第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,505	4,100
受取手形及び売掛金	24,055	23,015
電子記録債権	2,021	2,158
商品及び製品	2,999	2,801
仕掛品	4,006	3,994
原材料及び貯蔵品	3,351	3,344
繰延税金資産	1,091	1,342
その他	2,150	1,520
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,181	42,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,000	28,808
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,566	△13,352
建物及び構築物（純額）	16,434	15,455
機械装置及び運搬具	123,145	124,699
減価償却累計額及び減損損失累計額	△74,768	△79,219
機械装置及び運搬具（純額）	48,376	45,480
工具、器具及び備品	47,066	46,062
減価償却累計額	△39,771	△38,694
工具、器具及び備品（純額）	7,295	7,367
土地	5,268	5,199
リース資産	1,092	1,043
減価償却累計額	△385	△450
リース資産（純額）	707	592
建設仮勘定	7,724	8,051
有形固定資産合計	85,806	82,146
無形固定資産	1,628	1,535
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,201	※１ 7,363
繰延税金資産	3,499	3,269
その他	376	337
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,077	10,970
固定資産合計	97,512	94,652
資産合計	141,694	136,928

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,065	12,903
電子記録債務	6,053	6,601
短期借入金	4,536	837
1年内返済予定の長期借入金	10,850	10,608
未払法人税等	475	899
賞与引当金	1,568	1,644
役員賞与引当金	20	30
製品保証引当金	121	73
その他	8,612	8,277
流動負債合計	44,304	41,877
固定負債
長期借入金	27,062	21,359
長期未払金	1,671	1,066
繰延税金負債	3,553	4,480
退職給付に係る負債	2,985	2,919
その他	655	446
固定負債合計	35,929	30,271
負債合計	80,233	72,149
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	35,462	40,041
自己株式	△271	△272
株主資本合計	52,311	56,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,875	3,728
為替換算調整勘定	6,772	4,474
退職給付に係る調整累計額	△629	△479
その他の包括利益累計額合計	9,017	7,724
新株予約権	131	165
純資産合計	61,460	64,778
負債純資産合計	141,694	136,928

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	144,451	136,657
売上原価	※１ 128,271	※１ 118,774
売上総利益	16,180	17,882
販売費及び一般管理費
運搬費	1,813	1,896
給料及び賞与	3,238	3,266
退職給付費用	223	208
賞与引当金繰入額	322	334
役員賞与引当金繰入額	20	30
減価償却費	239	266
研究開発費	※２ 493	※２ 451
その他の経費	4,444	4,516
販売費及び一般管理費合計	10,795	10,970
営業利益	5,385	6,912
営業外収益
受取利息	17	24
受取配当金	153	165
スクラップ売却益	115	160
その他	195	256
営業外収益合計	482	607
営業外費用
支払利息	1,260	872
為替差損	448	193
その他	81	198
営業外費用合計	1,790	1,263
経常利益	4,077	6,256
特別利益
固定資産売却益	※３ 15	※３ 318
投資有価証券売却益	－	380
補助金収入	65	55
特別利益合計	80	754
特別損失
固定資産除売却損	※４ 140	※４ 151
減損損失	－	※５ 80
退職給付制度改定損	257	－
特別損失合計	397	232
税金等調整前当期純利益	3,760	6,778
法人税、住民税及び事業税	862	1,441
法人税等調整額	△164	345
法人税等合計	698	1,786
当期純利益	3,062	4,992
親会社株主に帰属する当期純利益	3,062	4,992

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,062	4,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△593	853
為替換算調整勘定	△2,529	△2,297
退職給付に係る調整額	△305	150
その他の包括利益合計	※ △3,429	※ △1,293
包括利益	△366	3,698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△366	3,698
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	32,730	△304	49,545
当期変動額
剰余金の配当			△310		△310
親会社株主に帰属する当期純利益			3,062		3,062
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△19	34	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,732	33	2,766
当期末残高	6,939	10,180	35,462	△271	52,311

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,468	9,301	△324	12,446	111	62,103
当期変動額
剰余金の配当						△310
親会社株主に帰属する当期純利益						3,062
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△593	△2,529	△305	△3,429	19	△3,409
当期変動額合計	△593	△2,529	△305	△3,429	19	△643
当期末残高	2,875	6,772	△629	9,017	131	61,460

