（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外においては、アメリカでは好調な雇用情勢を背景とした景気回復が続いており、アジアでは中国での公共投資の拡大に支えられた持ち直しの動き、インドでの内需を中心とした回復傾向がみられるなど、世界経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。
このような環境の中で、当社グループは1618中期経営方針に基づいた施策展開を着実に進めてまいりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は136,657百万円（前期比5.4％減）、営業利益は6,912百万円（前期比28.4％増）、経常利益は6,256百万円（前期比53.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,992百万円（前期比63.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ダイカスト事業 日本
国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、北米市場向けを中心とした輸出は引き続き好調を維持しており、当社の受注は増加したものの、主にアルミ地金市況が大きく下落したことにより、売上高は63,008百万円（前期比0.9％減）となりました。収益面においては、主に減価償却費及び労務費の増加等によりセグメント利益は2,519百万円（前期比9.0％減）となりました。
② ダイカスト事業 北米
北米では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ライトトラック系車種を中心とした販売が好調を維持しています。当社においても関連部品の受注がありましたが、一方で生産終了に伴う受注減少やアルミ地金市況が下落したこと及び為替換算影響等により、売上高は40,854百万円（前期比10.7％減）となりました。収益面においては、主にメキシコ工場の生産性改善による効果等によりセグメント利益は2,163百万円（前期比42.2％増）となりました。
③ ダイカスト事業 アジア
中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、一昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が続き、当社においても関係する新規部品立上げもあり受注量が増加しました。一方インドでは、ニーズの変化によりディーゼル車向け部品が減少したこと等により受注量は減少しました。これらの背景の下、両地域におけるアルミ地金市況が下落したこと及び為替換算影響等が影響し、アジアでの売上高は26,128百万円（前期比5.3％減）となりました。収益面においては、主に中国における増産効果等により、セグメント利益は1,758百万円（前期比206.6%増）となりました。
④ アルミニウム事業
アルミニウム事業においては、販売量は前期に比べ増加しましたが、アルミ地金市況変動により販売価格が下落した結果、売上高は4,402百万円（前期比10.5％減）となりました。収益面においては、原価低減活動による効果等があったものの、販売価格の下落による利益減少要因が大きく影響し、セグメント利益は274百万円（前期比18.9％減）となりました。
⑤ 完成品事業
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が前年に比べ減少したことにより、売上高は2,263百万円（前期比12.6％減）となりました。収益面においては、主に減収による影響等により、セグメント利益は155百万円（前期比26.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、当連結会計年度末には4,100百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して3,716百万円増加して21,779百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,778百万円（前期比3,018百万円増）、減価償却費13,781百万円（前期比1,095百万円減）、たな卸資産の増減額196百万円（前期比1,966百万円減）、仕入債務の増減額1,604百万円（前期比4,100百万円増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,715百万円減少して12,932百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△13,669百万円（前期比811百万円減）、有形固定資産の売却による収入439百万円(前期比416百万円減)、当連結会計年度に投資有価証券の売却による収入461百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して4,632百万円増加して9,004百万円となりました。これは主に有利子負債の減少4,553百万円があったことによるものであります。
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイカスト事業 日本（百万円） |
57,634 |
99.8 |
|
ダイカスト事業 北米（百万円） |
37,180 |
87.7 |
|
ダイカスト事業 アジア（百万円） |
24,862 |
97.3 |
|
アルミニウム事業（百万円） |
7,032 |
89.0 |
|
完成品事業（百万円） |
674 |
63.4 |
|
合計（百万円） |
127,385 |
94.6 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイカスト事業 日本（百万円） |
63,008 |
99.1 |
|
ダイカスト事業 北米（百万円） |
40,854 |
89.3 |
|
ダイカスト事業 アジア（百万円） |
26,128 |
94.7 |
|
アルミニウム事業（百万円） |
4,402 |
89.5 |
|
完成品事業（百万円） |
2,263 |
87.4 |
|
合計（百万円） |
136,657 |
94.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
富士重工業株式会社 |
18,850 |
13.0 |
19,819 |
14.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．富士重工業株式会社は平成29年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。
（1）経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
（経営基本方針）
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう
（2）目標とする経営指標
当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標として、2018年度の目標値を、売上高：1,500億円、売上高営業利益率：5.5％、ROA：3.5％、ROE：７％としております。
（3）中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。
このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう 2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。
当連結会計年度よりスタートした1618中期経営方針では、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立していくため、次の５つを柱として、全従業員が積極的に活動し計画達成を目指して全力で取り組んでおります。
１．大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する
大型で要求品質の高い部品のQCDを向上させることで顧客評価No.1を目指す。
自動車部品におけるアルミダイカスト製品は、グローバルでの需要拡大や軽量化、環境対応が期待されています。グローバルな営業活動の推進とともに、投資・生産効率のすぐれたグローバルラインの構築を図っています。
２．ものづくりを究める
グローバルでしくみを統一し、同質のものづくりと品質を実現する。
これまでの技術・改善施策を発展させながらグローバルで仕組みを統一し、同質のものづくりと品質を実現していく活動を進めています。この活動を通じて、アーレスティプロダクションウェイを確立し、ものづくりを究めてまいります。
３．生きいきと活動する会社を築く
RST Wayを実践できる企業風土づくりと人材を育成する。
RST Wayは、従業員一人ひとりが当社の経営基本方針を実現するための考え方や行動の基本となる行動基準です。全従業員が生きいきと活動する企業風土を築いていくため、このRST Wayの浸透・実践を深める活動を展開しています。また国内・海外で同レベルの教育が行える環境整備を進め、アーレスティプロダクションウェイに必要なひとづくりを進めています。
４．収益力を高める
ものづくりを究める施策で製造原価を低減するとともに、収益管理の質を高める。
原価低減や生産性向上等のものづくりを究める施策とともに、各グループ企業、工場の投資効率、資金効率の改善等を進めることで収益力を高める施策を行っています。
５．リスク管理を徹底する
BCPの訓練等により想定リスクに対する事業継続力を高める。
大規模な地震等の災害に対して当社グループだけでなく取引先も含めて、リスクに備え事業継続力を高めています。またグローバル化が進展していく中で、各国・地域に応じたリスクを想定して、事業継続計画の策定・訓練を進めています。
