第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,100	2,630
受取手形及び売掛金	23,015	※３ 24,783
電子記録債権	2,158	2,902
商品及び製品	2,801	3,232
仕掛品	3,994	4,890
原材料及び貯蔵品	3,344	3,208
繰延税金資産	1,342	1,498
その他	1,520	1,090
貸倒引当金	△1	△13
流動資産合計	42,275	44,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,808	29,023
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,352	△14,218
建物及び構築物（純額）	15,455	14,805
機械装置及び運搬具	124,699	127,659
減価償却累計額及び減損損失累計額	△79,219	△83,880
機械装置及び運搬具（純額）	45,480	43,778
工具、器具及び備品	46,062	48,808
減価償却累計額	△38,694	△40,662
工具、器具及び備品（純額）	7,367	8,145
土地	5,199	5,425
リース資産	1,043	288
減価償却累計額	△450	△117
リース資産（純額）	592	171
建設仮勘定	8,051	10,556
有形固定資産合計	82,146	82,882
無形固定資産	1,535	1,786
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,363	※１ 8,266
繰延税金資産	1,385	1,533
その他	337	330
貸倒引当金	△0	△24
投資その他の資産合計	9,086	10,106
固定資産合計	92,768	94,775
資産合計	135,044	138,998

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,903	13,413
電子記録債務	6,601	7,882
短期借入金	837	5,307
1年内返済予定の長期借入金	10,608	10,109
未払法人税等	899	1,032
賞与引当金	1,644	2,157
役員賞与引当金	30	15
製品保証引当金	73	87
その他	8,277	8,971
流動負債合計	41,877	48,976
固定負債
長期借入金	21,359	16,136
長期未払金	1,066	589
繰延税金負債	5,321	4,515
退職給付に係る負債	2,919	2,867
その他	446	473
固定負債合計	31,112	24,582
負債合計	72,990	73,558
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	37,463	40,272
自己株式	△272	△238
株主資本合計	54,311	57,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,728	4,335
為替換算調整勘定	4,327	4,168
退職給付に係る調整累計額	△479	△406
その他の包括利益累計額合計	7,576	8,098
新株予約権	165	187
純資産合計	62,053	65,439
負債純資産合計	135,044	138,998

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	136,657	145,167
売上原価	※１ 118,774	※１ 128,811
売上総利益	17,882	16,356
販売費及び一般管理費
運搬費	1,896	2,013
給料及び賞与	3,266	3,414
退職給付費用	208	210
賞与引当金繰入額	334	348
役員賞与引当金繰入額	30	15
減価償却費	266	303
研究開発費	※２ 451	※２ 501
その他の経費	4,516	4,830
販売費及び一般管理費合計	10,970	11,637
営業利益	6,912	4,718
営業外収益
受取利息	24	36
受取配当金	165	179
スクラップ売却益	160	115
その他	256	143
営業外収益合計	607	475
営業外費用
支払利息	872	642
為替差損	193	37
その他	198	78
営業外費用合計	1,263	757
経常利益	6,256	4,436
特別利益
固定資産売却益	※３ 318	※３ 17
投資有価証券売却益	380	－
補助金収入	55	24
保険差益	－	51
特別利益合計	754	94
特別損失
固定資産除売却損	※４ 151	※４ 304
減損損失	※５ 80	－
特別退職金	－	55
製品保証費用	－	16
特別損失合計	232	376
税金等調整前当期純利益	6,778	4,153
法人税、住民税及び事業税	1,441	2,039
法人税等調整額	716	△1,335
法人税等合計	2,158	703
当期純利益	4,620	3,450
親会社株主に帰属する当期純利益	4,620	3,450

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,620	3,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	853	607
為替換算調整勘定	△2,453	△158
退職給付に係る調整額	150	73
その他の包括利益合計	※ △1,449	※ 521
包括利益	3,171	3,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,171	3,971
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	33,256	△271	50,105
当期変動額
剰余金の配当			△413		△413
親会社株主に帰属する当期純利益			4,620		4,620
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,206	△0	4,205
当期末残高	6,939	10,180	37,463	△272	54,311

