当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。米国では景気は着実に回復が続いており、アジアにおいては、中国の景気は持ち直しの動きがみられ、インドは内需を中心に景気が緩やかに拡大し、世界の景気は緩やかに回復しております。
こうした中で、当社グループの売上高はアジアセグメントを中心に受注量は増加した一方、日本セグメントでは前連結会計年度に行った連結子会社５社の決算期変更の影響及び北米市場向けの自動車輸出量が減少したことによる受注量の減少等により減収となった結果、連結全体では前第１四半期連結累計期間と同程度となりました。利益面については、日本セグメントの減益影響により連結全体では営業利益は減益となりましたが、投資有価証券売却益の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と同程度に留まりました。
当社グループでは今期最終年度となる1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は136,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円の減少となりました。流動資産は42,613百万円で、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が1,186百万円、たな卸資産が563百万円増加した一方、売上債権が2,039百万円減少したことによるものです。固定資産は94,250百万円で、前連結会計年度末に比べ776百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産の減少1,122百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は72,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円の減少となりました。流動負債は48,305百万円で、前連結会計年度末に比べ671百万円の減少となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が620百万円、賞与引当金が700百万円、流動負債その他に含まれている未払建設金が517百万円増加した一方、仕入債務が677百万円及び短期借入金が1,939百万円減少したことによるものです。固定負債は23,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円の増加となり、その主な要因は、固定負債その他に含まれる長期繰延税金負債が419百万円減少した一方、長期借入金が909百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は64,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が413百万円増加した一方、為替換算調整勘定が925百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4％から47.1％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、引き続きアジアセグメントでの好調な受注増があった一方、日本セグメントにおいては、前連結会計年度に行った連結子会社５社の決算期変更の影響及び北米市場向けの自動車輸出量が減少したことによる受注量の減少等により35,429百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、主に地金材料費や燃料費の増加等の影響から前第１四半期連結累計期間から849百万円増加し、31,978百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から255百万円減少し、2,854百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
以上の結果、営業利益は596百万円（前年同四半期比52.5％減）となりました。
(経常利益)
営業外収益は前第１四半期連結累計期間から２百万円減少し、154百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から70百万円増加し、260百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。これは主に為替差損が87百万円発生したことによるものです。
以上の結果、経常利益は490百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第１四半期連結累計期間から261百万円増加し、318百万円（前年同四半期比452.4％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益301百万円が発生したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第１四半期連結累計期間から18百万円減少し、186百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は30円00銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益32円91銭）となりました。
(EBITDA)
当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は4,386百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、国内販売は昨年比で概ね横ばいの推移となっておりますが、北米での乗用車需要の減少により、当社主要顧客である自動車メーカーにおける輸出向け生産の一部が減少しております。これにより当社受注量も前年同四半期に比べて減少し、売上高は16,242百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。収益面においては、64百万円（前年同四半期はセグメント利益404百万円）のセグメント損失となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックのシェア拡大が顕著となっています。当社米国工場においても、小型トラック搭載部品の受注量は好調ですが、昨年の一部部品の生産終了の影響から前年同四半期に比べ受注は減少しました。引き続き当社では改善プロジェクト活動により生産性回復を図っております。一方のメキシコでは、新規部品の量産本格化により受注量が増加しました。この結果、北米セグメントでの売上高は10,489百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、セグメント利益は390百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、SUVを中心とした販売拡大が続いており、当社においても関連部品の受注が好調に推移しております。またインドでも、自動車市場の拡大が続いている中で、当社の受注量も増加しております。こうした受注増の影響に加え、両国でのアルミ地金市況上昇を受け、アジアでの売上高は7,220百万円（前年同四半期比8.5％増)となりました。一方でセグメント利益は顧客からのコストダウン協力等の影響を受け322百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べ減少しましたが、アルミ地金市況の影響により売上高は1,186百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。収益面においては原価低減活動を推進しておりますが、原材料上昇の影響により原価高となり、セグメント利益は25百万円（前年同四半期期比54.6％減）となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等において一部工事が第２四半期にずれ込んだ影響もあり、売上高は289百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。収益面においては、工事の時期ズレによる影響等により、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント利益53百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年頃までは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、2017年１月から専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を開始しており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めてまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。