第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,630	4,028
受取手形及び売掛金	※３ 24,783	※３ 22,382
電子記録債権	2,902	3,249
商品及び製品	3,232	3,463
仕掛品	4,890	4,760
原材料及び貯蔵品	3,208	3,070
その他	1,090	1,363
貸倒引当金	△13	△50
流動資産合計	42,724	42,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,023	30,624
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,218	△15,808
建物及び構築物（純額）	14,805	14,816
機械装置及び運搬具	127,659	130,943
減価償却累計額及び減損損失累計額	△83,880	△91,512
機械装置及び運搬具（純額）	43,778	39,430
工具、器具及び備品	48,808	49,981
減価償却累計額及び減損損失累計額	△40,662	△41,573
工具、器具及び備品（純額）	8,145	8,408
土地	5,425	5,461
リース資産	288	421
減価償却累計額及び減損損失累計額	△117	△121
リース資産（純額）	171	300
建設仮勘定	10,556	8,982
有形固定資産合計	82,882	77,399
無形固定資産	1,786	2,067
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,266	※１ 4,232
繰延税金資産	1,784	1,762
その他	330	515
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	10,357	6,486
固定資産合計	95,026	85,954
資産合計	137,751	128,222

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,413	11,162
電子記録債務	7,882	7,522
短期借入金	5,307	5,740
1年内返済予定の長期借入金	10,109	10,199
未払法人税等	1,032	872
賞与引当金	2,157	2,143
役員賞与引当金	15	－
製品保証引当金	87	70
その他	8,971	8,779
流動負債合計	48,976	46,490
固定負債
長期借入金	16,136	14,798
長期未払金	589	154
繰延税金負債	3,269	1,872
退職給付に係る負債	2,867	2,949
その他	473	663
固定負債合計	23,336	20,438
負債合計	72,312	66,928
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,964
資本剰余金	10,180	10,206
利益剰余金	40,272	40,071
自己株式	△238	△239
株主資本合計	57,153	57,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,335	2,015
為替換算調整勘定	4,168	2,484
退職給付に係る調整累計額	△406	△397
その他の包括利益累計額合計	8,098	4,102
新株予約権	187	187
純資産合計	65,439	61,293
負債純資産合計	137,751	128,222

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	145,167	145,428
売上原価	※１ 128,811	※１ 130,613
売上総利益	16,356	14,814
販売費及び一般管理費
運搬費	2,013	1,948
給料及び賞与	3,414	3,290
退職給付費用	210	199
賞与引当金繰入額	348	354
役員賞与引当金繰入額	15	－
減価償却費	303	312
研究開発費	※２ 501	※２ 561
その他の経費	4,830	4,918
販売費及び一般管理費合計	11,637	11,586
営業利益	4,718	3,228
営業外収益
受取利息	36	102
受取配当金	179	205
スクラップ売却益	115	156
その他	143	107
営業外収益合計	475	571
営業外費用
支払利息	642	531
為替差損	37	292
その他	78	71
営業外費用合計	757	894
経常利益	4,436	2,905
特別利益
固定資産売却益	※３ 17	※３ 64
投資有価証券売却益	－	2,194
補助金収入	24	134
保険差益	51	207
特別利益合計	94	2,600
特別損失
固定資産除売却損	※４ 304	※４ 311
減損損失	－	※５ 3,293
特別退職金	55	－
製品保証費用	16	－
借入金繰上返済費用	－	154
特別損失合計	376	3,760
税金等調整前当期純利益	4,153	1,745
法人税、住民税及び事業税	2,039	1,722
法人税等調整額	△1,335	△397
法人税等合計	703	1,324
当期純利益	3,450	421
親会社株主に帰属する当期純利益	3,450	421

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,450	421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	607	△2,320
為替換算調整勘定	△158	△1,684
退職給付に係る調整額	73	8
その他の包括利益合計	※ 521	※ △3,995
包括利益	3,971	△3,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,971	△3,574
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	37,463	△272	54,311
当期変動額
剰余金の配当			△620		△620
親会社株主に帰属する当期純利益			3,450		3,450
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△21	33	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,808	33	2,841
当期末残高	6,939	10,180	40,272	△238	57,153

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,728	4,327	△479	7,576	165	62,053
当期変動額
剰余金の配当						△620
親会社株主に帰属する当期純利益						3,450
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	607	△158	73	521	22	543
当期変動額合計	607	△158	73	521	22	3,385
当期末残高	4,335	4,168	△406	8,098	187	65,439

