第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,885	4,505
受取手形及び売掛金	24,229	24,055
電子記録債権	1,450	2,021
商品及び製品	4,166	2,999
仕掛品	4,549	4,006
原材料及び貯蔵品	3,887	3,351
繰延税金資産	828	1,091
その他	3,468	2,150
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	48,464	44,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,538	29,000
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,800	△12,566
建物及び構築物（純額）	16,737	16,434
機械装置及び運搬具	119,684	123,145
減価償却累計額及び減損損失累計額	△70,114	△74,768
機械装置及び運搬具（純額）	49,570	48,376
工具、器具及び備品	46,274	47,066
減価償却累計額	△38,146	△39,771
工具、器具及び備品（純額）	8,127	7,295
土地	5,294	5,268
リース資産	1,113	1,092
減価償却累計額	△301	△385
リース資産（純額）	811	707
建設仮勘定	7,591	7,724
有形固定資産合計	88,133	85,806
無形固定資産	1,541	1,628
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,160	※１ 6,201
繰延税金資産	1,823	1,301
その他	454	376
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,438	7,879
固定資産合計	99,113	95,314
資産合計	147,577	139,496

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,388	12,065
電子記録債務	6,548	6,053
短期借入金	6,187	4,536
1年内返済予定の長期借入金	11,806	10,850
未払法人税等	777	475
賞与引当金	1,532	1,568
役員賞与引当金	13	20
製品保証引当金	196	121
その他	7,051	8,612
流動負債合計	48,502	44,304
固定負債
長期借入金	28,845	27,062
長期未払金	137	1,671
繰延税金負債	3,502	3,553
退職給付に係る負債	4,816	2,985
その他	923	655
固定負債合計	38,225	35,929
負債合計	86,728	80,233
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	31,623	33,256
自己株式	△304	△271
株主資本合計	48,438	50,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,468	2,875
為替換算調整勘定	9,154	6,780
退職給付に係る調整累計額	△324	△629
その他の包括利益累計額合計	12,299	9,025
新株予約権	111	131
純資産合計	60,849	59,262
負債純資産合計	147,577	139,496

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	138,727	144,451
売上原価	※１ 125,865	※１ 128,271
売上総利益	12,861	16,180
販売費及び一般管理費
運搬費	1,771	1,813
給料及び賞与	3,051	3,238
退職給付費用	249	223
賞与引当金繰入額	305	322
役員賞与引当金繰入額	13	20
減価償却費	180	239
研究開発費	※２ 448	※２ 493
その他の経費	4,321	4,444
販売費及び一般管理費合計	10,340	10,795
営業利益	2,521	5,385
営業外収益
受取利息	18	17
受取配当金	127	153
スクラップ売却益	141	115
その他	184	195
営業外収益合計	471	482
営業外費用
支払利息	1,254	1,260
為替差損	50	448
その他	66	81
営業外費用合計	1,370	1,790
経常利益	1,622	4,077
特別利益
固定資産売却益	※３ 51	※３ 15
補助金収入	99	65
特別利益合計	150	80
特別損失
固定資産除売却損	※４ 121	※４ 140
退職給付制度改定損	－	257
特別損失合計	121	397
税金等調整前当期純利益	1,651	3,760
法人税、住民税及び事業税	812	862
法人税等調整額	506	934
法人税等合計	1,319	1,797
当期純利益	332	1,963
親会社株主に帰属する当期純利益	332	1,963

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	332	1,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	928	△593
為替換算調整勘定	5,526	△2,373
退職給付に係る調整額	215	△305
その他の包括利益合計	※ 6,669	※ △3,273
包括利益	7,002	△1,310
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,002	△1,310
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	31,651	△304	48,467
会計方針の変更による累積的影響額			△50		△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,939	10,180	31,601	△304	48,416
当期変動額
剰余金の配当			△309		△309
親会社株主に帰属する当期純利益			332		332
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	22	△0	21
当期末残高	6,939	10,180	31,623	△304	48,438

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,540	3,628	△539	5,629	79	54,175
会計方針の変更による累積的影響額						△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,540	3,628	△539	5,629	79	54,125
当期変動額
剰余金の配当						△309
親会社株主に帰属する当期純利益						332
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	928	5,526	215	6,669	32	6,702
当期変動額合計	928	5,526	215	6,669	32	6,724
当期末残高	3,468	9,154	△324	12,299	111	60,849

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	31,623	△304	48,438
当期変動額
剰余金の配当			△310		△310
親会社株主に帰属する当期純利益			1,963		1,963
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△19	34	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,633	33	1,667
当期末残高	6,939	10,180	33,256	△271	50,105