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	35,462	△271	52,311
当期変動額
剰余金の配当			△413		△413
親会社株主に帰属する当期純利益			4,992		4,992
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,578	△0	4,577
当期末残高	6,939	10,180	40,041	△272	56,889

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,875	6,772	△629	9,017	131	61,460
当期変動額
剰余金の配当						△413
親会社株主に帰属する当期純利益						4,992
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	853	△2,297	150	△1,293	34	△1,258
当期変動額合計	853	△2,297	150	△1,293	34	3,318
当期末残高	3,728	4,474	△479	7,724	165	64,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,760	6,778
減価償却費	14,877	13,781
減損損失	－	80
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	99
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△72	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,196	127
受取利息及び受取配当金	△171	△190
支払利息	1,260	872
有形固定資産除売却損益（△は益）	125	△166
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△380
補助金収入	△65	△55
売上債権の増減額（△は増加）	△927	607
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,162	196
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,496	1,604
未払金の増減額（△は減少）	533	52
未払消費税等の増減額（△は減少）	649	364
長期未払金の増減額（△は減少）	1,533	△605
その他	940	120
小計	19,967	23,240
利息及び配当金の受取額	171	190
利息の支払額	△1,252	△870
補助金の受取額	55	46
法人税等の支払額	△1,201	△1,146
法人税等の還付額	322	320
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,062	21,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38	-
定期預金の払戻による収入	134	-
有形固定資産の取得による支出	△14,480	△13,669
有形固定資産の売却による収入	22	439
投資有価証券の売却による収入	－	461
その他	△286	△164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,648	△12,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	31,792	12,052
短期借入金の返済による支出	△33,346	△15,391
長期借入れによる収入	10,698	6,022
長期借入金の返済による支出	△12,959	△11,050
配当金の支払額	△311	△413
その他	△246	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,372	△9,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	△326	△246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,283	△404
現金及び現金同等物の期首残高	5,789	4,505
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,505	※ 4,100

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本、タイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、㈱アーレスティプリテック、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）	２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	36百万円	36百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	616百万円	809百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
229百万円	236百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
493百万円	451百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	12百万円	33百万円
工具、器具及び備品	2	14
土地	－	270
計	15	318

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	56	98
工具、器具及び備品他	81	42
計	140	151

※５．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
愛知県豊橋市	処分予定資産	土地	23
インド ハリアナ州	処分予定資産	機械装置	56

　当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

　上記資産につきましては、当連結会計年度に処分の意思決定をし、処分価額が決定したことにより、損失が発生することが明らかになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△976百万円	1,218百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△976	1,218
税効果額	382	△364
その他有価証券評価差額金	△593	853
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,529	△2,297
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△523	101
組替調整額	155	93
税効果調整前	△367	194
税効果額	61	△43
退職給付に係る調整額	△305	150
その他の包括利益合計	△3,429	△1,293

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,027,720	－	－	26,027,720
合計	26,027,720	－	－	26,027,720
自己株式
普通株式　（注）	203,748	638	22,800	181,586
合計	203,748	638	22,800	181,586

（注）１．普通株式の自己株式の増加638株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少22,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	131
合計		－	－	－	－	－	131

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日
平成27年11月10日 取締役会決議	普通株式	155	利益剰余金	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,027,720	－	－	26,027,720
合計	26,027,720	－	－	26,027,720
自己株式
普通株式　（注）	181,586	916	－	182,502
合計	181,586	916	－	182,502

（注）普通株式の自己株式の増加916株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	165
合計		－	－	－	－	－	165

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日
平成28年11月８日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,505	百万円	4,100	百万円
現金及び現金同等物	4,505		4,100

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	4,505	4,505	－
(2)受取手形及び売掛金	24,055	24,055	－
(3)投資有価証券	6,074	6,074	－
資産計	34,635	34,635	－
(1)支払手形及び買掛金	12,065	12,065	－
(2)短期借入金	4,536	4,536	－
(3)長期借入金	37,913	38,303	389
負債計	54,515	54,904	389
デリバティブ取引(*)	2	2	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	4,100	4,100	－
(2)受取手形及び売掛金	23,015	23,015	－
(3)投資有価証券	7,317	7,317	－
資産計	34,433	34,433	－
(1)支払手形及び買掛金	12,903	12,903	－
(2)短期借入金	837	837	－
(3)長期借入金	31,968	32,356	388
負債計	45,709	46,097	388
デリバティブ取引(*)	5	5	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	90	9
非連結子会社株式	36	36

