当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国を中心とした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題などによる株式相場、為替相場の不安定な動きにより先行き不透明な状況が続いております。海外においては、アメリカの景気は労働市場の先行きに不透明感が台頭する一方で、個人消費は足下で加速の動きが見られております。アジアでは中国景気の減速が続いており、底堅い個人消費の推移は期待できるものの景気の底入れ、反転は厳しい状況です。インドの景気は内需を中心に堅調に推移しております。
このような環境の中で、1618中期経営計画に基づき、グローバルでものづくりに焦点を当てた施策展開を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34,258百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益2,340百万円（前年同四半期比150.1％増）、経常利益2,090百万円（前年同四半期比232.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,562百万円（前年同四半期比984.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ダイカスト事業 日本
国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、北米市場向けを中心とした輸出は引き続き好調を維持しており、当社の受注もほぼ前年同四半期と同水準であったものの、主にアルミ地金市況が大きく下落したことにより、売上高は14,835百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。収益面においては、主に生産性改善による効果等により、セグメント利益は725百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
② ダイカスト事業 北米
北米では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ライトトラック系車種を中心とした販売が好調を維持しています。当社においても関連部品の受注がありましたが、一方で生産終了に伴う受注減少やアルミ地金市況が大きく下落したこと及び円高基調にある為替換算影響等により、売上高は11,035百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。収益面においては、主に生産性改善の効果等によりセグメント利益は1,029百万円（前年同四半期比199.2％増）となりました。
③ ダイカスト事業 アジア
中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が続いており、当社においても関係する新規部品立上げもあり受注量が増加しました。一方インドでは、市場ニーズの変化によるディーゼル車向け部品が減少したこと等により受注量は減少しました。これらの背景の下、両地域におけるアルミ地金市況が大きく下落したこと及び円高基調にある為替換算影響等があったものの、中国での売上増が大きく影響し、アジアでの売上高は6,432百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等によりセグメント利益は382百万円（前年同四半期はセグメント損失132百万円）となりました。
④ アルミニウム事業
アルミニウム事業においては、前年同四半期に比べると受注量は増えましたが、アルミ市況変動により販売価格が下落した結果、売上高は1,123百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。収益面においては、アルミ市況変動により原材料価格が下落したことや、原価低減活動による効果等によりセグメント利益は90百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
⑤ 完成品事業
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件やコンピュータルーム向け物件等の受注により、売上高は831百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等により、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。