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,875	6,780	△629	9,025	131	59,262
当期変動額
剰余金の配当						△413
親会社株主に帰属する当期純利益						4,620
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	853	△2,453	150	△1,449	34	△1,414
当期変動額合計	853	△2,453	150	△1,449	34	2,790
当期末残高	3,728	4,327	△479	7,576	165	62,053

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	37,463	△272	54,311
当期変動額
剰余金の配当			△620		△620
親会社株主に帰属する当期純利益			3,450		3,450
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△21	33	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,808	33	2,841
当期末残高	6,939	10,180	40,272	△238	57,153

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,728	4,327	△479	7,576	165	62,053
当期変動額
剰余金の配当						△620
親会社株主に帰属する当期純利益						3,450
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	607	△158	73	521	22	543
当期変動額合計	607	△158	73	521	22	3,385
当期末残高	4,335	4,168	△406	8,098	187	65,439

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,778	4,153
減価償却費	13,781	14,899
減損損失	80	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	99	499
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△47	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	127	63
受取利息及び受取配当金	△190	△216
支払利息	872	642
有形固定資産除売却損益（△は益）	△166	283
投資有価証券売却損益（△は益）	△380	－
補助金収入	△55	△24
保険差益	－	△51
特別退職金	－	55
売上債権の増減額（△は増加）	607	△2,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	196	△1,043
仕入債務の増減額（△は減少）	1,604	1,729
未払金の増減額（△は減少）	52	△90
未払消費税等の増減額（△は減少）	364	171
長期未払金の増減額（△は減少）	△605	△477
その他	120	966
小計	23,240	19,187
利息及び配当金の受取額	190	216
利息の支払額	△870	△650
法人税等の支払額	△1,146	△1,871
法人税等の還付額	320	18
特別退職金の支払額	－	△55
補助金の受取額	46	12
保険金の受取額	－	51
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,779	16,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,669	△16,554
有形固定資産の売却による収入	439	216
投資有価証券の売却による収入	461	－
その他	△164	△456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,932	△16,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	12,052	20,705
短期借入金の返済による支出	△15,391	△16,226
長期借入れによる収入	6,022	6,000
長期借入金の返済による支出	△11,050	△11,056
配当金の支払額	△413	△620
その他	△223	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,004	△1,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	△246	△191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404	△1,469
現金及び現金同等物の期首残高	4,505	4,100
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,100	※ 2,630

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

従来、決算日が12月31日であった連結子会社５社（㈱アーレスティプリテック、㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本）について、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これにより、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。

また、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は465百万円、営業利益は164百万円、経常利益は186百万円、税金等調整前当期純利益は180百万円となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）	２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首からの適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	36百万円	36百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	809百万円	1,250百万円

※３．連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	96百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
236百万円	256百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
451百万円	501百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	33百万円	11百万円
工具、器具及び備品	14	5
土地	270	0
計	318	17

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	98	264
工具、器具及び備品他	42	11
計	151	304

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
愛知県豊橋市	処分予定資産	土地	23
インド ハリアナ州	処分予定資産	機械装置	56

　当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

　上記資産につきましては、当連結会計年度に処分の意思決定をし、処分価額が決定したことにより、損失が発生することが明らかになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,218百万円	1,009百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,218	1,009
税効果額	△364	△402
その他有価証券評価差額金	853	607
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,453	△158
退職給付に係る調整額：
当期発生額	101	42
組替調整額	93	70
税効果調整前	194	112
税効果額	△43	△39
退職給付に係る調整額	150	73
その他の包括利益合計	△1,449	521

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,027,720	－	－	26,027,720
合計	26,027,720	－	－	26,027,720
自己株式
普通株式　（注）	181,586	916	－	182,502
合計	181,586	916	－	182,502

（注）普通株式の自己株式の増加916株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	165
合計		－	－	－	－	－	165

