２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,553	547
受取手形	855	※３ 880
電子記録債権	2,119	2,864
売掛金	※１ 11,946	※１ 12,640
商品及び製品	663	837
仕掛品	1,163	1,417
原材料及び貯蔵品	894	958
前払費用	111	105
関係会社短期貸付金	1,745	3,350
繰延税金資産	466	411
未収入金	※１ 768	※１ 657
その他	26	18
貸倒引当金	△1	△13
流動資産合計	22,315	24,676
固定資産
有形固定資産
建物	2,847	2,850
構築物	102	119
機械及び装置	2,209	2,775
車両運搬具	21	19
工具、器具及び備品	1,510	1,626
土地	3,418	3,418
リース資産	25	22
建設仮勘定	1,454	1,407
有形固定資産合計	11,589	12,238
無形固定資産
ソフトウエア	276	258
その他	44	318
無形固定資産合計	320	576
投資その他の資産
投資有価証券	6,961	7,844
関係会社株式	43,617	44,169
その他	199	207
貸倒引当金	－	△24
投資その他の資産合計	50,778	52,198
固定資産合計	62,688	65,013
資産合計	85,003	89,689

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,305	1,348
電子記録債務	4,166	5,051
買掛金	※１ 6,454	※１ 6,782
短期借入金	－	1,200
1年内返済予定の長期借入金	4,855	5,171
未払金	※１ 1,342	※１ 1,561
未払費用	243	330
未払法人税等	450	29
前受金	127	228
預り金	※１ 7,609	※１ 7,952
賞与引当金	702	631
役員賞与引当金	30	15
製品保証引当金	18	21
その他	349	541
流動負債合計	27,656	30,866
固定負債
長期借入金	7,569	7,898
長期未払金	1,065	577
繰延税金負債	2,067	2,407
退職給付引当金	856	856
その他	34	28
固定負債合計	11,592	11,768
負債合計	39,249	42,635
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金
資本準備金	9,999	9,999
資本剰余金合計	9,999	9,999
利益剰余金
利益準備金	393	393
その他利益剰余金
配当準備積立金	120	120
買換資産圧縮積立金	2,102	2,015
別途積立金	13,240	13,240
繰越利益剰余金	9,361	10,098
利益剰余金合計	25,217	25,868
自己株式	△272	△238
株主資本合計	41,884	42,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,704	4,298
評価・換算差額等合計	3,704	4,298
新株予約権	165	187
純資産合計	45,753	47,054
負債純資産合計	85,003	89,689

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 74,027	※１ 79,166
売上原価	※１ 67,173	※１ 72,446
売上総利益	6,853	6,719
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,265	※１,※２ 5,408
営業利益	1,587	1,311
営業外収益
受取利息	3	9
受取配当金	※１ 378	※１ 370
受取賃貸料	※１ 85	※１ 87
為替差益	12	－
スクラップ売却益	34	74
その他	※１ 19	※１ 24
営業外収益合計	534	566
営業外費用
支払利息	※１ 76	※１ 61
為替差損	－	36
その他	※１ 19	※１ 9
営業外費用合計	95	107
経常利益	2,026	1,769
特別利益
固定資産売却益	※３ 270	※３ 2
投資有価証券売却益	380	－
補助金収入	5	－
特別利益合計	656	2
特別損失
固定資産除売却損	※４ 30	※４ 30
減損損失	23	－
特別退職金	－	55
製品保証費用	－	16
特別損失合計	54	102
税引前当期純利益	2,629	1,669
法人税、住民税及び事業税	595	246
法人税等調整額	78	130
法人税等合計	673	377
当期純利益	1,955	1,292

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,194	13,240	7,727	23,676
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△92		92	－
剰余金の配当								△413	△413
当期純利益								1,955	1,955
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△92	－	1,633	1,541
当期末残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,102	13,240	9,361	25,217

