当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギー価格の高騰が継続しており、サプライチェーンの混乱や、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げなどにより、景気回復の停滞が懸念される状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、チタン製品の販売が好調に推移した一方、原材料や副資材価格の高止まり、エネルギーコストや輸送コストの上昇等が収益を圧迫する要因となりました。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高200億79百万円(前年同期比70.0％増)、営業利益26億22百万円(同110.2％増)、経常利益29億56百万円(同138.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億19百万円（同157.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメントごとに配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
当第１四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業向けとも需要は堅調に推移しました。航空機向けは旅客需要の回復傾向を背景にした需要増にロシア製展伸材からの代替需要が加わっており、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンの需要も引き続き堅調に推移しており、当社は在庫も含めた国内からの出荷に加えサウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。収益面では、原料鉱石、副資材費、輸送コストの高騰によるコスト上昇は継続しておりますが、当第１四半期においては、上昇コストの原価への反映のタイムラグ、為替円安、一部顧客の価格改定、出荷量増の要因により、同期間の金属チタン事業は、売上高は139億78百万円(前年同期比140.3％増)、営業利益は16億52百万円(前年同期は438百万円の損失)となりました。
② 触媒事業
当第１四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、ポリオレフィン用触媒の需要自体は堅調であるものの、前年同期は前々年度からの販売期ズレ分の計上等があったことから、販売量は前年同期を下回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、売上高は18億５百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は５億33百万円(同26.0％減)となりました。
③ 化学品事業
当第１四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減や、米国の利上げや中国のロックダウンに起因する経済停滞等の影響により、販売量は前年同期を下回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は42億95百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は８億17百万円(同31.3％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現預金、売掛債権の増加等により、前連結会計年度末比６億４百万円増の987億円となりました。
負債の部は、借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比９億16百万円減の500億12百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比15億20百万円増の486億87百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9％から49.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。