当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きの中で雇用情勢も高水準を維持するなど緩やかな回復が続いておりますが、足元では輸出鈍化の影響を受け企業の景況感はやや弱含みとなっております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア地域においては中国の景気は減速の中さらに一歩後退する形となり、インドの景気も鈍化傾向にあります。一方で、景気の先行きについては、米中の通商問題等による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などもあり、依然不透明な状況が続いております。
当社グループでは2019年度から1921中期経営計画をスタートしており、計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、127,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円の減少となりました。流動資産は40,224百万円で、前連結会計年度末に比べ2,043百万円減少となり、その主な要因は、売上債権が2,726百万円減少したことによるものです。固定資産は86,921百万円で、前連結会計年度末に比べ967百万円増加となり、その主な要因は、有形固定資産が734百万円、繰延税金資産が86百万円、投資有価証券が120百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、65,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円の減少となりました。流動負債は46,576百万円で、前連結会計年度末に比べ86百万円増加となり、その主な要因は、仕入債務が1,560百万円、1年内返済予定の長期借入金が682百万円減少した一方、短期借入金が2,245百万円増加したことによるものです。固定負債は18,990百万円で、前連結会計年度末に比べ1,448百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が1,542百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、61,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が79百万円、為替換算調整勘定が281百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.7％から48.3％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、主要顧客である自動車メーカーの中国及び北米における自動車販売が減少傾向にある中で、当社の受注量も前年同四半期比で減少したこと等により31,953百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、アルミ地金市況が下落したことによる地金材料費の減少等の影響から前第１四半期連結累計期間から3,456百万円減少し、28,521百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間とほぼ同水準となり、2,855百万円（前年同四半期は2,854百万円）となりました。
以上の結果、営業利益は576百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
(経常利益)
営業外収益は前第１四半期連結累計期間から29百万円減少し、125百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から95百万円減少し、164百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
以上の結果、経常利益は537百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第１四半期連結累計期間から276百万円減少し、42百万円（前年同四半期比86.6％減）となりました。これは主に前年同四半期に投資有価証券売却益301百万円が発生したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第１四半期連結累計期間から128百万円減少し、58百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。これは主に前年同四半期に借入金繰上返済費用152百万円が発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は11円19銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益30円00銭）となりました。
(EBITDA)
当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は4,202百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、国内販売、輸出向け生産共に前年同四半期比で概ね横ばいでの推移となっております。当社受注量は、昨年度から続く一部取引先の生産調整の影響を受け、前年同四半期比では減少となりました。売上高はアルミ地金市況が下落に転じたこともあり、15,142百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。収益面においては、受注量減少の影響等によりセグメント損失29百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場は、車両生産、販売共に概ね横ばいでの推移となっており、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大は続いております。当社米国工場においても、小型トラック等に搭載される部品の受注が引き続き好調であり、概ね前年同四半期と同等の受注量となりました。一方のメキシコ工場では、新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、主要顧客である自動車メーカーの北米市場での販売低迷影響を受け、受注が大きく減少しました。その結果、北米セグメントでの売上高は9,029百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。収益面においては、米国工場での減価償却費の負担軽減等によりセグメント利益462百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国では、自動車販売が昨年下期より減少に転じている中で、特に中国ローカルメーカーの販売減少が、当社の受注量に大きく影響を及ぼしております。一方インドでは、自動車保有や購入における各種制度の変更や、環境規制導入前の買い控え等により、好調であった自動車販売が前年割れの状況が続いており、これらの影響により当社の受注量も減少しました。こうした中国、インドでの自動車販売の減少の影響を受け、アジアでの売上高は5,810百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。収益面においては、売上高減少の影響等により、セグメント損失63百万円（前年同四半期はセグメント利益322百万円）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、前年同四半期に比べ販売量が減少したこと、販売単価が低い水準であったこと等により、売上高は1,025百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。収益面においては、アルミ相場の下落で原材料価格が下がったこと等により、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比163.0％増）となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は945百万円（前年同四半期比226.1％増）となりました。収益面においては、主に受注増による影響等により、セグメント利益は48百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
(2) 中期経営計画
当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）をスタートしました。「1921中期経営計画」では、「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の３つを柱として、全力で取り組んでまいります。
１．将来の自動車市場を見据えた戦略
グローバルでの市場の変化に対応し、拡大する内燃機関や電動化部品だけでなくEVでも社会に貢献するために、従来のエンジン、トランスミッションを中心とした営業・生産に加えて構造部材の営業・開発・生産にも注力し、10年ビジョンの売上目標達成とお客様からの高い評価をいただけるよう取り組んでまいります。
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
ダイカストの価格競争力を強化するために、最適な良品製造条件でのものづくり実現による生産性の向上、製造原価の低減を推進していきます。また、生産体制の合理化・省人化の追及、在庫の削減などグループの総力を結集し、それぞれの活動がグループ全体の競争力強化、稼ぐ力のアップに結びつくように取り組んでまいります。
３．企業の成長を支えるひとづくり
全従業員が安全に心身ともに健康で働きやすい職場の実現に向けて、作業環境の改善に取り組み、常に生きいきと活動できる働きがいを感じられる風土づくりを進め、戦略的に人材を育成してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。