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日
平成28年11月８日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年５月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,027,720	－	－	26,027,720
合計	26,027,720	－	－	26,027,720
自己株式
普通株式　（注）１、２	182,502	462	22,600	160,364
合計	182,502	462	22,600	160,364

（注）１．普通株式の自己株式の増加462株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少22,600株は、新株予約権の行使による減少であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	187
合計		－	－	－	－	－	187

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年５月29日
平成29年11月８日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	利益剰余金	14	平成30年３月31日	平成30年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,100	百万円	2,630	百万円
現金及び現金同等物	4,100		2,630

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	4,100	4,100	－
(2)受取手形及び売掛金	23,015	23,015	－
(3)投資有価証券	7,317	7,317	－
資産計	34,433	34,433	－
(1)支払手形及び買掛金	12,903	12,903	－
(2)短期借入金	837	837	－
(3)長期借入金	31,968	32,356	388
負債計	45,709	46,097	388
デリバティブ取引(*)	5	5	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	2,630	2,630	－
(2)受取手形及び売掛金	24,783	24,783	－
(3)投資有価証券	8,220	8,220	－
資産計	35,633	35,633	－
(1)支払手形及び買掛金	13,413	13,413	－
(2)短期借入金	5,307	5,307	－
(3)長期借入金	26,245	26,443	198
負債計	44,967	45,165	198
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	9	9
非連結子会社株式	36	36

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,015	－	－	－
合計	27,115	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,783	－	－	－
合計	27,413	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	837	－	－	－	－	－
長期借入金	10,608	8,996	8,031	3,449	882	－
合計	11,445	8,996	8,031	3,449	882	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,307	－	－	－	－	－
長期借入金	10,109	9,088	4,676	2,011	360	－
合計	15,416	9,088	4,676	2,011	360	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,315	1,776	5,539
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,315	1,776	5,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	2	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1	2	△0
合計		7,317	1,778	5,538

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額９百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,201	1,781	6,419
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,201	1,781	6,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18	21	△2
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18	21	△2
合計		8,220	1,803	6,416

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額９百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	461	380	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	461	380	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建　米ドル	81	－	5	5
合計		81	－	5	5

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	161	－	0	0
合計		161	－	0	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	986	836	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	450	431	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,908百万円	3,920百万円
勤務費用	257	258
利息費用	10	12
数理計算上の差異の発生額	△70	△16
退職給付の支払額	△181	△281
その他	△5	△1
退職給付債務の期末残高	3,920	3,892

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,810百万円	1,920百万円
期待運用収益	35	55
数理計算上の差異の発生額	22	32
事業主からの拠出額	223	232
退職給付の支払額	△172	△284
年金資産の期末残高	1,920	1,955

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	887百万円	919百万円
退職給付費用	125	178
退職給付の支払額	△98	△144
制度への拠出額	－	△23
その他	4	－
退職給付に係る負債の期末残高	919	930

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,118百万円	3,006百万円
年金資産	△1,920	△1,955
	1,198	1,050
非積立型制度の退職給付債務	1,720	1,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,919	2,867
退職給付に係る負債	2,919	2,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,919	2,867

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	257百万円	258百万円
利息費用	10	12
期待運用収益	△35	△55
数理計算上の差異の費用処理額	94	62
過去勤務費用の費用処理額	6	2
簡便法で計算した退職給付費用	125	178
その他	4	18
確定給付制度に係る退職給付費用	463	477

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を、当連結会計年度について、特別損失「特別退職金」に55百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	6百万円	2百万円
数理計算上の差異	188	110
合計	194	112

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△7百万円	△5百万円
未認識数理計算上の差異	△594	△483
合計	△601	△488

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	26％	25％
株式	32	34
保険資産（一般勘定）	39	38
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.2％	主として0.2％
予定昇給率	主として3.4％	主として3.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度395百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	34	34