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,939	10,180	40,272	△238	57,153
当期変動額
新株の発行	25	25			50
剰余金の配当			△621		△621
親会社株主に帰属する当期純利益			421		421
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	△200	△0	△150
当期末残高	6,964	10,206	40,071	△239	57,002

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,335	4,168	△406	8,098	187	65,439
当期変動額
新株の発行						50
剰余金の配当						△621
親会社株主に帰属する当期純利益						421
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,320	△1,684	8	△3,995	－	△3,995
当期変動額合計	△2,320	△1,684	8	△3,995	－	△4,146
当期末残高	2,015	2,484	△397	4,102	187	61,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,153	1,745
減価償却費	14,899	16,011
減損損失	－	3,293
賞与引当金の増減額（△は減少）	499	18
製品保証引当金の増減額（△は減少）	16	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	91
受取利息及び受取配当金	△216	△307
支払利息	642	531
有形固定資産除売却損益（△は益）	283	247
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,194
補助金収入	△24	△134
保険差益	△51	△207
借入金繰上返済費用	－	154
特別退職金	55	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,391	1,586
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,043	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	1,729	△2,382
未払金の増減額（△は減少）	△90	△33
未払消費税等の増減額（△は減少）	171	292
長期未払金の増減額（△は減少）	△477	△434
その他	966	287
小計	19,187	18,531
利息及び配当金の受取額	216	256
利息の支払額	△650	△544
法人税等の支払額	△1,871	△2,594
法人税等の還付額	18	76
特別退職金の支払額	△55	－
借入金繰上返済費用の支払額	－	△154
補助金の受取額	12	214
保険金の受取額	51	233
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,908	16,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,113
有形固定資産の取得による支出	△16,554	△15,490
有形固定資産の売却による収入	216	107
投資有価証券の売却による収入	－	2,901
その他	△456	△555
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,795	△14,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,705	60,861
短期借入金の返済による支出	△16,226	△60,380
長期借入れによる収入	6,000	14,318
長期借入金の返済による支出	△11,056	△15,510
配当金の支払額	△620	△619
その他	△194	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△1,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△191	△205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,469	270
現金及び現金同等物の期首残高	4,100	2,630
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,630	※ 2,901

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）	２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首からの適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」(IFRS第16号)

・「リース」(米国会計基準Topic842)

(1）概要

本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

IFRS第16号は2020年３月期の期首から適用します。また米国会計基準Topic842は2021年３月期の期首からの適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251百万円増加しており、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,498百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,246百万円減少しております。以上により、総資産が1,246百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	36百万円	36百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,250百万円	629百万円

※３．連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	96百万円	68百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
256百万円	297百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
501百万円	561百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	24
工具、器具及び備品	5	4
土地	0	33
その他	－	0
計	17	64

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	29百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	264	256
工具、器具及び備品他	11	33
計	304	311

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
アーレスティウイルミントンCORP. （アメリカ合衆国 オハイオ州）	事業用資産	建物及び構築物	612
		機械装置及び運搬具	1,988
		工具、器具及び備品	132
		土地	15
		リース資産	7
		建設仮勘定	256
(株)アーレスティ 東松山工場 （埼玉県比企郡滑川町）	事業用資産	建物及び構築物	44
		機械装置及び運搬具	216
		工具、器具及び備品	15
		無形固定資産	3
合計			3,293

②グルーピングの方法

　当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定

　アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

　東松山工場は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,009百万円	△1,597百万円
組替調整額	－	△1,893
税効果調整前	1,009	△3,490
税効果額	△402	1,170
その他有価証券評価差額金	607	△2,320
為替換算調整勘定：
当期発生額	△158	△1,684
退職給付に係る調整額：
当期発生額	42	△51
組替調整額	70	59
税効果調整前	112	8
税効果額	△39	0
退職給付に係る調整額	73	8
その他の包括利益合計	521	△3,995

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,027,720	－	－	26,027,720
合計	26,027,720	－	－	26,027,720
自己株式
普通株式　（注）１、２	182,502	462	22,600	160,364
合計	182,502	462	22,600	160,364

（注）１．普通株式の自己株式の増加462株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少22,600株は、新株予約権の行使による減少であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	187
合計		－	－	－	－	－	187

