第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
60,000,000 |
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計 |
60,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月19日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月19日付で新株式を48,997株発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2018年７月19日 （注） |
48 |
26,076 |
25 |
6,964 |
25 |
10,024 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,024円
資本組入額 512円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名、執行役員４名
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式162,347株は、「個人その他」の欄に1,623単元及び「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６－27－30） |
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BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） |
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DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78 746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
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INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インラタクティブ・ブローカーズ証券㈱） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３－２－10） |
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計 |
－ |
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（注）１．2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が報告義務発生日（2018年４月23日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有 |
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㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
株式 544,375 |
2.0 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
株式 714,400 |
2.7 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
株式 74,200 |
0.2 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
東京都千代田区丸の内２－５－２ |
株式 27,100 |
0.1 |
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が報告義務発生日（2018年12月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有 |
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三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
株式 38,500 |
0.1 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園１－１－１ |
株式 1,198,400 |
4.6 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂９－７－１ |
株式 231,100 |
0.8 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己株式）
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年５月27日）での決議状況 （取得期間 2019年５月28日～2019年８月31日） |
580,000 |
300,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
127,000 |
67,204,900 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
21.9 |
22.4 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
519 |
401,707 |
|
当期間における取得自己株式 |
221 |
141,177 |
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,464 |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
162,347 |
－ |
289,568 |
－ |
３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当(うち中間配当は10円)を実施しました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対しての経営責任と説明責任を明確にするとともに、高い透明性を持ち、迅速な意思決定が可能な経営体制を確立することで、当社グループ全体での収益力の拡大と経営と資本の効率を高め、企業価値の増大を目指しております。さらには内部統制システムとリスク管理体制を充実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の監督機能を強化する一方で、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し、積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが経営と資本の効率性向上につながるものと考えています。こうした考えのもと、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用しコーポレート・ガバナンスを強化していくため、2015年６月から監査等委員会設置会社の体制をとっております。移行に際しては、取締役会の決裁権限の見直しも行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。
当社では、法令及び定款に定められた事項、重要な業務執行のうち、組織変更、子会社の設立、多額の資産の取得・処分等につきましては、取締役会の決議事項としています。取締役会で決定した事項の個別の業務執行については、取締役会規則、経営会議規程又は業務分掌規程等に基づき、各部門における意思決定や業務遂行を行っております。
当社の具体的な機関の内容状況は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、意思決定の迅速化、健全化、経営責任の明確化を目的とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役５名（うち４名は社外取締役）で構成されています。原則として毎月１回開催し、法定の事項及びその他重要な事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、業務執行を監督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては任期を１年、監査等委員である取締役に関しては任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。なお、重要事項の一部は取締役に委任しております。
当連結会計年度における体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名［高橋新（代表取締役社長）、伊藤純二、高橋新一、蒲生新市、金田尚之、野中賢一］及び監査等委員である取締役５名［石丸博、早乙女唯夫（社外）、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、早乙女雅人（社外）］
（経営会議）
経営会議は執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項を中心に経営上の重要事項の審議ならびに各部門の重要な案件について審議を行うため、原則として毎月２回開催しております。
当連結会計年度における体制 最高執行責任者１名［高橋新］、常務執行役員６名［伊藤純二、高橋新一、蒲生新市、金田尚之、奥村俊彦、荒井弘司］、執行役員３名［野中賢一、辻鶴男、山本耕一］及び監査等委員である取締役１名［石丸博］
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成され、経営に対する監視・監査機能を果たすこととしております。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるためです。当社の監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は監査等委員会の監査基準に従い取締役会に出席し、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人、内部監査部又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を受け、監査等委員会としての監査意見を形成することとしております。