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,505	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,055	－	－	－
合計	28,560	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,015	－	－	－
合計	27,115	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,536	－	－	－	－	－
長期借入金	10,850	9,994	7,611	5,783	2,889	783
合計	15,387	9,994	7,611	5,783	2,889	783

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	837	－	－	－	－	－
長期借入金	10,608	8,996	8,031	3,449	882	－
合計	11,445	8,996	8,031	3,449	882	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,944	1,616	4,327
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,944	1,616	4,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	130	137	△6
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	130	137	△6
合計		6,074	1,754	4,320

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額90百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,315	1,776	5,539
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,315	1,776	5,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	2	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1	2	△0
合計		7,317	1,778	5,538

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額９百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	461	380	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	461	380	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建　米ドル	220	220	3	3
合計		220	220	3	3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建　米ドル	81	－	5	5
合計		81	－	5	5

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	453	453	△1	△1
合計		453	453	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	161	－	0	0
合計		161	－	0	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,512	1,572	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	986	836	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,752百万円	3,908百万円
勤務費用	314	257
利息費用	69	10
数理計算上の差異の発生額	464	△70
退職給付の支払額	△317	△181
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△2,368	－
その他	△6	△5
退職給付債務の期末残高	3,908	3,920

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,786百万円	1,810百万円
期待運用収益	43	35
数理計算上の差異の発生額	△68	22
事業主からの拠出額	224	223
退職給付の支払額	△176	△172
年金資産の期末残高	1,810	1,920

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	850百万円	887百万円
退職給付費用	100	125
退職給付の支払額	△64	△98
その他	－	4
退職給付に係る負債の期末残高	887	919

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,128百万円	3,118百万円
年金資産	△1,810	△1,920
	1,318	1,198
非積立型制度の退職給付債務	1,666	1,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,985	2,919
退職給付に係る負債	2,985	2,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,985	2,919

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	314百万円	257百万円
利息費用	69	10
期待運用収益	△43	△35
数理計算上の差異の費用処理額	73	94
過去勤務費用の費用処理額	49	6
簡便法で計算した退職給付費用	100	125
その他	7	4
確定給付制度に係る退職給付費用	571	463
確定拠出年金制度への移行に伴う損失（注）	257	－

（注）特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	68百万円	6百万円
数理計算上の差異	△436	188
合計	△367	194

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△13百万円	△7百万円
未認識数理計算上の差異	△782	△594
合計	△796	△601

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	24％	26％
株式	35	32
保険資産（一般勘定）	38	39
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.2％	主として0.2％
予定昇給率	主として3.4％	主として3.4％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度372百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	34	34

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 3,500株	普通株式 5,100株	普通株式 12,900株
付与日	平成18年11月30日	平成19年８月10日	平成20年８月18日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成18年12月１日 至 平成48年11月30日	自 平成19年８月11日 至 平成49年８月10日	自 平成20年８月19日 至 平成50年８月18日

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 11,800株	普通株式 12,800株	普通株式 18,300株
付与日	平成21年８月17日	平成22年７月28日	平成23年８月８日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成21年８月18日 至 平成51年８月17日	自 平成22年７月29日 至 平成52年７月28日	自 平成23年８月９日 至 平成53年８月８日

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 18,300株	普通株式 22,000株	普通株式 45,100株
付与日	平成24年８月８日	平成25年８月９日	平成26年８月19日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年８月９日 至 平成54年８月８日	自 平成25年８月10日 至 平成55年８月９日	自 平成26年８月20日 至 平成56年８月19日

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）	当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 44,800株	普通株式 57,300株
付与日	平成27年８月18日	平成28年８月10日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成27年８月19日 至 平成57年８月18日	自 平成28年８月11日 至 平成58年８月10日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	3,500	5,100	12,900
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	3,500	5,100	12,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	11,800	12,800	18,300
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	11,800	12,800	18,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	18,300	22,000	45,100
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	18,300	22,000	45,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	44,800	－
付与	－	57,300
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	44,800	57,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