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
決議年月日	平成18年11月15日	平成19年７月26日	平成20年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 8,600株	普通株式 11,000株	普通株式 24,000株
付与日	平成18年11月30日	平成19年８月10日	平成20年８月18日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成18年12月１日 至 平成48年11月30日	自 平成19年８月11日 至 平成49年８月10日	自 平成20年８月19日 至 平成50年８月18日
新株予約権の数（個）（注）２	35	51	109
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 3,500株	普通株式 5,100株	普通株式 10,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　3,419 資本組入額  1,710	発行価格　2,220 資本組入額  1,110	発行価格　573 資本組入額  287
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
決議年月日	平成21年７月24日	平成22年７月12日	平成23年７月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 24,000株	普通株式 24,000株	普通株式 24,000株
付与日	平成21年８月17日	平成22年７月28日	平成23年８月８日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成21年８月18日 至 平成51年８月17日	自 平成22年７月29日 至 平成52年７月28日	自 平成23年８月９日 至 平成53年８月８日
新株予約権の数（個）（注）２	98	108	163
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 9,800株	普通株式 10,800株	普通株式 16,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　370 資本組入額  185	発行価格　569 資本組入額 285	発行価格　410 資本組入額 205
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
決議年月日	平成24年７月24日	平成25年７月22日	平成26年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 24,000株	普通株式 24,000株	普通株式 48,600株
付与日	平成24年８月８日	平成25年８月９日	平成26年８月19日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年８月９日 至 平成54年８月８日	自 平成25年８月10日 至 平成55年８月９日	自 平成26年８月20日 至 平成56年８月19日
新株予約権の数（個）（注）２	163	200	416
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 16,300株	普通株式 20,000株	普通株式 41,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　235 資本組入額 118	発行価格　583 資本組入額 292	発行価格　668 資本組入額 334
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
決議年月日	平成27年７月24日	平成28年７月25日	平成29年７月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）	当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）	当社取締役 ７名（監査等委員である取締役１名含む）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 44,800株	普通株式 57,300株	普通株式 52,600株
付与日	平成27年８月18日	平成28年８月10日	平成29年８月10日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成27年８月19日 至 平成57年８月18日	自 平成28年８月11日 至 平成58年８月10日	自 平成29年８月11日 至 平成59年８月10日
新株予約権の数（個）（注）２	417	533	526
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 41,700株	普通株式 53,300株	普通株式 52,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　768 資本組入額 384	発行価格　598 資本組入額 299	発行価格　660 資本組入額 330
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）６	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 前記（注）４の(2)に同じ。

(3) 前記（注）４の(3)に同じ。

(4) 前記（注）４の(4)に同じ。

(5) 前記（注）４の(5)に同じ。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	3,500	5,100	12,900
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	2,000
未確定残	3,500	5,100	10,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	2,000
権利行使	－	－	2,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	11,800	12,800	18,300
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	2,000	2,000	2,000
未確定残	9,800	10,800	16,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	2,000	2,000	2,000
権利行使	2,000	2,000	2,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	18,300	22,000	45,100
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	2,000	2,000	3,500
未確定残	16,300	20,000	41,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	2,000	2,000	3,500
権利行使	2,000	2,000	3,500
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	44,800	57,300	－
付与	－	－	52,600
失効	－	－	－
権利確定	3,100	4,000	－
未確定残	41,700	53,300	52,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	3,100	4,000	－
権利行使	3,100	4,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,418	2,219	572

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	369	568	409

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	234	582	667

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	767	597	659

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	53.0％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	0.03％

