第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,630	4,282
受取手形及び売掛金	※２ 24,783	※２ 22,196
電子記録債権	2,902	3,914
商品及び製品	3,232	3,662
仕掛品	4,890	5,142
原材料及び貯蔵品	3,208	3,251
その他	1,090	1,175
貸倒引当金	△13	△1
流動資産合計	42,724	43,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,805	13,760
機械装置及び運搬具（純額）	43,778	40,931
土地	5,425	5,436
建設仮勘定	10,556	9,137
その他（純額）	8,317	8,539
有形固定資産合計	82,882	77,807
無形固定資産	1,786	2,096
投資その他の資産
投資有価証券	8,266	6,912
その他	2,115	2,529
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	10,357	9,417
固定資産合計	95,026	89,320
資産合計	137,751	132,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,413	12,712
電子記録債務	7,882	8,385
短期借入金	5,307	7,325
1年内返済予定の長期借入金	10,109	10,287
未払法人税等	1,032	205
賞与引当金	2,157	1,326
役員賞与引当金	15	－
製品保証引当金	87	81
その他	8,971	9,136
流動負債合計	48,976	49,460
固定負債
長期借入金	16,136	15,220
長期未払金	589	585
退職給付に係る負債	2,867	2,875
その他	3,743	3,122
固定負債合計	23,336	21,803
負債合計	72,312	71,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,964
資本剰余金	10,180	10,206
利益剰余金	40,272	38,365
自己株式	△238	△239
株主資本合計	57,153	55,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,335	3,382
為替換算調整勘定	4,168	3,184
退職給付に係る調整累計額	△406	△370
その他の包括利益累計額合計	8,098	6,196
新株予約権	187	187
純資産合計	65,439	61,680
負債純資産合計	137,751	132,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	106,989	110,601
売上原価	95,282	99,986
売上総利益	11,707	10,615
販売費及び一般管理費	8,838	8,682
営業利益	2,868	1,932
営業外収益
受取利息	20	73
受取配当金	159	183
為替差益	14	22
スクラップ売却益	83	109
その他	97	111
営業外収益合計	374	499
営業外費用
支払利息	492	413
その他	57	38
営業外費用合計	549	451
経常利益	2,693	1,981
特別利益
固定資産売却益	10	59
投資有価証券売却益	－	301
補助金収入	9	65
保険差益	51	160
特別利益合計	72	586
特別損失
固定資産除売却損	90	260
減損損失	－	※ 3,015
特別退職金	55	－
製品保証費用	17	－
借入金繰上返済費用	－	153
特別損失合計	164	3,430
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,601	△862
法人税、住民税及び事業税	1,270	874
法人税等調整額	△1,028	△452
法人税等合計	241	422
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,360	△1,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,360	△1,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,360	△1,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,153	△953
為替換算調整勘定	181	△983
退職給付に係る調整額	42	35
その他の包括利益合計	1,377	△1,901
四半期包括利益	3,737	△3,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,737	△3,187
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251百万円増加しており、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,498百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,246百万円減少しております。以上により、総資産が1,246百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,250百万円	689百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日）
受取手形	96百万円	91百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
アーレスティウイルミントンCORP.（米国）	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他	612 1,991 15 256 139
		合計	3,015

(2)グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4)回収可能価額の算定

当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	11,117百万円	12,351百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	12	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会決議	普通株式	310	12	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	14	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会決議	普通株式	259	10	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	50,077	30,158	21,527	3,432	1,792	106,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,249	1	1,337	3,522	11	8,122
計	53,326	30,160	22,865	6,954	1,804	115,112
セグメント利益	1,049	151	1,283	173	255	2,912

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,912
セグメント間取引消去	△44
四半期連結損益計算書の営業利益	2,868

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	51,689	30,170	22,899	3,458	2,383	110,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,895	8	1,675	3,804	5	8,389
計	54,585	30,179	24,575	7,263	2,388	118,991
セグメント利益又は損失（△）	574	△283	1,382	72	232	1,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,978
セグメント間取引消去	△45
四半期連結損益計算書の営業利益	1,932

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,015百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	91円26銭	△49円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,360	△1,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,360	△1,285
普通株式の期中平均株式数（株）	25,861,367	25,896,322
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	90円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	262,907	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計機関の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(投資有価証券の売却)

当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場株式４銘柄)を2019年２月12日～２月13日に売却いたしました。これに伴い、2019年３月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益1,040百万円を特別利益に計上いたします。

２【その他】

2018年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………259百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。