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2017年３月31日	2017年５月29日
2017年11月８日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2017年９月30日	2017年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	利益剰余金	14	2018年３月31日	2018年６月４日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	26,027,720	48,997	－	26,076,717
合計	26,027,720	48,997	－	26,076,717
自己株式
普通株式　（注）２	160,364	1,983	－	162,347
合計	160,364	1,983	－	162,347

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,997株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加1,983株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	187
合計		－	－	－	－	－	187

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	利益剰余金	14	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年11月14日 取締役会決議	普通株式	259	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	2,630 －	百万円	4,028 △1,127	百万円
現金及び現金同等物	2,630		2,901

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	2,630	2,630	－
(2)受取手形及び売掛金	24,783	24,783	－
(3)投資有価証券	8,220	8,220	－
資産計	35,633	35,633	－
(1)支払手形及び買掛金	13,413	13,413	－
(2)電子記録債務	7,882	7,882	－
(3)短期借入金	5,307	5,307	－
(4)長期借入金	26,245	26,443	198
負債計	52,849	53,047	198
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	4,028	4,028	－
(2)受取手形及び売掛金	22,382	22,382	－
(3)投資有価証券	4,190	4,190	－
資産計	30,600	30,600	－
(1)支払手形及び買掛金	11,162	11,162	－
(2)電子記録債務	7,522	7,522	－
(3)短期借入金	5,740	5,740	－
(4)長期借入金	24,997	24,978	△19
負債計	49,423	49,404	△19
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	9	5
非連結子会社株式	36	36

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,783	－	－	－
合計	27,413	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,382	－	－	－
合計	26,410	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,307	－	－	－	－	－
長期借入金	10,109	9,088	4,676	2,011	360	－
合計	15,416	9,088	4,676	2,011	360	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,740	－	－	－	－	－
長期借入金	10,199	6,663	4,336	2,026	1,772	－
合計	15,940	6,663	4,336	2,026	1,772	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,201	1,781	6,419
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,201	1,781	6,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18	21	△2
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18	21	△2
合計		8,220	1,803	6,416

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額９百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,148	1,064	3,084
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,148	1,064	3,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	41	60	△19
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	41	60	△19
合計		4,190	1,125	3,064

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,901	2,194	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,901	2,194	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	450	431	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	206	75	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,920百万円	3,892百万円
勤務費用	258	252
利息費用	12	11
数理計算上の差異の発生額	△16	10
退職給付の支払額	△281	△187
その他	△1	△0
退職給付債務の期末残高	3,892	3,978

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,920百万円	1,955百万円
期待運用収益	55	38
数理計算上の差異の発生額	32	△14
事業主からの拠出額	232	220
退職給付の支払額	△284	△181
年金資産の期末残高	1,955	2,018

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	919百万円	930百万円
退職給付費用	178	154
退職給付の支払額	△144	△95
制度への拠出額	△23	－
退職給付に係る負債の期末残高	930	989

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,006百万円	3,055百万円
年金資産	△1,955	△2,018
	1,050	1,037
非積立型制度の退職給付債務	1,816	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,867	2,949
退職給付に係る負債	2,867	2,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,867	2,949

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	258百万円	252百万円
利息費用	12	11
期待運用収益	△55	△38
数理計算上の差異の費用処理額	62	31
過去勤務費用の費用処理額	2	2
簡便法で計算した退職給付費用	178	157
その他	18	50
確定給付制度に係る退職給付費用	477	466

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を、前連結会計年度について、特別損失「特別退職金」に55百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	2百万円	2百万円
数理計算上の差異	110	5
合計	112	8

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△5百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	△483	△477
合計	△488	△480

