第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,885

6,171

受取手形及び売掛金

24,229

※2 22,665

電子記録債権

1,450

2,261

商品及び製品

4,166

3,975

仕掛品

4,549

4,639

原材料及び貯蔵品

3,887

3,450

その他

4,296

3,156

貸倒引当金

1

4

流動資産合計

48,464

46,317

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,737

16,940

機械装置及び運搬具(純額)

49,570

49,423

土地

5,294

5,283

建設仮勘定

7,591

8,119

その他(純額)

8,939

7,963

有形固定資産合計

88,133

87,729

無形固定資産

1,541

1,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,160

7,567

その他

3,532

3,997

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

10,692

11,564

固定資産合計

100,367

100,922

資産合計

148,831

147,240

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,388

※2 13,124

電子記録債務

6,548

6,437

短期借入金

6,187

6,278

1年内返済予定の長期借入金

11,806

11,121

未払法人税等

777

248

賞与引当金

1,532

1,092

役員賞与引当金

13

製品保証引当金

196

128

その他

7,051

※2 7,881

流動負債合計

48,502

46,313

固定負債

 

 

長期借入金

28,845

28,745

退職給付に係る負債

4,816

4,846

その他

4,563

4,495

固定負債合計

38,225

38,086

負債合計

86,728

84,400

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,939

6,939

資本剰余金

10,180

10,180

利益剰余金

32,730

33,952

自己株式

304

271

株主資本合計

49,545

50,801

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,468

3,742

為替換算調整勘定

9,301

8,422

退職給付に係る調整累計額

324

258

その他の包括利益累計額合計

12,446

11,906

新株予約権

111

131

純資産合計

62,103

62,839

負債純資産合計

148,831

147,240

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

100,448

107,119

売上原価

91,973

96,154

売上総利益

8,475

10,965

販売費及び一般管理費

7,641

8,079

営業利益

833

2,885

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

受取配当金

110

135

為替差益

51

スクラップ売却益

99

103

その他

139

126

営業外収益合計

414

378

営業外費用

 

 

支払利息

902

970

為替差損

413

その他

34

44

営業外費用合計

937

1,429

経常利益

311

1,835

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

16

補助金収入

69

59

特別利益合計

77

76

特別損失

 

 

固定資産除売却損

88

85

特別損失合計

88

85

税金等調整前四半期純利益

300

1,826

法人税、住民税及び事業税

813

611

法人税等調整額

668

336

法人税等合計

144

274

四半期純利益

155

1,552

親会社株主に帰属する四半期純利益

155

1,552

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

155

1,552

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

683

273

為替換算調整勘定

2,547

879

退職給付に係る調整額

62

65

その他の包括利益合計

3,292

539

四半期包括利益

3,448

1,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,448

1,012

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,112百万円

1,065百万円

 

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

-百万円

153百万円

支払手形

1,008

流動負債のその他(設備支払手形)

36

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

9,344百万円

11,178百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月9日

取締役会決議

普通株式

154

6

平成26年3月31日

平成26年6月4日

利益剰余金

平成26年11月12日

取締役会決議

普通株式

154

6

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月8日

取締役会決議

普通株式

154

6

平成27年3月31日

平成27年6月3日

利益剰余金

平成27年11月10日

取締役会決議

普通株式

155

6

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,473

29,058

19,878

3,742

1,295

100,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,105

12

698

2,388

0

6,205

49,578

29,071

20,577

6,131

1,295

106,653

セグメント利益又は損失(△)

2,041

1,320

208

27

17

919

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

919

セグメント間取引消去

△85

四半期連結損益計算書の営業利益

833

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,242

34,510

20,102

3,805

1,459

107,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,188

6

1,203

3,547

0

7,945

50,430

34,517

21,305

7,352

1,459

115,064

セグメント利益

1,787

875

5

229

59

2,958

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,958

セグメント間取引消去

△72

四半期連結損益計算書の営業利益

2,885

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

6円02銭

60円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

155

1,552

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

155

1,552

普通株式の期中平均株式数(株)

25,824,448

25,839,907

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円99銭

59円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

147,673

178,384

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成28年1月より退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定ですが、本移行に伴う影響額については算定中です

2【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………155百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月4日

(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。