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△271	40,343	2,823	2,823	131	43,298
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△413				△413
当期純利益		1,955				1,955
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			880	880	34	915
当期変動額合計	△0	1,540	880	880	34	2,455
当期末残高	△272	41,884	3,704	3,704	165	45,753

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,102	13,240	9,361	25,217
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						0		△0	－
買換資産圧縮積立金の取崩						△86		86	－
剰余金の配当								△620	△620
当期純利益								1,292	1,292
自己株式の取得
自己株式の処分								△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△86	－	737	650
当期末残高	6,939	9,999	9,999	393	120	2,015	13,240	10,098	25,868

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△272	41,884	3,704	3,704	165	45,753
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△620				△620
当期純利益		1,292				1,292
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	33	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			594	594	22	616
当期変動額合計	33	683	594	594	22	1,300
当期末残高	△238	42,568	4,298	4,298	187	47,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２～47年
機械及び装置	２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54百万円は、「スクラップ売却益」34百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,534	百万円	1,515	百万円
短期金銭債務	11,598		11,900

２．保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.	12,865	百万円	11,264	百万円
	（114,666	千米ドル）	（106,000	千米ドル）
広州阿雷斯提汽車配件有限公司	1,226	百万円	142	百万円
	（75,313	千元）	（8,402	千元）
アーレスティインディアプライベートリミテッド	496	百万円	6	百万円
	（287,083	千ルピー）	（3,958	千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司	－	百万円	321	百万円
	（－	千元）	（19,000	千元）
計	14,589		11,734

(2) 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社アーレスティ栃木	2,876	百万円	2,666	百万円
株式会社アーレスティ山形	446		566
株式会社アーレスティ熊本	111		103
株式会社アーレスティテクノサービス	299		286

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	89百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,123百万円	6,567百万円
売上原価	37,860	40,252
販売費及び一般管理費	46	43
営業取引以外の取引による取引高	400	417

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	1,068百万円	1,084百万円
賞与引当金繰入額	225	193
役員賞与引当金繰入額	30	15
退職給付費用	162	156
減価償却費	142	160
運搬費	647	664

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	－	0
土地	269	－
計	270	2

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2百万円	14百万円
構築物	1	0
機械及び装置	22	13
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品他	3	1
計	30	30

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額43,617百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額44,169百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
未払費用	34		30
未払事業税	46		26
賞与引当金	216		193
退職給付引当金	262		262
未払金（確定拠出年金未移換分）	140		134
長期未払金（確定拠出年金未移換分）	237		128
減損損失	12		11
製品保証引当金	5		6
その他	150		159
繰延税金資産小計	1,106		953
評価性引当額	△105		△121
繰延税金資産合計	1,001		832
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△928		△889
その他有価証券評価差額金	△1,622		△1,886
その他	△51		△51
繰延税金負債合計	△2,601		△2,827
繰延税金負債の純額	△1,600		△1,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	(％)		(％)
法定実効税率	30.9		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△4.4
住民税均等割	0.9		1.4
試験研究費税額控除	△1.1		△1.4
雇用者給与増加税額控除等	△2.0		－
外国税額控除	△2.6		△3.8
その他	2.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		22.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,847	164	6	153	2,850	2,722
	構築物	102	29	0	12	119	271
	機械及び装置	2,209	917	5	346	2,775	12,454
	車両運搬具	21	8	0	10	19	147
	工具、器具及び備品	1,510	1,415	0	1,299	1,626	14,331
	土地	3,418	－	－	－	3,418	－
	リース資産	25	12	－	15	22	33
	建設仮勘定	1,454	2,037	2,084	－	1,407	－
	計	11,589	4,586	2,098	1,837	12,238	29,962
無形固定資産	ソフトウエア	276	80	1	96	258	898
	その他	44	327	53	0	318	0
	計	320	408	55	96	576	899

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定からの振替1,329百万円によるものであります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に金型の取得1,139百万円によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	113	77	37
賞与引当金	702	631	702	631
役員賞与引当金	30	15	30	15
製品保証引当金	18	21	18	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。