② 単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,418	2,219	572

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	369	568	409

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	234	582	667

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	767	597

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	52.9％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	14円／株
無リスク利子率（注）４	0.09％

（注）１．算定基準日における予想残存期間に対応する期間の週次株価をもとに算定した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．合理的な予測が困難であるため、予想残存期間は、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去の配当実績に基づいて算定しております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計参考値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
未払費用	85		67
退職給付に係る負債	912		822
未払金（確定拠出年金未移換分）	140		140
長期未払金（確定拠出年金未移換分）	397		237
賞与引当金	403		460
たな卸資産未実現利益	40		42
固定資産未実現利益	1,015		1,049
繰越欠損金	1,940		1,318
減価償却超過額	2,167		2,312
製品保証引当金	14		14
その他	425		517
繰延税金資産小計	7,541		6,981
評価性引当額	△1,638		△1,259
繰延税金資産合計	5,902		5,722
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△970		△929
特別償却準備金	△11		△24
固定資産圧縮積立金	△131		△125
その他有価証券評価差額金	△1,329		△1,694
海外連結子会社の減価償却費	△1,458		△1,691
その他	△964		△1,125
繰延税金負債合計	△4,865		△5,591
繰延税金資産の純額	1,037		131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	(％)		(％)
法定実効税率	33.1		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.7		0.4
試験研究費税額控除	△1.1		△0.8
雇用者給与増加税額控除等	△1.0		△1.2
評価性引当額の増減額	△4.7		0.3
連結子会社との税率差異	△0.9		△1.4
海外連結子会社の留保利益	1.7		2.5
外国税額控除	△2.1		△1.0
その他	△9.1		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		26.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	63,583	45,760	27,594	4,921	2,590	144,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,169	48	1,356	4,723	0	10,298
計	67,753	45,809	28,950	9,644	2,590	154,749
セグメント利益	2,769	1,521	573	338	212	5,415
セグメント資産	48,372	47,469	40,378	2,527	1,797	140,546
その他の項目
減価償却費	4,047	6,303	4,683	28	3	15,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,025	5,812	3,050	48	6	15,945

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	63,008	40,854	26,128	4,402	2,263	136,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,768	28	2,217	3,907	0	9,921
計	66,776	40,882	28,345	8,310	2,263	146,578
セグメント利益	2,519	2,163	1,758	274	155	6,872
セグメント資産	51,614	43,293	36,995	2,773	1,213	135,890
その他の項目
減価償却費	4,465	5,471	3,967	29	5	13,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,295	4,471	2,003	68	0	13,838

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	154,749	146,578
セグメント間取引消去	△10,298	△9,921
連結財務諸表の売上高	144,451	136,657

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,415	6,872
セグメント間取引消去	△30	40
連結財務諸表の営業利益	5,385	6,912

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	140,546	135,890
セグメント間取引消去	△1,674	△1,955
全社資産	2,821	2,992
連結財務諸表の資産合計	141,694	136,928

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	15,066	13,940	△189	△159	14,877	13,781
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,945	13,838	△172	△149	15,773	13,688

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
70,723	41,633	27,665	4,429	144,451

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
23,674	34,346	27,785	85,806

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	18,850	ダイカスト事業　日本

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
69,288	38,058	26,248	3,063	136,657

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
26,262	32,437	23,446	82,146

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	19,819	ダイカスト事業　日本

（注）富士重工業株式会社は平成29年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ダイカスト事業			アルミニウム 事業	完成品事業	合計
	日本	北米	アジア
減損損失	23	－	56	－	－	80

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,372.85円	2,500.02円
１株当たり当期純利益金額	118.50円	193.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	117.67円	191.44円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,062	4,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,062	4,992
期中平均株式数（株）	25,841,489	25,845,810
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	182,347	231,103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,536	837	3.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,850	10,608	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	259	178	3.4	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	27,062	21,359	2.2	平成30年４月から 平成33年12月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	170	56	4.9	平成30年４月から 平成35年10月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	42,880	33,040	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,996	8,031	3,449	882
リース債務	28	13	5	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,258	66,976	100,429	136,657
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,075	2,826	4,196	6,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,368	2,112	3,110	4,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	52.94	81.75	120.36	193.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	52.94	28.81	38.60	72.79