(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当中間連結会計期間から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、調達手段の多様化、新工場建設による生産能力の増強といった当社の生産活動の変更及び為替・金属価格等の市場環境の変化等に対応し、在庫管理システム変更を契機として、棚卸資産の払出しの実態をより適切に反映させることを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、商品及び製品が０百万円減少し、仕掛品が35百万円増加し、原材料及び貯蔵品が11百万円減少し、繰延税金資産が７百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が210百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ146百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は516百万円減少しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年６月19日開催の当社取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年７月11日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（業務執行取締役に限る。）、当社の執行役員および使用人に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの