当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費が堅調に推移し回復が継続した一方、物価上昇の影響で景気の持ち直しには一服感が見られました。
世界経済は、一部地域での減速が確認されており、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となりました。長期化する世界的な金融引き締めの影響や、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速による下振れ要因に加え、物価上昇を背景とする個人消費の落込みやコスト高による設備投資の抑制等により景気回復ペースの鈍化が懸念されています。
当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、主なチタン製品の販売は引き続き堅調に推移した一方、一部半導体向けチタン製品や触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化により販売は低調に推移しました。コスト面では、為替円安による収益改善の効果はあるものの、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高366億49百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益23億41百万円(同59.8％減)、経常利益31億82百万円(同50.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億36百万円（同46.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け需要は引き続き堅調に推移したものの、前期まで寄与していた製品在庫の取崩しが一巡したことに加え、半導体向け高純度チタンの需要減速により、販売量は前年同期を下回る水準となりました。収益面については、販売価格是正はあるものの、販売量の減少に加え、原料鉱石、電力価格及び副資材費の高騰によるコスト上昇の顕在化を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高は274億１百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は13億18百万円(同62.0％減)となりました。
② 触媒事業
当第２四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、アジア及び欧州におけるポリオレフィン用触媒の需要軟化により、販売量は前年同期を大幅に下回る水準となりました。
こうした状況に加え、新工場稼働による固定費増の影響もあり、同期間の触媒事業は、売上高は35億69百万円(前年同期比18.3％減)、営業利益は10億32百万円(同37.1％減)となりました。
③ 化学品事業
当第２四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国の経済停滞長期化の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減少が継続していることから、販売量は前年同期を下回る水準となりました。
加えて原材料・資材・ユーティリティ類の値上がりの影響等により、同期間の化学品事業は、売上高は56億79百万円(前年同期比27.6％減)、営業利益は７億84百万円(同40.3％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比54億４百万円増の1,168億33百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比43億46百万円増の624億93百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比10億58百万円増の543億39百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から46.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は37億68百万円と期首に比べ３億52百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億28百万円の支出となりました。これは減価償却費36億52百万円、仕入債務の増加６億19百万円の資金増加要因の一方で、棚卸資産の増加80億15百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億34百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出32億３百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億21百万円の収入となりました。これは短期借入金の純増額89億円、長期借入金の返済による支出19億19百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。