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	25％	25％
株式	34	33
保険資産（一般勘定）	38	39
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.2％	主として0.2％
予定昇給率	主として3.6％	主として3.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度395百万円、当連結会計年度390百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	34	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
決議年月日	2006年11月15日	2007年７月26日	2008年７月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 8,600株	普通株式 11,000株	普通株式 24,000株
付与日	2006年11月30日	2007年８月10日	2008年８月18日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2006年12月１日 至 2036年11月30日	自 2007年８月11日 至 2037年８月10日	自 2008年８月19日 至 2038年８月18日
新株予約権の数（個）（注）２	35	51	109
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 3,500株	普通株式 5,100株	普通株式 10,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　3,419 資本組入額  1,710	発行価格　2,220 資本組入額  1,110	発行価格　573 資本組入額  287
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
決議年月日	2009年７月24日	2010年７月12日	2011年７月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ５名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 24,000株	普通株式 24,000株	普通株式 24,000株
付与日	2009年８月17日	2010年７月28日	2011年８月８日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2009年８月18日 至 2039年８月17日	自 2010年７月29日 至 2040年７月28日	自 2011年８月９日 至 2041年８月８日
新株予約権の数（個）（注）２	98	108	163
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 9,800株	普通株式 10,800株	普通株式 16,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　370 資本組入額  185	発行価格　569 資本組入額 285	発行価格　410 資本組入額 205
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
決議年月日	2012年７月24日	2013年７月22日	2014年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 24,000株	普通株式 24,000株	普通株式 48,600株
付与日	2012年８月８日	2013年８月９日	2014年８月19日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2012年８月９日 至 2042年８月８日	自 2013年８月10日 至 2043年８月９日	自 2014年８月20日 至 2044年８月19日
新株予約権の数（個）（注）２	163	200	416
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 16,300株	普通株式 20,000株	普通株式 41,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　235 資本組入額 118	発行価格　583 資本組入額 292	発行価格　668 資本組入額 334
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
決議年月日	2015年７月24日	2016年７月25日	2017年７月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）	当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）	当社取締役 ７名（監査等委員である取締役１名含む）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 44,800株	普通株式 57,300株	普通株式 52,600株
付与日	2015年８月18日	2016年８月10日	2017年８月10日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2015年８月19日 至 2045年８月18日	自 2016年８月11日 至 2046年８月10日	自 2017年８月11日 至 2047年８月10日
新株予約権の数（個）（注）２	417	533	526
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２	普通株式 41,700株	普通株式 53,300株	普通株式 52,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２	１株当たり１	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３	発行価格　768 資本組入額 384	発行価格　598 資本組入額 299	発行価格　660 資本組入額 330
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）６	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）５	同左	同左

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 前記（注）４の(2)に同じ。

(3) 前記（注）４の(3)に同じ。

(4) 前記（注）４の(4)に同じ。

(5) 前記（注）４の(5)に同じ。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	3,500	5,100	10,900
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	3,500	5,100	10,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	9,800	10,800	16,300
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	9,800	10,800	16,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	16,300	20,000	41,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	16,300	20,000	41,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	41,700	53,300	52,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	41,700	53,300	52,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,418	2,219	572

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	369	568	409

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	234	582	667

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	767	597	659

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	73百万円		73百万円
退職給付に係る負債	792		836
未払金（確定拠出年金未移換分）	138		130
長期未払金（確定拠出年金未移換分）	132		－
賞与引当金	497		484
たな卸資産未実現利益	18		68
固定資産未実現利益	1,093		1,143
繰越欠損金（注）２	1,554		1,554
減価償却超過額	2,617		2,570
製品保証引当金	18		31
減損損失	－		752
その他	656		480
繰延税金資産小計	7,592		8,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△1,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,671
評価性引当額小計（注）１	△1,544		△3,119
繰延税金資産合計	6,048		5,005
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△890		△861
特別償却準備金	△28		△28
固定資産圧縮積立金	△121		△270
その他有価証券評価差額金	△1,965		△925
海外連結子会社の減価償却費	△1,038		－
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△2,214		△1,669
その他	△1,273		△1,359
繰延税金負債合計	△7,532		△5,115
繰延税金負債の純額	△1,484		△110

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から1,575百万円増加しております。この増加の主な要因は、米国子

　　　　　会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	98	1,455	(※２)1,554
評価性引当額	－	－	－	－	△31	△1,417	△1,448
繰延税金資産	－	－	－	－	67	37	(※２)  105

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,554百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△3.3
住民税均等割	0.8		1.7
試験研究費税額控除	△0.9		△4.8
雇用者給与増加税額控除等	△0.4		△0.1
評価性引当額の増減額	8.0		36.2
連結子会社の税率差異	△3.3		17.8
海外連結子会社の留保利益	4.5		2.0
外国税額控除額	△1.7		△4.9
米国における税制改革法の成立による影響額	△6.4		△0.1
海外連結子会社の為替変動の影響	△11.0		△5.8
その他	△4.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		75.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	66,818	39,937	30,442	4,597	3,371	145,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,228	8	1,629	4,728	13	10,609
計	71,047	39,945	32,072	9,325	3,385	155,776
セグメント利益	1,458	291	2,378	213	392	4,734
セグメント資産	54,525	38,173	39,271	3,344	1,997	137,313
その他の項目
減価償却費	5,434	5,640	3,948	41	4	15,069
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,685	4,896	4,959	67	－	17,609