当連結会計年度における体制 委員長：監査等委員である取締役１名［石丸博］、委員：監査等委員である取締役４名[早乙女唯夫（社外）、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、早乙女雅人（社外）］
（執行役員制度）
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営を図るために執行役員制度を導入し、取締役会の決定事項の業務執行は執行役員に委譲しております。執行役員は取締役会の監督のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項は経営会議で審議・決定し、取締役会に報告しております。
当連結会計年度における体制 最高執行責任者１名［高橋新］、常務執行役員６名［伊藤純二、高橋新一、蒲生新市、金田尚之、奥村俊彦、荒井弘司］ 及び執行役員３名［野中賢一、辻鶴男、山本耕一］
（指名報酬委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は常勤の取締役２名、社外取締役４名の計６名で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員を除く）の報酬等及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。
当連結会計年度における体制 委員長：取締役１名［高橋新（代表取締役社長）］、委員：取締役５名［石丸博、早乙女唯夫（社外）、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、早乙女雅人（社外）］
当社における会社の機関・内部統制の関係の状況を模式図（2019年６月19日現在）で示すと以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定いたしました。改正会社法（2015年５月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っております。
当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役から従業員まで全ての役職員を対象とした行動規範として「コンプライアンス基本方針」及び「アーレスティグループ行動規範」を定め、社内に周知するとともにグループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させ、企業倫理の徹底と遵守に努めております。また、企業倫理の徹底と遵守を図るためグローバルコンプライアンス委員会を設置（当社の主な事業所及び子会社各社にコンプライアンス委員会を設置）しており、同委員会が運用するコンプライアンス通報制度は、社内外に窓口を設置し問題を早期に認識することで適切な対応を図る体制を構築しております。
当社の取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催を行い取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するようにしております。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される経営会議における審議を経て執行しております。また、業務執行については当社グループを含めて適用する「業務分掌規程」、「職位・職務権限規程」及び「稟議規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、これらに基づき実行しております。
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、当社のAS(Ahresty Standards)に規定する「情報管理規程」及び「情報システム規程」等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。
また、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、役職員は、暴力団等反社会的勢力及び団体に対しては不当な要求や取引の要請等は断固排除するなど、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。また、「アーレスティグループ行動規範」にその旨を記載し、グループ各社の役職員全員に配布し周知徹底を図っております。その他、警察機関と連携して組織的に対応が図れる体制を整えております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的な「リスク管理規程」を定め、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。また、同時に不測の事態に対応すべく「緊急事態対応要領」を定め、有事の際には同要領に基づいた対策本部を設置することで、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整えております。当社は、会社の経営に重要な影響を及ぼすリスクの１つとして地震災害を取り上げ2009年度より事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。有事の際における被害の極小化を図るための予防対策並びに早期に生産を復旧させるための体制整備を継続して進めてまいります。
・企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団における業務の適正を確保するための体制については、「経営計画管理規程」及び「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、月１回開催している工場長会議のほか、必要に応じてモニタリングを行っております。
グループ会社においても業務の適正を確保するため、コンプライアンス基本方針、アーレスティグループ行動規範等グループ会社を含めて適用するASのほか、これを基礎として、グループ各社が諸規程を定めております。また内部監査部は、「内部監査規程」に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行っております。
さらに、当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、経理部が中心となり財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備し運用しております。
監査等委員会の同意のもと、補助者として２名を任命しております。補助者のうち１名は内部監査部を兼務しておりますが、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会からの指揮命令に基づき実行し、評価についても監査等委員会と協議して決定しており、当該補助者の独立性と当該補助者に対する指示の実効性を確保しております。また、監査等委員会への報告及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、経営会議・工場長会議等の重要な会議への監査等委員の出席、内部監査部からの報告、コンプライアンス通報制度による報告のほか、必要に応じて監査等委員会へ報告することとし、監査等委員会と内部監査部及び会計監査人と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われるようにすることとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は４百万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、会計監査人は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ その他
・取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 最高執行責任者 |
|
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|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 製造本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 石丸 博、委員 志藤 昭彦、委員 塩澤 修平、委員 早乙女 雅人、委員 森 明吉
なお、石丸 博は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、うち６名が取締役兼任であります。
取締役兼任以外の執行役員は広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長兼総経理 荒井 弘司、管理本部長 辻 鶴男、品質保証本部長兼品質管理部長 間渕 高徳、経営企画部長 成家 秀樹の４名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、株式会社自動車部品会館代表取締役社長、塩澤修平氏は東京国際大学学長、早乙女雅人氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の執行役員、日本軽金属株式会社の常務執行役員であり、森明吉氏は弁護士であります。うち１名は当社株式29,200株を所有しております。４氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
早乙女雅人氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.6％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。
志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております株式会社ユニバンス及びマークラインズ㈱、並びに塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB㈱と当社との間には取引関係があります。
塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますケネディクス㈱と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。
［独立取締役選任基準の主な概要］
１.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと
２.現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと
３.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の２％以上を占める場合をいう
４.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう
５.当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう
６.以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと
(１)現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人
(２)現在及び過去５年間における当社子会社の取締役
(３)上記２～５で就任を制限している対象者
社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。
なお、社外取締役４氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めています。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。
なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は５名全員、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、また積極的に意見表明を行っております。常勤の監査等委員は、経営会議など重要な会議に出席し、業務遂行または業績に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社の執行部門及びグループ会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。
なお、常勤監査等委員の石丸博氏は、当社の決算手続及び財務諸表を作成する経理部を管轄する管理本部の本部長として2013年４月から2017年５月までの約４年間在籍しておりました。
監査等委員の塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門家としての豊富な学識経験を有し、大学の経済学部教授及び学長並びに公認会計士試験委員を経験しております。２氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロセス、監査結果並びに留意事項について監査等委員会に報告を行っております。また常勤の監査等委員は、会計監査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施に立会っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、執行部門から独立した内部監査部(人員６名）は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、社長及び常勤の監査等委員に報告しております。なお、内部監査においては、必要に応じ常勤の監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 京嶋 清兵衛
指定有限責任社員、業務執行社員 高橋 篤史
指定有限責任社員、業務執行社員 鈴木 健夫
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名
d.監査法人の選定方針と理由
該当事項はありませんが、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることから、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社６社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を55百万円、非監査業務に基づく報酬を20百万円支払っております。
なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社６社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を62百万円、非監査業務に基づく報酬を23百万円支払っております。
なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数等を勘案した上決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇制度として規定化されております。その体系は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分、長期インセンティブ部分で構成されており、役職ごとに報酬基準額を定めております。当社は、第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。業績連動報酬部分の一部を「業績連動型譲渡制限付株式」に、長期インセンティブ部分を「勤務継続型譲渡制限付株式」としております。各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30％程度、株式報酬の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形としております。
業績連動報酬部分のうち、「賞与」につきましては各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給いたします。一方の「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては中期経営計画の達成状況や業績等に連動した報酬となっております。中期経営計画で定める経営指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、資産効率をみる指標としての総資産利益率（ROA）、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率（ROE）の４指標となっており、これらに基づき中期経営計画の達成状況や業績等を評価し、報酬額を決定することとしております。具体的には、中期経営計画の対象期間（原則３年間）に取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を支給し、対象期間終了後、中期経営計画で定める経営指標にてその達成状況や業績等を評価し、その評価に応じて譲渡制限を解除いたします。解除しない株式については当社が対象取締役より無償取得いたします。なお、当事業年度は、「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては「1618中期経営計画」の最終年度となることから、対象期間は１年とし、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式により支給しており、「1618中期経営計画」にて定めた経営指標（売上高、営業利益率、総資産利益率（ROA）、自己資本利益率（ROE））で評価いたしました。
当事業年度における「業績連動型譲渡制限付株式」に係る指標の目標は、売上高:1,500億円、営業利益率：5.5％、総資産利益率（ROA）：3.5％、自己資本利益率（ROE）：7.0％であり、実績は、売上高：1,454億円、営業利益率：2.2％、総資産利益率（ROA）：0.3％、自己資本利益率（ROE）：0.7％でありました。
取締役の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第94回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額70百万円以内と決議いただいております。また別枠で、2018年６月20日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として、取締役（監査等委員を除く）について年額112百万円以内及び付与株式総数22万4千株以内、取締役（監査等委員）について年額８百万円以内及び付与株式総数1万6千株以内、と決議いただいております。
取締役の報酬については、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会への諮問・答申、更に個々の報酬額の決定方式については社外取締役が半数以上を占める監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定めております。当事業年度の取締役の報酬につきましても、指名報酬委員会への諮問・答申及び監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
賞与 |
業績連動型譲渡制限付株式報酬 |
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 |
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取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引先との事業上の関係維持・関係強化などを目的とした投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年1回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。取締役会においては、財務部門による検討結果も踏まえて、毎年1回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。