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,468	9,154	△324	12,299	111	60,849
当期変動額
剰余金の配当						△310
親会社株主に帰属する当期純利益						1,963
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△593	△2,373	△305	△3,273	19	△3,253
当期変動額合計	△593	△2,373	△305	△3,273	19	△1,586
当期末残高	2,875	6,780	△629	9,025	131	59,262

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,651	3,760
減価償却費	12,956	14,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	244	53
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	167	△2,196
受取利息及び受取配当金	△145	△171
支払利息	1,254	1,260
有形固定資産除売却損益（△は益）	68	125
補助金収入	△99	△65
売上債権の増減額（△は増加）	1,555	△927
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,143	2,162
仕入債務の増減額（△は減少）	428	△2,496
未払金の増減額（△は減少）	△49	533
未払消費税等の増減額（△は減少）	△252	649
長期未払金の増減額（△は減少）	1	1,533
その他	△1,242	940
小計	15,402	19,967
利息及び配当金の受取額	145	171
利息の支払額	△1,230	△1,252
補助金の受取額	89	55
法人税等の支払額	△2,144	△1,201
法人税等の還付額	239	322
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,502	18,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△86	△38
定期預金の払戻による収入	－	134
有形固定資産の取得による支出	△15,143	△14,480
有形固定資産の売却による収入	205	22
その他	△187	△286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,211	△14,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	31,053	31,792
短期借入金の返済による支出	△32,295	△33,346
長期借入れによる収入	10,958	10,698
長期借入金の返済による支出	△9,725	△12,959
配当金の支払額	△308	△311
その他	△220	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538	△4,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	245	△326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,002	△1,283
現金及び現金同等物の期首残高	8,791	5,789
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,789	※ 4,505

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本、タイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、㈱アーレスティプリテック、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）	２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成28年１月より退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別損失として257百万円計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,061百万円は、「長期未払金」137百万円、「その他」923百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,241百万円は、「長期未払金の増減額（△は減少）」１百万円、「その他」△1,242百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	36百万円	36百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,112百万円	616百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
230百万円	229百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
448百万円	493百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	12百万円
工具、器具及び備品	44	2
計	51	15

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	61	56
工具、器具及び備品他	43	81
計	121	140

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,180百万円	△976百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,180	△976
税効果額	△252	382
その他有価証券評価差額金	928	△593
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,526	△2,373
退職給付に係る調整額：
当期発生額	214	△523
組替調整額	127	155
税効果調整前	341	△367
税効果額	△125	61
退職給付に係る調整額	215	△305
その他の包括利益合計	6,669	△3,273

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,027,720	－	－	26,027,720
合計	26,027,720	－	－	26,027,720
自己株式
普通株式　（注）	203,106	642	－	203,748
合計	203,106	642	－	203,748

（注）普通株式の自己株式の増加642株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	111
合計		－	－	－	－	－	111

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会決議	普通株式	154	利益剰余金	6	平成26年３月31日	平成26年６月４日
平成26年11月12日 取締役会決議	普通株式	154	利益剰余金	6	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,027,720	－	－	26,027,720
合計	26,027,720	－	－	26,027,720
自己株式
普通株式　（注）	203,748	638	22,800	181,586
合計	203,748	638	22,800	181,586

（注）１．普通株式の自己株式の増加638株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少22,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	131
合計		－	－	－	－	－	131

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日
平成27年11月10日 取締役会決議	普通株式	155	利益剰余金	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,885	百万円	4,505	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96		－
現金及び現金同等物	5,789		4,505

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	5,885	5,885	－
(2)受取手形及び売掛金	24,229	24,229	－
(3)投資有価証券	7,029	7,029	－
資産計	37,145	37,145	－
(1)支払手形及び買掛金	14,388	14,388	－
(2)短期借入金	6,187	6,187	－
(3)長期借入金	40,652	40,888	236
負債計	61,228	61,464	236
デリバティブ取引(*)	(5)	(5)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	4,505	4,505	－
(2)受取手形及び売掛金	24,055	24,055	－
(3)投資有価証券	6,074	6,074	－
資産計	34,635	34,635	－
(1)支払手形及び買掛金	12,065	12,065	－
(2)短期借入金	4,536	4,536	－
(3)長期借入金	37,913	38,303	389
負債計	54,515	54,904	389
デリバティブ取引(*)	2	2	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	93	90
非連結子会社株式	36	36