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	67,998	39,801	29,971	4,679	2,976	145,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,701	10	1,915	4,525	6	10,158
計	71,699	39,811	31,887	9,204	2,982	155,587
セグメント利益	871	123	1,841	112	314	3,263
セグメント資産	54,834	32,954	37,943	3,019	2,194	130,946
その他の項目
減価償却費	5,925	6,052	4,183	44	4	16,209
減損損失	289	3,012	－	－	－	3,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,788	3,858	5,787	67	26	16,528

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	155,776	155,587
セグメント間取引消去	△10,609	△10,158
連結財務諸表の売上高	145,167	145,428

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,734	3,263
セグメント間取引消去	△15	△35
連結財務諸表の営業利益	4,718	3,228

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	137,313	130,946
セグメント間取引消去	△1,723	△5,339
全社資産	2,161	2,615
連結財務諸表の資産合計	137,751	128,222

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	15,069	16,209	△169	△198	14,899	16,011
減損損失	－	3,302	－	△9	－	3,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,609	16,528	△261	△206	17,348	16,322

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
74,278	37,591	30,520	2,776	145,167

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売

上高21,775百万円、メキシコの売上高15,815百万円、中国の売上高24,876百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
28,142	30,114	24,626	82,882

（注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリ

カ10,321百万円、メキシコ19,792百万円、中国20,867百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	20,132	ダイカスト事業　日本

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高			（単位：百万円）
日本	北米	アジア	その他	合計
75,196	38,403	30,058	1,770	145,428

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売

上高21,622百万円、メキシコの売上高16,780百万円、中国の売上高24,614百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産		（単位：百万円）
日本	北米	アジア	合計
28,363	24,656	24,379	77,399

(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシ

コ17,492百万円、中国20,765百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	19,406	ダイカスト事業　日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	アルミニウム事業	完成品事業	全社・消去	合計
減損損失	289	3,012	－	－	－	△9	3,293

(注）「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	高橋　新	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接　3.5	－	金銭報酬債権の現物出資	16	－	－

（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間１年)によるものです。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,522.55円	2,357.98円
１株当たり当期純利益	133.40円	16.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	131.94円	16.07円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,450	421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,450	421
期中平均株式数（株）	25,862,856	25,900,783
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,379	304,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、当社の資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

580,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.24％）

(4)株式の取得価額の総額

300百万円（上限）

(5)取得期間

2019年５月28日～2019年８月31日

(株式報酬としての自己株式の処分)

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

　(1)　処分期日　　　　　　　　　　2019年７月５日

　(2)　処分する株式の種類及び数　　当社普通株式120,734株

　(3)　処分価額　　　　　　　　　　１株につき518円

　(4)　処分総額　　　　　　　　　　62百万円

　(5)　割当の対象者及びその人数　　取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　６名　107,436株

　   　並びに割り当てる株式の数　　監査等委員である取締役（社外取締役を除く）　１名　　4,613株

　   　　　　　　　　　　　　　　　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名　　8,685株

　(6)　その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書

　   　　　　　　　　　　　　　　　の効力発生を条件としております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取

締役」という。）及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも

に、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目

的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下

「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　本制度に基づき、2019年６月19日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役及び執行役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

３．本制度の概要

　対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と

して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が

対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年24万株以内とし、その１株当たりの払込金額は

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立

していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との

間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては①

対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲

渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普

通株式を無償取得すること等含まれることといたします。

　今回は、2019年６月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役及び

執行役員の貢献度、職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、

各対象取締役及び執行役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計

62百万円、普通株式120,734株を付与することといたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,307	5,740	2.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,109	10,199	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	54	74	8.1	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	16,136	14,798	1.1	2020年４月から 2024年２月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	127	250	6.0	2020年４月から 2026年３月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	31,734	31,064	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,663	4,336	2,026	1,772
リース債務	61	55	44	38

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,429	72,250	110,601	145,428
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円）	623	540	△862	1,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	776	363	△1,285	421
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	30.00	14.02	△49.63	16.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	30.00	△15.94	△63.61	65.85