２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695	1,486
受取手形	1,424	1,294
電子記録債権	1,434	2,012
売掛金	※１ 13,036	※１ 13,231
商品及び製品	752	884
仕掛品	1,178	1,022
原材料及び貯蔵品	1,081	742
前払費用	84	107
繰延税金資産	354	440
未収入金	※１ 772	※１ 738
その他	77	77
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,892	22,037
固定資産
有形固定資産
建物	3,071	2,946
構築物	83	91
機械及び装置	1,868	1,995
車両運搬具	16	14
工具、器具及び備品	1,373	1,408
土地	3,530	3,530
リース資産	8	24
建設仮勘定	977	1,354
有形固定資産合計	10,930	11,364
無形固定資産
ソフトウエア	144	227
その他	20	67
無形固定資産合計	164	294
投資その他の資産
投資有価証券	6,750	5,755
関係会社株式	43,042	43,617
その他	212	225
投資その他の資産合計	50,006	49,598
固定資産合計	61,101	61,256
資産合計	83,993	83,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,520	1,219
電子記録債務	4,414	4,099
買掛金	※１ 6,031	※１ 6,058
1年内返済予定の長期借入金	5,456	5,609
未払金	※１ 868	※１ 1,361
未払費用	311	221
未払法人税等	529	67
前受金	21	40
預り金	※１ 7,475	※１ 7,926
賞与引当金	681	696
役員賞与引当金	12	20
製品保証引当金	96	39
その他	567	417
流動負債合計	27,986	27,779
固定負債
長期借入金	8,348	8,087
長期未払金	128	1,662
繰延税金負債	1,707	1,581
退職給付引当金	3,089	830
その他	46	54
固定負債合計	13,320	12,216
負債合計	41,307	39,995
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金
資本準備金	9,999	9,999
資本剰余金合計	9,999	9,999
利益剰余金
利益準備金	393	393
その他利益剰余金
配当準備積立金	120	120
買換資産圧縮積立金	2,249	2,194
別途積立金	13,240	13,240
繰越利益剰余金	6,491	7,727
利益剰余金合計	22,495	23,676
自己株式	△304	△271
株主資本合計	39,129	40,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,445	2,823
評価・換算差額等合計	3,445	2,823
新株予約権	111	131
純資産合計	42,686	43,298
負債純資産合計	83,993	83,293

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 73,193	※１ 76,029
売上原価	※１ 66,018	※１ 68,960
売上総利益	7,175	7,069
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,795	※１,※２ 5,108
営業利益	2,379	1,960
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※１ 514	※１ 291
受取賃貸料	※１ 67	※１ 81
為替差益	109	－
その他	※１ 98	※１ 74
営業外収益合計	791	447
営業外費用
支払利息	※１ 150	※１ 118
為替差損	－	35
その他	※１ 12	※１ 10
営業外費用合計	162	164
経常利益	3,008	2,243
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
補助金収入	8	6
特別利益合計	10	7
特別損失
固定資産除売却損	※４ 14	※４ 12
退職給付制度改定損	－	257
特別損失合計	14	269
税引前当期純利益	3,003	1,980
法人税、住民税及び事業税	844	290
法人税等調整額	△13	180
法人税等合計	830	470
当期純利益	2,173	1,510

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,248	13,240	4,670	20,672
会計方針の変更による累積的影響額								△40	△40
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,248	13,240	4,629	20,632
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△106		106	－
税率変更による積立金の調整額						108		△108	－
剰余金の配当								△309	△309
当期純利益								2,173	2,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	－	1,861	1,863
当期末残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,249	13,240	6,491	22,495

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△304	37,306	2,467	2,467	79	39,853
会計方針の変更による累積的影響額		△40				△40
会計方針の変更を反映した当期首残高	△304	37,266	2,467	2,467	79	39,813
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
剰余金の配当		△309				△309
当期純利益		2,173				2,173
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			977	977	32	1,010
当期変動額合計	△0	1,862	977	977	32	2,873
当期末残高	△304	39,129	3,445	3,445	111	42,686