（注）１．算定基準日における予想残存期間に対応する期間の週次株価をもとに算定した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．合理的な予測が困難であるため、予想残存期間は、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去の配当実績に基づいて算定しております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計参考値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
未払費用	67		73
退職給付に係る負債	822		792
未払金（確定拠出年金未移換分）	140		138
長期未払金（確定拠出年金未移換分）	237		132
賞与引当金	460		497
たな卸資産未実現利益	42		18
固定資産未実現利益	1,049		1,093
繰越欠損金	1,318		1,554
減価償却超過額	2,312		2,617
製品保証引当金	14		18
その他	517		656
繰延税金資産小計	6,981		7,592
評価性引当額	△1,259		△1,544
繰延税金資産合計	5,722		6,048
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△929		△890
特別償却準備金	△24		△28
固定資産圧縮積立金	△125		△121
その他有価証券評価差額金	△1,694		△1,965
海外連結子会社の減価償却費	△1,691		△1,038
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△2,760		△2,214
その他	△1,090		△1,273
繰延税金負債合計	△8,316		△7,532
繰延税金負債の純額	△2,593		△1,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	(％)		(％)
法定実効税率	30.9		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.4		0.8
試験研究費税額控除	△0.8		△0.9
雇用者給与増加税額控除等	△1.2		△0.4
評価性引当額の増減額	0.3		8.0
連結子会社の税率差異	△1.4		△3.3
海外連結子会社の留保利益	1.9		4.5
外国税額控除額	△1.0		△1.7
米国における税制改革法の成立による影響額	－		△6.4
海外連結子会社の為替変動の影響	6.0		△11.0
その他	△4.0		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		16.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことにより、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.において、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.7％から21.8％となります。

この変更により、繰延税金資産（流動）が370百万円、繰延税金負債（固定）が626百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額が267百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	63,008	40,854	26,128	4,402	2,263	136,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,768	28	2,217	3,907	0	9,921
計	66,776	40,882	28,345	8,310	2,263	146,578
セグメント利益	2,519	2,163	1,758	274	155	6,872
セグメント資産	51,614	41,409	36,995	2,773	1,213	134,006
その他の項目
減価償却費	4,465	5,471	3,967	29	5	13,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,295	4,471	2,003	68	0	13,838

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	66,818	39,937	30,442	4,597	3,371	145,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,228	8	1,629	4,728	13	10,609
計	71,047	39,945	32,072	9,325	3,385	155,776
セグメント利益	1,458	291	2,378	213	392	4,734
セグメント資産	55,040	38,905	39,271	3,344	1,997	138,560
その他の項目
減価償却費	5,434	5,640	3,948	41	4	15,069
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,685	4,896	4,959	67	－	17,609

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	146,578	155,776
セグメント間取引消去	△9,921	△10,609
連結財務諸表の売上高	136,657	145,167

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,872	4,734
セグメント間取引消去	40	△15
連結財務諸表の営業利益	6,912	4,718

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	134,006	138,560
セグメント間取引消去	△1,955	△1,723
全社資産	2,992	2,161
連結財務諸表の資産合計	135,044	138,998

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,940	15,069	△159	△169	13,781	14,899
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,838	17,609	△149	△261	13,688	17,348

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
69,288	38,058	26,248	3,063	136,657

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
26,262	32,437	23,446	82,146

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	19,819	ダイカスト事業　日本

（注）富士重工業株式会社は平成29年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
74,278	37,591	30,520	2,776	145,167

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
28,142	30,114	24,626	82,882

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	20,132	ダイカスト事業　日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ダイカスト事業			アルミニウム 事業	完成品事業	合計
	日本	北米	アジア
減損損失	23	－	56	－	－	80

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,394.58円	2,522.55円
１株当たり当期純利益	178.77円	133.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	177.18円	131.94円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,620	3,450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,620	3,450
期中平均株式数（株）	25,845,810	25,862,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	231,103	286,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	837	5,307	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,608	10,109	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	178	54	5.4	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	21,359	16,136	1.6	平成31年４月から 平成34年12月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	56	127	2.1	平成31年４月から 平成37年３月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	33,040	31,734	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,088	4,676	2,011	360
リース債務	39	25	22	18

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,494	70,631	106,989	145,167
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,075	1,456	2,601	4,153
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	850	1,255	2,360	3,450
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.91	48.56	91.26	133.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期期純利益（円）	32.91	15.65	42.70	42.14