第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,100	2,714
受取手形及び売掛金	23,015	※２ 22,657
電子記録債権	2,158	2,532
商品及び製品	2,801	3,628
仕掛品	3,994	4,293
原材料及び貯蔵品	3,344	3,321
その他	2,862	2,656
貸倒引当金	△1	△12
流動資産合計	42,275	41,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,455	15,073
機械装置及び運搬具（純額）	45,480	44,391
土地	5,199	5,430
建設仮勘定	8,051	10,079
その他（純額）	7,960	8,260
有形固定資産合計	82,146	83,235
無形固定資産	1,535	1,696
投資その他の資産
投資有価証券	7,363	9,051
その他	1,722	1,970
貸倒引当金	△0	△24
投資その他の資産合計	9,086	10,997
固定資産合計	92,768	95,929
資産合計	135,044	137,721
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,903	13,609
電子記録債務	6,601	7,561
短期借入金	837	3,276
1年内返済予定の長期借入金	10,608	10,634
未払法人税等	899	1,104
賞与引当金	1,644	1,355
役員賞与引当金	30	－
製品保証引当金	73	88
その他	8,277	8,875
流動負債合計	41,877	46,506
固定負債
長期借入金	21,359	17,309
長期未払金	1,066	1,028
退職給付に係る負債	2,919	2,927
その他	5,767	4,743
固定負債合計	31,112	26,009
負債合計	72,990	72,516

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	37,463	39,182
自己株式	△272	△238
株主資本合計	54,311	56,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,728	4,882
為替換算調整勘定	4,327	4,508
退職給付に係る調整累計額	△479	△437
その他の包括利益累計額合計	7,576	8,953
新株予約権	165	187
純資産合計	62,053	65,205
負債純資産合計	135,044	137,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	100,429	106,989
売上原価	87,745	95,282
売上総利益	12,684	11,707
販売費及び一般管理費	8,141	8,838
営業利益	4,542	2,868
営業外収益
受取利息	19	20
受取配当金	146	159
為替差益	－	14
スクラップ売却益	107	83
その他	156	97
営業外収益合計	430	374
営業外費用
支払利息	676	492
為替差損	248	－
その他	77	57
営業外費用合計	1,002	549
経常利益	3,970	2,693
特別利益
固定資産売却益	274	10
補助金収入	52	9
保険差益	－	51
特別利益合計	327	72
特別損失
固定資産除売却損	78	90
減損損失	23	－
特別退職金	－	55
製品保証費用	－	17
特別損失合計	101	164
税金等調整前四半期純利益	4,196	2,601
法人税、住民税及び事業税	989	1,270
法人税等調整額	275	△1,028
法人税等合計	1,265	241
四半期純利益	2,930	2,360
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,930	2,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,930	2,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	824	1,153
為替換算調整勘定	△5,552	181
退職給付に係る調整額	53	42
その他の包括利益合計	△4,675	1,377
四半期包括利益	△1,744	3,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,744	3,737
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社５社（㈱アーレスティプリテック、㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本）について、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、四半期連結損益計算書を通して調整しております。

また、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は465百万円、営業利益は164百万円、経常利益は186百万円、税金等調整前四半期純利益は180百万円となっております。

（追加情報）

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことにより、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.において、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.7％から21.8％となります。

この変更により、繰延税金資産（流動）が425百万円、繰延税金負債（固定）が753百万円、法人税等調整額が324百万円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が３百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	809百万円	935百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	99百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	10,250百万円	11,117百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	12	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会決議	普通株式	310	12	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	46,222	30,789	18,484	3,222	1,710	100,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,717	9	1,670	2,985	0	7,383
計	48,940	30,799	20,155	6,207	1,710	107,812
セグメント利益	1,857	1,531	772	198	100	4,459

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,459
セグメント間取引消去	82
四半期連結損益計算書の営業利益	4,542

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　日本」において処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において23百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	50,077	30,158	21,527	3,432	1,792	106,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,249	1	1,337	3,522	11	8,122
計	53,326	30,160	22,865	6,954	1,804	115,112
セグメント利益	1,049	151	1,283	173	255	2,912

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,912
セグメント間取引消去	△44
四半期連結損益計算書の営業利益	2,868

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	113円40銭	91円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,930	2,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,930	2,360
普通株式の期中平均株式数（株）	25,845,918	25,861,367
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	112円43銭	90円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	224,361	262,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………310百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。