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,249	13,240	6,491	22,495
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△109		109	－
税率変更による積立金の調整額						53		△53	－
剰余金の配当								△310	△310
当期純利益								1,510	1,510
自己株式の取得
自己株式の処分								△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△55	－	1,236	1,180
当期末残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,194	13,240	7,727	23,676

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△304	39,129	3,445	3,445	111	42,686
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
剰余金の配当		△310				△310
当期純利益		1,510				1,510
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	34	14				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△622	△622	19	△602
当期変動額合計	33	1,214	△622	△622	19	611
当期末残高	△271	40,343	2,823	2,823	131	43,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２～47年
機械及び装置	２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（追加情報）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成28年１月より退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別損失として257百万円計上しております。

(5) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた174百万円は、「長期未払金」128百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,362	百万円	1,553	百万円
短期金銭債務	11,184		11,508

２．保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.	20,531	百万円	16,644	百万円
	（170,710	千米ドル）	（147,700	千米ドル）
広州阿雷斯提汽車配件有限公司	5,842	百万円	3,564	百万円
	（301,625	千元）	（204,946	千元）
アーレスティインディアプライベートリミテッド	1,242	百万円	634	百万円
	（640,625	千ルピー）	（373,125	千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司	1,490	百万円	616	百万円
	（76,960	千元）	（35,436	千元）
計	29,107		21,458

(2) 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社アーレスティ栃木	1,606	百万円	2,368	百万円
株式会社アーレスティ山形	412		355
株式会社アーレスティ熊本	130		164
株式会社アーレスティテクノサービス	231		231

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,249百万円	6,441百万円
売上原価	33,840	37,364
販売費及び一般管理費	41	39
営業取引以外の取引による取引高	602	328

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度61％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	1,030百万円	1,056百万円
賞与引当金繰入額	213	219
役員賞与引当金繰入額	12	20
退職給付費用	210	184
減価償却費	73	109
運搬費	586	638

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	1	0
計	1	0

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	1	0
機械及び装置	8	5
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品他	4	6
計	14	12

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式で時価のあるもの

子会社株式（貸借対照表計上額43,042百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式で時価のあるもの

子会社株式（貸借対照表計上額43,617百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
未払費用	34		33
未払事業税	52		24
賞与引当金	225		215
退職給付引当金	1,000		254
未払金（確定拠出年金未移換分）	－		140
長期未払金（確定拠出年金未移換分）	－		397
減損損失	27		13
製品保証引当金	31		12
その他	142		136
繰延税金資産小計	1,515		1,226
評価性引当額	△103		△105
繰延税金資産合計	1,411		1,120
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,077		△969
その他有価証券評価差額金	△1,633		△1,240
その他	△53		△51
繰延税金負債合計	△2,764		△2,261
繰延税金負債の純額	△1,352		△1,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	(％)		(％)
法定実効税率	35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△2.9
住民税均等割	0.8		0.7
試験研究費税額控除	△0.9		△2.2
雇用者給与増加税額控除等	△1.5		△1.6
評価性引当額の増減額	0.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.1
外国税額控除	△2.1		△3.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		23.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は68百万円減少し、法人税等調整額が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が69百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,071	23	－	149	2,946	2,479
	構築物	83	16	－	8	91	251
	機械及び装置	1,868	410	6	277	1,995	12,138
	車両運搬具	16	4	0	6	14	155
	工具、器具及び備品	1,373	1,261	26	1,200	1,408	13,874
	土地	3,530	－	－	－	3,530	－
	リース資産	8	21	－	5	24	7
	建設仮勘定	977	1,901	1,525	－	1,354	－
	計	10,930	3,640	1,557	1,648	11,364	28,906
無形固定資産	ソフトウエア	144	136	－	54	227	－
	その他	20	144	97	0	67	－
	計	164	281	97	54	294	－

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定からの振替1,188百万円によるものであります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に金型の取得1,383百万円によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	0	0	1
賞与引当金	681	696	681	696
役員賞与引当金	12	20	12	20
製品保証引当金	96	31	88	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。