第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。アメリカでは景気は着実に回復が続いており、アジアでは中国の各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きがみられ、インドは内需を中心に景気が緩やかに拡大し、世界の景気は回復しております。

こうした環境の中で、当社グループ全体の売上高は日本、アジアを中心とした受注量の増加により増収となる一方で、利益面については、アジアの好調な受注増が増益効果をもたらしているものの、日本、米国の減益影響により連結全体では減益となりました。当社グループでは昨年度よりスタートした1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります

当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高106,989百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益2,868百万円(前年同四半期比36.9%減)、経常利益2,693百万円(前年同四半期比32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,360百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業 日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおける前年の熊本地震による生産減の反動や、主に北米、欧州市場向け輸出の増加により、当社の受注量は増加しました。受注量増に加えアルミ地金市況上昇により売上高は50,077百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。収益面においては、主に栃木工場での製造コスト削減が販売価格低下に比べ小幅にとどまっていることや燃料費等の増加の影響により、セグメント利益は1,049百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました

② ダイカスト事業 北米

北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ここ数年続いた好調な販売に減速感が生じています。米国では市場の減速に加え、ダウンサイジングにより受注量が減少している中で生産性の改善が遅れており、減益要因となっています。一方のメキシコでは主要顧客からの受注量増加は好調に推移していますが、労働者分配金(PTU)の支払い増加等が収益の押し下げ要因となっています。この結果、北米セグメントでの売上高は30,158百万円(前年同四半期比2.0%減)、セグメント利益は151百万円(前年同四半期比90.1%減)となりました

③ ダイカスト事業 アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、減税幅の縮小により小型乗用車の販売には鈍化が見られますが、一方でSUVの販売が引き続き拡大しており、当社においても関係する部品の受注量は好調に推移しております。またインドでは、自動車市場が好調を維持している中で、当社の受注量も増加しました。好調な受注増の影響に加え、主に中国でのアルミ地金市況上昇を受け、アジアでの売上高は21,527百万円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント利益は1,283百万円(前年同四半期比66.2%増)となりました

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売量は微増でしたが地金市況の上昇を受け、売上高は3,432百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。収益面においては原価低減活動を推進しておりますが、原材料上昇と燃料費上昇の影響によりセグメント利益は173百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は1,792百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等により、セグメント利益は255百万円(前年同四半期比155.0%増)となりました

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。