当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また海外においては、米国の景気は着実に回復が続いており、アジア地域においては中国の景気は鈍化傾向にあるものの、インドでは景気は概ね堅調に推移しました。一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇、米国の通商問題、中国の景気減速等による世界経済への懸念もあり、不透明感が強まっております。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高はアジアセグメントを中心に受注量の増加等により増収となった一方で、利益面については、燃料価格の上昇等によるコストアップ要因に加え、減価償却費の増加等も収益圧迫要因となりました。また、米国工場においては、改善プロジェクトを昨年初より継続しており生産性の改善の兆しはありますが、収益面の改善が遅れていることから減損損失が発生した影響等により、減益となりました。
当社グループでは今期最終年度となる1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努め、来期からスタートする1921中期経営計画に繋げてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は132,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,806百万円の減少となりました。流動資産は43,624百万円で、前連結会計年度末に比べ899百万円の増加となり、その主な要因は、売上債権が1,573百万円減少した一方、現金及び預金が1,651百万円、たな卸資産が725百万円増加したことによるものです。固定資産は89,320百万円で、前連結会計年度末に比べ5,706百万円の減少となり、主な要因は有形固定資産の減少5,075百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は71,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円の減少となりました。流動負債は49,460百万円で、前連結会計年度末に比べ484百万円の増加となり、その主な要因は、仕入債務が197百万円、未払法人税等が826百万円、賞与引当金が831百万円減少した一方、短期借入金が2,017百万円、1年内返済予定の長期借入金が178百万円増加したことによるものです。固定負債は21,803百万円で、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が916百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は61,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,758百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失等により利益剰余金が1,906百万円、その他有価証券評価差額金が953百万円、為替換算調整勘定が983百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4％から46.3％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、日本セグメント、北米セグメントにおいては前第３四半期連結累計期間と同水準に留まりましたが、引き続きアジアセグメントでの好調な受注増及びアルミ地金市況上昇の影響により、前第３四半期連結累計期間から3,612百万円増加し110,601百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、主に燃料費及び減価償却費の増加等の影響から前第３四半期連結累計期間から4,704百万円増加し、99,986百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から156百万円減少し、8,682百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
以上の結果、営業利益は1,932百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
(経常利益)
営業外収益は前第３四半期連結累計期間から125百万円増加し、499百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。これは主に、受取利息が53百万円、受取配当金が23百万円及びスクラップ売却益が26百万円増加したことによるものです。
営業外費用は前第３四半期連結累計期間から98百万円減少し、451百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。これは主に、支払利息が79百万円減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は1,981百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第３四半期連結累計期間から514百万円増加し、586百万円（前年同四半期比714.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益301百万円の発生及び保険差益が108百万円増加したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第３四半期連結累計期間から3,266百万円増加し、3,430百万円（前年同四半期は164百万円）となりました。これは主に、アーレスティウイルミントンCORP.で減損損失3,015百万円発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,285百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,360百万円）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は49円63銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益91円26銭）となりました。
(EBITDA)
当第３四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は14,284百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、国内販売、輸出向け生産共に昨年比で概ね横ばいでの推移となっております。当社受注量は、当四半期の増加により累計では前年同四半期とほぼ同量となりましたが、アルミ地金市況上昇により売上高は51,689百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。収益面においては、燃料費の上昇や減価償却費の増加等の影響を受けセグメント利益は574百万円（前年同四半期比45.2％減）となりましたが、10月から12月の足元の収益においては販売増の影響を受けたことにより直前四半期に比べ改善しました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大が続いています。当社米国工場においても、小型トラックやSUVに搭載される部品の受注は好調であり、一昨年の一部部品の生産終了の影響を補いほぼ前年並みの受注量となりました。一方のメキシコ工場では新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、当四半期は北米マーケットの乗用車向け部品の受注減少の影響が見られました。この結果、北米セグメント全体での受注量は減少となったものの売上高は地金市況上昇もあり、30,170百万円（前年同四半期は30,158百万円）となりました。収益面においては、米国工場での改善プロジェクトの収益貢献の遅れ及び減価償却費の増加等の影響を受けセグメント損失283百万円（前年同四半期はセグメント利益151百万円）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおける販売が、SUVを中心に好調に推移しており、当社においても新規部品を含む関連部品の受注が拡大しました。また、インドでも、自動車市場の拡大が続いており、当社の受注量も大きく増加しております。こうした受注増の影響に加え、両国でのアルミ地金市況上昇を受け、アジアでの売上高は22,899百万円（前年同四半期比6.4％増)となりました。収益面においては、増収による増益効果等によりセグメント利益1,382百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べ減少しましたが、上期は前年度と比べて単価高だった為、売上高は3,458百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。収益面においては、加工費の原価低減活動を推進しておりますが、原価構成の主となる原材料が、上期にアルミ相場高の影響を受け原価高となり、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は2,383百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。収益面においては、価格競争の激化等によりセグメント利益は232百万円（前年同四半期比9.0％減）となりましたが、10月から12月の足元の収益においては受注増の影響により直前四半期に比べ改善しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、422百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年頃までは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、2017年１月から専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を開始しており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めてまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。