部繰上償還しました。
８．取引条件及び価格については、市場環境等を勘案し合理的に決定しており、取締役会の承認を経ております。
（イ）役員
（注）１．2025年８月18日開催の取締役会において第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の付与が決議されたことによるものです。なお、「取引金額」欄は当事業年度における新株予約権（有償ストック・オプション）の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当事業年度における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
２．2025年８月18日開催の取締役会の決議において付与された第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の当事業年度における権利行使を記載しております。
（ウ）役員等
（注）１. 三崎優太氏は、当社のトレジャリーアドバイザリー事業において戦略設計、制度を担い、他の役員と同様に実質的に経営に参画しているので役員等に該当するものと判断しました。
２．2025年８月18日開催の取締役会において第９回新株予約権の付与が決議されたことによるものです。なお、「取引金額」欄は当事業年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当事業年度における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
３．取引条件及び価格については、市場環境等を勘案し合理的に決定しており、取締役会の承認を経ております。
（エ）役員等が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）
（注）１．当社の役員等である三崎優太氏が所有しています。
２．当社の役員等である三崎優太氏が所有しています。
３．取引条件及び価格については、市場環境等を勘案し合理的に決定しており、取締役会の承認を経ております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）株式会社SDSホールディングスとの投資及び業務提携
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、株式会社SDSホールディングスが発行する新株予約権の一部引受による投資を行うとともに、同社との間で業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本投資に係る総投資額は約1,400百万円であり、暗号資産分野及びAIデータセンター関連分野における連携を通じた成長機会の創出を目的としております。
なお、本件が当社の財政状態並びに経営成績に与える影響については、現時点において未定であります。
（２）太洋物産株式会社への投資
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、太洋物産株式会社が発行する新株予約権の一部引受による投資を行うことを決議いたしました。
本投資に係る総投資額は約300百万円であり、投資リターンの獲得及び収益基盤の多様化を目的としております。
なお、本件が当社の翌期業績に与える影響は軽微である見込みであります。
（３）株式会社環境フレンドリーホールディングスへの投資及び業務提携契約の締結について
当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、株式会社環境フレンドリーホールディングスが発行する第23回新株予約権の一部を引き受けることにより同社への投資を行うとともに、同社との間でマイニング事業、蓄電池事業及びAIデータセンター事業に関する業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本投資に係る総投資額は、新株予約権の取得費用及び行使価額の合計で約1,300百万円であります。
なお、本件が当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
（４）第10回新株予約権の行使
当社が2026年２月27日に発行した、株主を割当先とする第10回新株予約権の2026年４月１日から６月30日までの期間における行使状況は、以下のとおりであります。
※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
４．2026年４月１日からの行使状況
（注）行使状況には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。