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,885	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,229	－	－	－
合計	30,115	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,505	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,055	－	－	－
合計	28,560	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,187	－	－	－	－	－
長期借入金	11,806	9,617	8,222	5,575	3,983	1,446
合計	17,994	9,617	8,222	5,575	3,983	1,446

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,536	－	－	－	－	－
長期借入金	10,850	9,994	7,611	5,783	2,889	783
合計	15,387	9,994	7,611	5,783	2,889	783

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,010	1,711	5,299
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,010	1,711	5,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18	21	△2
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18	21	△2
合計		7,029	1,732	5,297

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,944	1,616	4,327
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,944	1,616	4,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	130	137	△6
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	130	137	△6
合計		6,074	1,754	4,320

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建　米ドル	220	220	3	3
合計		220	220	3	3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	930	893	△5	△5
合計		930	893	△5	△5

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	453	453	△1	△1
合計		453	453	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,676	3,151	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,512	1,572	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、当連結会計年度において厚生労働大臣から解散の認可を受けたことにより、解散に向けた諸手続きを進めております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、総合設立型であり拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、当社は平成28年１月より退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,638百万円	5,752百万円
会計方針の変更による累積的影響額	72	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,711	5,752
勤務費用	356	314
利息費用	75	69
数理計算上の差異の発生額	△100	464
退職給付の支払額	△282	△317
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	－	△2,368
その他	△7	△6
退職給付債務の期末残高	5,752	3,908

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,531百万円	1,786百万円
期待運用収益	50	43
数理計算上の差異の発生額	109	△68
事業主からの拠出額	226	224
退職給付の支払額	△130	△176
年金資産の期末残高	1,786	1,810

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	805百万円	850百万円
退職給付費用	97	100
退職給付の支払額	△52	△64
退職給付に係る負債の期末残高	850	887

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,803百万円	3,128百万円
年金資産	△1,786	△1,810
	1,016	1,318
非積立型制度の退職給付債務	3,799	1,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,816	2,985
退職給付に係る負債	4,816	2,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,816	2,985

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	356百万円	314百万円
利息費用	75	69
期待運用収益	△50	△43
数理計算上の差異の費用処理額	71	73
過去勤務費用の費用処理額	60	49
簡便法で計算した退職給付費用	97	100
その他	△0	7
確定給付制度に係る退職給付費用	610	571
確定拠出年金制度への移行に伴う損失（注）	－	257

（注）特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	60百万円	68百万円
数理計算上の差異	280	△436
合計	341	△367

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△82百万円	△13百万円
未認識数理計算上の差異	△346	△782
合計	△429	△796

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	23％	24％
株式	38	35
保険資産（一般勘定）	36	38
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.3％	主として0.2％
予定昇給率	主として3.4％	主として3.4％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.2％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度220百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度138百万円であります。

補足説明

全国ダイカスト工業厚生年金基金

　当社及び一部の連結子会社が加入している全国ダイカスト工業厚生年金基金は、平成27年12月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

静岡県西部機械工業厚生年金基金

　一部の連結子会社が加入している静岡県西部機械工業厚生年金基金は、平成27年11月５日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

　なお、当基金の解散による追加拠出見込額を営業外費用の「その他」に11百万円計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	32	34

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 3,500株	普通株式 5,100株	普通株式 12,900株
付与日	平成18年11月30日	平成19年８月10日	平成20年８月18日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成18年12月１日 至 平成48年11月30日	自 平成19年８月11日 至 平成49年８月10日	自 平成20年８月19日 至 平成50年８月18日

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 11,800株	普通株式 12,800株	普通株式 18,300株
付与日	平成21年８月17日	平成22年７月28日	平成23年８月８日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成21年８月18日 至 平成51年８月17日	自 平成22年７月29日 至 平成52年７月28日	自 平成23年８月９日 至 平成53年８月８日

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 18,300株	普通株式 22,000株	普通株式 45,100株
付与日	平成24年８月８日	平成25年８月９日	平成26年８月19日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年８月９日 至 平成54年８月８日	自 平成25年８月10日 至 平成55年８月９日	自 平成26年８月20日 至 平成56年８月19日

	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 44,800株
付与日	平成27年８月18日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年８月19日 至 平成57年８月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	4,200	6,100	15,200
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	700	1,000	2,300
未確定残	3,500	5,100	12,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	700	1,000	2,300
権利行使	700	1,000	2,300
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	14,900	15,600	22,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	3,100	2,800	3,700
未確定残	11,800	12,800	18,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	3,100	2,800	3,700
権利行使	3,100	2,800	3,700
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	22,000	24,000	48,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	3,700	2,000	3,500
未確定残	18,300	22,000	45,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	3,700	2,000	3,500
権利行使	3,700	2,000	3,500
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成27年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	44,800
失効	－
権利確定	－
未確定残	44,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

