当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また海外においては、米国の景気は着実に回復が続いており、アジア地域においても中国の景気は持ち直しの動きがみられ、インドでも景気は概ね堅調に推移しました。一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇や相次ぐ日本での自然災害の影響、米国の通商問題等による世界経済への懸念もあり、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高はアジアセグメントを中心に受注量の増加等により増収となった一方で、利益面については、燃料価格の上昇等によるコストアップ要因に加え、減価償却費の増加等も収益圧迫要因となりました。また、米国工場においては、改善プロジェクトを年初より継続しており生産性の改善の兆しはありますが、収益面の改善が遅れていることなどにより減益となりました。
当社グループでは今期最終年度となる1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は137,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円の減少となりました。流動資産は42,656百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が955百万円、たな卸資産が238百万円増加した一方、売上債権が1,412百万円減少したことによるものです。固定資産は94,438百万円で、前連結会計年度末に比べ588百万円の減少となり、主な要因は有形固定資産の減少1,319百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は72,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の増加となりました。流動負債は47,669百万円で、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の減少となり、その主な要因は、短期借入金が775百万円増加した一方、仕入債務が684百万円、1年内返済予定の長期借入金が602百万円、未払法人税等が785百万円、賞与引当金が250百万円減少したことによるものです。固定負債は24,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が1,426百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は64,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が142百万円増加した一方、為替換算調整勘定が881百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4％から47.1％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、日本セグメント、北米セグメントにおいては前第２四半期連結累計期間と同水準に留まりましたが、引き続きアジアセグメントでの好調な受注増及びアルミ地金市況上昇の影響により、前第２四半期連結累計期間から1,619百万円増加し72,250百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、主に地金材料費や燃料費及び減価償却費の増加等の影響から前第２四半期連結累計期間から3,116百万円増加し、66,067百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から203百万円減少し、5,744百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
以上の結果、営業利益は438百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。
(経常利益)
営業外収益は前第２四半期連結累計期間から72百万円増加し、295百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。これは主に、受取利息が34百万円及び受取配当金が13百万円増加したことによるものです。
営業外費用は前第２四半期連結累計期間から13百万円増加し、390百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
以上の結果、経常利益は343百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第２四半期連結累計期間から448百万円増加し、514百万円（前年同四半期比682.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益301百万円の発生及び保険差益が109百万円増加したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第２四半期連結累計期間から129百万円増加し、317百万円（前年同四半期比68.9％増）となりました。これは主に、前期発生した特別退職金55百万円、製品保証費用65百万円が無くなった一方、固定資産除売却損が97百万円増加及び借入金繰上返済費用が152百万円発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は14円02銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益48円56銭）となりました。
(EBITDA)
当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は8,848百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、国内販売は昨年比で概ね横ばいの推移となっておりますが、北米での乗用車需要の減少により、当社主要顧客である自動車メーカーにおける輸出向け生産の一部が減少しております。これにより当社受注量は前年同四半期に比べて減少しましたが、アルミ地金市況上昇により売上高は33,198百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。収益面においては、販売量減少や燃料費の上昇の影響を受けセグメント損失173百万円（前年同四半期はセグメント利益430百万円）となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大が続いています。当社米国工場においても、小型トラックやSUVに搭載される部品の受注は好調ですが、昨年の一部部品の生産終了の影響が大きく、前年同四半期に比べ受注は減少しました。一方のメキシコ工場では、新規部品の量産本格化により受注量が増加しました。この結果、北米セグメントでの売上高は20,514百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。収益面においては、米国工場での改善プロジェクトの収益貢献の遅れ及び減価償却費の増加等の影響を受けセグメント損失198百万円（前年同四半期はセグメント利益214百万円）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、SUVを中心とした販売拡大が続いており、当社においても関連部品の受注が好調に推移しております。インドでも、自動車市場の拡大が続いており、当社の受注量も増加しております。こうした受注増の影響に加え、両国でのアルミ地金市況上昇を受け、アジアでの売上高は15,143百万円（前年同四半期比8.8％増)となりました。一方でセグメント利益は顧客からのコストダウン協力や減価償却費の増加等の影響を受け748百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べ減少しましたが、アルミ地金市況の影響により売上高は2,290百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。収益面においては、加工費の原価低減活動を推進しておりますが、原価構成の主となる原材料が、当四半期ではアルミ相場高の影響を受け原価高となり、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比62.4％減）となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は1,104百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。収益面においては、価格競争の激化等によりセグメント利益は70百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,586百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、7,959百万円（前年同四半期は10,563百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益540百万円、減価償却費8,410百万円、売上債権の減少額1,605百万円等の資金増加要因に対し、賞与引当金の減少額227百万円、仕入債務の減少額607百万円、法人税等の支払額1,218百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、8,128百万円（前年同四半期は8,270百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入305百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出8,109百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、1,258百万円（前年同四半期は3,052百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,309百万円、長期借入れによる収入9,284百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出24,489百万円、長期借入金の返済による支出8,454百万円及び配当金の支払額361百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は284百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年頃までは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、2017年１月から専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を開始しており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めてまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。