当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇により個人消費はやや低迷したものの、米国関税政策による影響は限定的にとどまり、雇用・所得環境や企業業績の改善、AI関連を中心とした設備投資が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られていましたが、米国関税政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動等の影響など先行きの不確実性が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業の航空機向け需要については、航空機エンジンのMRO向け（メンテナンス・リペア・オーバーホール）は堅調に推移しているものの、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の在庫調整が当初想定より長引いております。また、中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要の回復が継続しました。一方、金属チタン事業については中国メーカーが一般産業用途向けのスポンジチタンを過剰生産しており、また、触媒事業についてもポリオレフィン製造設備新設によって生産能力が過剰な状況が継続しております。他方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高410億44百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益13億24百万円(同49.5％減)、経常利益11億81百万円(同30.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益６億99百万円（同38.2％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における金属チタン事業の販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の調整が当初想定より長引いた影響を受け、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は前年同期比で減少しました。一般産業用途向けの販売についても、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。一方、半導体向け高純度チタンは堅調に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
収益面については、為替変動や市況に連動した価格調整などが影響し、同期間の金属チタン事業は、売上高271億44百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益16億12百万円(同52.0％減)となりました。
② 触媒事業
当中間連結会計期間における触媒事業の販売は、中国でのポリプロピレンの過剰生産による輸出量の増加影響を受けて依然として触媒需要の回復が遅れている当社顧客はありますが、触媒市場全体としての需要の回復傾向を受け、前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の触媒事業は、売上高59億53百万円(前年同期比24.8％増)、営業利益13億70百万円(同38.8％増)となりました。
③ 化学品事業
当中間連結会計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルにおいて、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、依然として流通在庫調整の影響は残っているものの需要自体は各分野で回復基調にあり、販売量は前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の化学品事業は、売上高79億46百万円(前年同期比28.8％増)、営業損失４億87百万円(前年同期は８億15百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比９億80百万円減の1,238億16百万円となりました。
負債の部は、法人税等の支払及び借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比９億26百万円減の655億22百万円となりました。
純資産の部は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比53百万円減の582億93百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から47.1％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は33億66百万円と期首に比べ12億32百万円の減少となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億29百万円の収入となりました。これは棚卸資産の減少31億21百万円、減価償却費30億34百万円、売上債権の減少30億27百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億70百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出74億91百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億26百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入40億円があった一方、長期借入金の返済による支出28億13百万円、短期借入金純減額11億円、配当金の支払７億11百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13億42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。