② 単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,022	1,022	1,022
付与日における公正な評価単価（円）	3,418	2,219	572

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,022	1,022	1,022
付与日における公正な評価単価（円）	369	568	409

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,022	1,022	1,022
付与日における公正な評価単価（円）	234	582	667

	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	767

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	53.8％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	12円／株
無リスク利子率（注）４	0.78％

（注）１．算定基準日における予想残存期間に対応する期間の週次株価をもとに算定した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．合理的な予測が困難であるため、予想残存期間は、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去の配当実績に基づいて算定しております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計参考値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
未払費用	220		85
退職給付に係る負債	1,560		912
未払金（確定拠出年金未移換分）	－		140
長期未払金（確定拠出年金未移換分）	－		397
賞与引当金	412		403
たな卸資産未実現利益	24		40
固定資産未実現利益	851		1,015
繰越欠損金	1,501		1,940
減価償却超過額	2,088		2,167
製品保証引当金	34		14
その他	683		425
繰延税金資産小計	7,377		7,541
評価性引当額	△1,988		△1,638
繰延税金資産合計	5,388		5,902
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,078		△970
特別償却準備金	△13		△11
固定資産圧縮積立金	△147		△131
その他有価証券評価差額金	△1,712		△1,329
海外連結子会社の減価償却費	△1,261		△1,458
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△1,254		△2,197
その他	△772		△964
繰延税金負債合計	△6,240		△7,063
繰延税金資産の純額	△851		△1,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	(％)		(％)
法定実効税率	35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.3
住民税均等割	2.0		0.7
試験研究費税額控除	△1.7		△1.1
雇用者給与増加税額控除等	△3.6		△1.0
評価性引当額の増減額	9.5		△4.7
連結子会社との税率差異	△2.0		△0.9
海外連結子会社の留保利益	2.6		1.7
外国税額控除	△4.0		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.1
海外連結子会社の為替変動の影響	43.8		29.2
その他	△5.0		△9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.9		47.8

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は56百万円減少し、法人税等調整額が４百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が69百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	63,226	40,654	27,584	5,015	2,245	138,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,398	14	1,337	3,266	0	9,017
計	67,625	40,669	28,922	8,282	2,245	147,744
セグメント利益又は損失（△）	3,230	△1,295	662	5	83	2,686
セグメント資産	46,869	47,279	46,859	3,030	1,397	145,437
その他の項目
減価償却費	3,304	5,522	4,256	15	2	13,101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,153	6,609	3,791	109	0	15,664

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	63,583	45,760	27,594	4,921	2,590	144,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,169	48	1,356	4,723	0	10,298
計	67,753	45,809	28,950	9,644	2,590	154,749
セグメント利益	2,769	1,521	573	338	212	5,415
セグメント資産	48,372	45,272	40,378	2,527	1,797	138,349
その他の項目
減価償却費	4,047	6,303	4,683	28	3	15,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,025	5,812	3,050	48	6	15,945

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	147,744	154,749
セグメント間取引消去	△9,017	△10,298
連結財務諸表の売上高	138,727	144,451

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,686	5,415
セグメント間取引消去	△165	△30
連結財務諸表の営業利益	2,521	5,385

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	145,437	138,349
セグメント間取引消去	△2,216	△1,674
全社資産	4,356	2,821
連結財務諸表の資産合計	147,577	139,496

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,101	15,066	△145	△189	12,956	14,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,664	15,945	△330	△172	15,334	15,773

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
70,618	37,496	27,192	3,420	138,727

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
21,013	35,713	31,406	88,133

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	17,837	ダイカスト事業　日本

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
70,723	41,633	27,665	4,429	144,451

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
23,674	34,346	27,785	85,806

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	18,850	ダイカスト事業　日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,351.99円	2,287.83円
１株当たり当期純利益金額	12.86円	75.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	12.78円	75.44円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	332	1,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	332	1,963
期中平均株式数（株）	25,824,355	25,841,489
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	153,759	182,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,187	4,536	2.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,806	10,850	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	252	259	7.9	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	28,845	27,062	2.4	平成29年４月から 平成33年９月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	378	170	3.0	平成29年４月から 平成33年７月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	47,470	42,880	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,994	7,611	5,783	2,889
リース債務	145	18	5	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,217	72,206	107,119	144,451
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	641	1,228	1,826	3,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	144	341	532	1,963
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.58	13.22	20.61	75.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.58	7.64	7.39	55.36