１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,505 |
5,228 |
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受取手形及び売掛金 |
24,055 |
21,172 |
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電子記録債権 |
2,021 |
2,108 |
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商品及び製品 |
2,999 |
2,695 |
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仕掛品 |
4,006 |
4,163 |
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原材料及び貯蔵品 |
3,351 |
3,106 |
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その他 |
3,242 |
2,962 |
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貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
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流動資産合計 |
44,181 |
41,435 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
16,434 |
15,604 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
48,376 |
45,165 |
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土地 |
5,268 |
5,247 |
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建設仮勘定 |
7,724 |
7,036 |
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その他（純額） |
8,002 |
7,581 |
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有形固定資産合計 |
85,806 |
80,635 |
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無形固定資産 |
1,628 |
1,604 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
6,201 |
5,438 |
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その他 |
1,678 |
1,633 |
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貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
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投資その他の資産合計 |
7,879 |
7,072 |
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固定資産合計 |
95,314 |
89,311 |
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資産合計 |
139,496 |
130,747 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
12,065 |
10,596 |
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電子記録債務 |
6,053 |
6,248 |
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短期借入金 |
4,536 |
2,403 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
10,850 |
9,909 |
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未払法人税等 |
475 |
649 |
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賞与引当金 |
1,568 |
2,155 |
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役員賞与引当金 |
20 |
－ |
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製品保証引当金 |
121 |
103 |
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その他 |
8,612 |
8,071 |
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流動負債合計 |
44,304 |
40,138 |
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固定負債 |
|
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長期借入金 |
27,062 |
24,983 |
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長期未払金 |
1,671 |
1,671 |
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退職給付に係る負債 |
2,985 |
3,013 |
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その他 |
4,209 |
3,888 |
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固定負債合計 |
35,929 |
33,557 |
|
負債合計 |
80,233 |
73,695 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
6,939 |
6,939 |
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資本剰余金 |
10,180 |
10,180 |
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利益剰余金 |
33,256 |
34,612 |
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自己株式 |
△271 |
△271 |
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株主資本合計 |
50,105 |
51,461 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,875 |
2,346 |
|
為替換算調整勘定 |
6,780 |
3,724 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△629 |
△612 |
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その他の包括利益累計額合計 |
9,025 |
5,459 |
|
新株予約権 |
131 |
131 |
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純資産合計 |
59,262 |
57,052 |
|
負債純資産合計 |
139,496 |
130,747 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
35,217 |
34,258 |
|
売上原価 |
31,644 |
29,218 |
|
売上総利益 |
3,572 |
5,040 |
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販売費及び一般管理費 |
2,636 |
2,699 |
|
営業利益 |
936 |
2,340 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
5 |
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受取配当金 |
55 |
59 |
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スクラップ売却益 |
39 |
23 |
|
その他 |
43 |
78 |
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営業外収益合計 |
144 |
166 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
334 |
250 |
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為替差損 |
110 |
122 |
|
その他 |
5 |
42 |
|
営業外費用合計 |
450 |
416 |
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経常利益 |
629 |
2,090 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
2 |
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補助金収入 |
42 |
19 |
|
特別利益合計 |
44 |
21 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除売却損 |
32 |
37 |
|
特別損失合計 |
32 |
37 |
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税金等調整前四半期純利益 |
641 |
2,075 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
475 |
737 |
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法人税等調整額 |
22 |
△224 |
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法人税等合計 |
497 |
512 |
|
四半期純利益 |
144 |
1,562 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
144 |
1,562 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
四半期純利益 |
144 |
1,562 |
|
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
436 |
△528 |
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為替換算調整勘定 |
290 |
△3,055 |
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退職給付に係る調整額 |
21 |
17 |
|
その他の包括利益合計 |
749 |
△3,566 |
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四半期包括利益 |
893 |
△2,003 |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
893 |
△2,003 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
616百万円 |
500百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
3,709百万円 |
3,470百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日 |
普通株式 |
154 |
利益剰余金 |
6 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通株式 |
206 |
利益剰余金 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月30日 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,196 |
12,010 |
6,233 |
1,272 |
503 |
35,217 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,173 |
0 |
343 |
1,192 |
－ |
2,710 |
|
計 |
16,370 |
12,010 |
6,576 |
2,465 |
503 |
37,927 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
595 |
344 |
△132 |
74 |
33 |
914 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
914 |
|
セグメント間取引消去 |
21 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
936 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,835 |
11,035 |
6,432 |
1,123 |
831 |
34,258 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
815 |
2 |
351 |
1,080 |
－ |
2,250 |
|
計 |
15,650 |
11,038 |
6,783 |
2,204 |
831 |
36,509 |
|
セグメント利益 |
725 |
1,029 |
382 |
90 |
59 |
2,287 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,287 |
|
セグメント間取引消去 |
53 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,340 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
5円58銭 |
60円46銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
144 |
1,562 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
144 |
1,562 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,826,677 |
25,846,078 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
5円54銭 |
60円01銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
169,664 |
194,334 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（ストック・オプションの付与）
当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、取締役の株価上昇に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を目的として、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従い、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しました。概要は以下のとおりです。
１．募集新株予約権の名称
株式会社アーレスティ 平成28年度新株予約権
２．募集新株予約権の総数
募集新株予約権の総数は、募集新株予約権を割り当てる日における募集新株予約権１個あたりのブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に当該募集新株予約権の割り当て個数を乗じて得られる金額の合計額が監査等委員である取締役を除く取締役（社外取締役を除く。）については年額45百万円、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については年額８百万円以内となる範囲内の個数とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．募集新株予約権を行使することができる期間
平成28年８月11日から平成58年８月10日まで
６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．その他の募集新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記５．の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
（4）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
９．募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
10．募集新株予約権を割り当てる日
平成28年８月10日
11．その他本募集新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。