第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

(重要事象等の解消について)

 当社グループは、前連結会計年度まで、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

 このような状況を解消すべく、チタン事業構造改革等に取組み、設備効率の改善、人員削減、生産性向上等によるコスト削減等を実施し、収益力の回復に努めてまいりました。

 その結果、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、平成28年3月期の通期連結業績においても利益計上を見込んでおります。また、配当予想につきましても期末配当を1株当たり5円といたしました。

 これらの状況から、第2四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加があったものの、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末比59億48百万円減少し、825億49百万円となりました。

 負債は、フリーキャッシュフローの改善により前年度に続き借入金の返済を進めたことを主因に、前連結会計年度末比87億12百万円減少し、475億77百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比27億64百万円増加し、349億72百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3%から42.2%となりました。

 

(2)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府における景気対策や日銀の金融緩和による円安、株高を背景に景気の緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済の減速や新興国の景気減速への警戒感等に中東混迷等の地政学的リスクも加わり、景気の先行きに対しては不透明な状況で推移しました。

 当社の事業環境は、金属チタン事業については最終需要である航空機の生産は堅調であり、一般工業用向けの需要についても緩やかな回復基調にあります。機能化学品事業は堅調に推移しました。

 以上の結果、売上高は前年同四半期比35.1%増の345億18百万円となり、損益についても、営業利益32億14百万円、経常利益29億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28億32百万円となりました。

 なお、第1四半期連結累計期間から連結子会社のうち決算日が12月31日である2社について、当社グループの業績をより適切に開示するために四半期決算日現在で仮決算を行う方法に変更しました。これに伴い当該子会社の業績については、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ84百万円であります。(詳細については「(注記事項)(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)及び(セグメント情報等)注3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載)

 

金属チタン事業

 スポンジチタンについては、航空機向けを中心に販売が増加いたしました。また、インゴットについては、海水淡水化プラントの新規案件に加え、造船・電力向けも引き続き堅調で、需要は総じて回復基調にあります。スポンジチタン及びインゴットの売上高は、増販及び円安等により前年同四半期に対し増加いたしました。

 これらの結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同四半期比41.8%増の239億67百万円となり、営業利益も16億21百万円(前年同四半期は36億60百万円の損失)となりました。

 

 

機能化学品事業

 触媒関連製品及び電材関連製品の売上高は、増販及び円安等により前年同四半期に対し増加いたしました。

 この結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同四半期比22.1%増の105億50百万円となり、営業利益も前年同四半期比93.8%増の29億円となりました。

 

 

(3)事業上及び財政上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億35百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。