当社グループの経営成績、株価及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の経済情勢の影響を受けることが予想されます。従いまして、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の販売車種別の売れ行きは、消費者のニーズ、個人消費の低迷にも影響を受け、当社グループが納入している部品の適用車種の販売台数により営業収入に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれております。連結財務諸表においては、各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末レートを用いて円貨に換算しております。これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
（3）為替変動及び金利リスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク
すべての為替及び金利リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動及び金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ契約を締結しています。あらゆるヘッジ契約と同様に、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約、そして金利スワップ契約の利用にはリスクが伴います。このようなヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替及び金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社グループが締結してきた、またこれからも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（5）海外進出に潜在するリスクの影響
当社グループの生産及び販売については、北米、中国等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、労働災害等の予期せぬ事象により、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（6）製品の品質について
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループは厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。しかし、万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）原材料市況の影響
当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております。）となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はありますが、基本的には利益への影響は僅かであります。しかしながら、販売価格と原料価格動向にずれが生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害や事故に関するリスク
大規模な地震等の自然災害、火災、事故等が発生した場合には、当社グループの生産施設等の機能麻痺、又は取引先の被災により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。こうした遅延や停止が長引くと生産活動に多大な影響を与え、売上高の大幅な減少や施設の修復等に伴う費用が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の締結、重要な変更もしくは解約はありません。
当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、451百万円（前期比8.5％減）であります。
当連結会計年度における研究の主要課題は、次のとおりであります。
当連結会計年度は自社真空技術を用いて、パワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となって取り組んでまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に取り組み、その機能評価を行ってまいりました。今後はその取り組みをさらに発展させていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。
①高品質パワートレイン・車体部品の量産技術を開発する
②車の軽量化、燃費効率に貢献する技術を絶え間なく研究開発する
③開発技術を量産工場と共に粘り強く育てる
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
① 投資有価証券及び投資
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
② 貸倒引当金
当社グループは将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
④ 繰延税金資産
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、主に円高基調にある為替換算影響やアルミ地金市況下落の影響等により、前連結会計年度から7,793百万円減少し、136,657百万円（前期比5.4％減）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、主に生産性改善や原価低減活動等により、前連結会計年度から9,496百万円減少し、118,774百万円（前期比7.4％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は主に海外の拠点における生産性改善等の施策の影響により1.9ポイント減少し86.9％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度から175百万円増加し、10,970百万円（前期比1.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益は6,912百万円（前期比28.4％増）となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は前連結会計年度から125百万円増加し、607百万円（前期比26.0％増）となりました。
営業外費用は前連結会計年度から526百万円減少して1,263百万円（前期比29.4％減）となりました。これは主に支払利息の減少388百万円によるものであります。
以上の結果、経常利益は6,256百万円（前期比53.5％増）となりました。
④ 特別利益
特別利益は前連結会計年度から673百万円増加し、754百万円（前期比832.3％増）となりました。これは固定資産売却益の増加302百万円、投資有価証券売却益380百万円によるものであります。
⑤ 特別損失
特別損失は前連結会計年度から165百万円減少して232百万円（前期比41.7％減）になりました。これは主に前期の退職給付制度移行に伴う退職給付制度改定損257百万円によるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益4,992百万円（前期比63.0％増）となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は193円15銭（前期は１株当たり当期純利益118円50銭）となりました。
（3）当連結会計年度の連結財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ4,765百万円減少して136,928百万円となりました。主な要因は、為替換算影響などによる有形固定資産の減少3,659百万円、売上債権の減少903百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円減少して72,149百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加1,386百万円があったものの、借入金の減少9,644百万円があったためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,318百万円増加して64,778百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,992百万円、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加853百万円、為替換算調整勘定の減少2,297百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末43.3％から47.2％となりました。
（4）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス21,779百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローに12,932百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに9,004百万円使用し、換算差額246百万円を調整すると現金及び現金同等物は404百万円減少しました。
（5）資金の調達、使途
国内連結子会社全社が参加したCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、連結グループ内における効率的な資金運用と負債コストの削減に努め、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
調達方法については、銀行からの短期借入金、長期借入金で行う予定であります。短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行います。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行います。
短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行います。長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。