第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,100

3,574

受取手形及び売掛金

23,015

22,426

電子記録債権

2,158

2,236

商品及び製品

2,801

2,874

仕掛品

3,994

4,011

原材料及び貯蔵品

3,344

3,421

その他

2,862

3,495

貸倒引当金

△1

△27

流動資産合計

42,275

42,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,455

15,035

機械装置及び運搬具（純額）

45,480

44,578

土地

5,199

5,199

建設仮勘定

8,051

7,737

その他（純額）

7,960

8,233

有形固定資産合計

82,146

80,783

無形固定資産

1,535

1,580

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,363

7,521

その他

3,606

3,724

貸倒引当金

△0

△25

投資その他の資産合計

10,970

11,220

固定資産合計

94,652

93,584

資産合計

136,928

135,596

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,903

12,644

電子記録債務

6,601

6,877

短期借入金

837

513

1年内返済予定の長期借入金

10,608

10,369

未払法人税等

899

1,268

賞与引当金

1,644

2,390

役員賞与引当金

30

－

製品保証引当金

73

233

その他

8,277

9,043

流動負債合計

41,877

43,340

固定負債

 

 

長期借入金

21,359

19,376

長期未払金

1,066

1,064

退職給付に係る負債

2,919

2,953

その他

4,926

4,971

固定負債合計

30,271

28,365

負債合計

72,149

71,706

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,939

6,939

資本剰余金

10,180

10,180

利益剰余金

40,041

40,133

自己株式

△272

△238

株主資本合計

56,889

57,015

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,728

3,838

為替換算調整勘定

4,474

3,349

退職給付に係る調整累計額

△479

△465

その他の包括利益累計額合計

7,724

6,722

新株予約権

165

152

純資産合計

64,778

63,890

負債純資産合計

136,928

135,596

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

34,258

35,494

売上原価

29,218

31,129

売上総利益

5,040

4,365

販売費及び一般管理費

2,699

3,110

営業利益

2,340

1,255

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

59

61

為替差益

－

30

スクラップ売却益

23

26

その他

78

33

営業外収益合計

166

156

営業外費用

 

 

支払利息

250

177

為替差損

122

－

その他

42

12

営業外費用合計

416

189

経常利益

2,090

1,222

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

3

補助金収入

19

5

保険差益

－

48

特別利益合計

21

57

特別損失

 

 

固定資産除売却損

37

42

製品保証費用

－

162

特別損失合計

37

204

税金等調整前四半期純利益

2,075

1,075

法人税、住民税及び事業税

737

1,168

法人税等調整額

△30

△516

法人税等合計

707

651

四半期純利益

1,368

423

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,368

423

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

1,368

423

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△528

109

為替換算調整勘定

△3,112

△1,125

退職給付に係る調整額

17

14

その他の包括利益合計

△3,622

△1,001

四半期包括利益

△2,254

△578

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,254

△578

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社５社（㈱アーレスティプリテック、㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本）について、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結しており、四半期連結損益計算書を通して調整しております。

また、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は465百万円、営業利益は164百万円、経常利益は186百万円、税金等調整前四半期純利益は180百万円となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

809百万円

1,487百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

3,470百万円

3,703百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月９日
取締役会決議

普通株式

206

利益剰余金

8

平成28年３月31日

平成28年５月30日

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月11日
取締役会決議

普通株式

310

利益剰余金

12

平成29年３月31日

平成29年５月29日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,835

11,035

6,432

1,123

831

34,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

815

2

351

1,080

－

2,250

計

15,650

11,038

6,783

2,204

831

36,509

セグメント利益

725

1,029

382

90

59

2,287

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,287

セグメント間取引消去

53

四半期連結損益計算書の営業利益

2,340

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,852

10,443

6,655

1,107

435

35,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,246

－

365

1,109

7

2,728

計

18,099

10,443

7,021

2,216

442

38,222

セグメント利益

404

381

364

56

53

1,259

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,259

セグメント間取引消去

△4

四半期連結損益計算書の営業利益

1,255

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

52円94銭

16円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,368

423

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,368

423

普通株式の期中平均株式数（株）

25,846,078

25,848,678

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

52円54銭

16円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

194,334

248,193

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、取締役の株価上昇に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を目的として、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従い、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しました。概要は以下のとおりです。

１．募集新株予約権の名称

株式会社アーレスティ　平成29年度新株予約権

２．募集新株予約権の総数

募集新株予約権の総数は、募集新株予約権を割り当てる日における新株予約権１個あたりのブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に当該新株予約権の割り当て個数を乗じて得られる金額の合計額が監査等委員である取締役を除く取締役（社外取締役を除く。）については年額45百万円、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については年額８百万円以内となる範囲内の個数とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．募集新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月11日から平成59年８月10日まで

６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による募集新株予約権の取得の制限

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．その他の募集新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、上記５．の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

（4）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

９．募集新株予約権の払込金額

募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。

10．募集新株予約権を割り当てる日

平成29年８月10日

11．その他本募集新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。

２【その他】

　平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………310百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月29日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。