当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は消費増税前の駆け込み需要も加わって増加基調を続けており、雇用情勢も高水準を維持するなど緩やかな回復が続いておりますが、足元では輸出鈍化の影響を受け企業の景況感は弱含みとなっております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア地域においては中国の景気は減速が続き、インドの景気も鈍化傾向にあります。一方で、当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などに加え、各国の自動車に対する政策変更の影響もあり、自動車販売の減速が続いております。当社のダイカスト事業の販売量も、自動車販売の減速を受け国内・海外ともに前年を下回る状況になっています。
こうした状況に対し、当社グループでは今年度からスタートした1921中期経営計画に基づく施策展開を着実に進め、原価低減・経費削減や生産性改善による収益性の改善に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、125,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,107百万円の減少となりました。流動資産は37,632百万円で、前連結会計年度末に比べ4,634百万円減少となり、その主な要因は、売上債権が3,346百万円減少したことによるものです。固定資産は87,481百万円で、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加となり、その主な要因は、有形固定資産が1,474百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、65,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円の減少となりました。流動負債は44,600百万円で、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少となり、その主な要因は、短期借入金が2,117百万円増加した一方、仕入債務が2,185百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,155百万円、未払法人税等が716百万円減少したことによるものです。固定負債は21,130百万円で、前連結会計年度末に比べ691百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が597百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、59,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が342百万円、為替換算調整勘定が1,320百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.7％から47.3％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、米中貿易摩擦の長期化や中国、インドにおける経済成長の鈍化に加え、各国の自動車に対する政策変更等の影響もあり、自動車販売が減速して中で、当社の受注量も前年同四半期比で減少したこと等により62,680百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、受注減少に伴う販売重量の減少等の影響から前第２四半期連結累計期間から9,344百万円減少し、56,723百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間とほぼ同水準となり、5,615百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
以上の結果、営業利益は341百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
(経常利益)
営業外収益は前第２四半期連結累計期間から90百万円減少し、204百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。営業外費用は前第２四半期連結累計期間から45百万円増加し、435百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は110百万円（前年同四半期比67.7％減）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第２四半期連結累計期間から393百万円減少し、120百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。これは主に前年同四半期に投資有価証券売却益301百万円が発生したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第２四半期連結累計期間から204百万円減少し、112百万円（前年同四半期比64.6％減）となりました。これは主に前年同四半期に借入金繰上返済費用152百万円が発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比90.7％減）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は１円31銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益14円02銭）となりました。
(EBITDA)
当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は7,574百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、当社主要顧客である自動車メーカーの生産量が、北米、アジアでの販売低迷により前年割れとなる中で、当社の受注量も前年同四半期比では減少が続いております。また、アルミ地金市況が下落に転じたこともあり、売上高は30,367百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。収益面においては、受注量減少の中、製造コストの削減等に努めたもののセグメント損失158百万円（前年同四半期はセグメント損失173百万円）となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場は、車両生産、販売共に概ね横ばいでの推移となっており、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大が続いております。当社米国工場においては、小型トラックに搭載される部品の受注は好調であるものの、主要顧客である自動車メーカーの販売低迷影響を受け、受注が減少しました。一方のメキシコ工場においても、新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、同じく主要顧客である自動車メーカーの北米市場での販売低迷影響を受け、受注が大きく減少しました。また、北米両拠点にて、アルミ地金市況が下落している事もあり、その結果、北米セグメントでの売上高は16,982百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。収益面においては、米国工場での減価償却費の負担軽減等によりセグメント利益478百万円（前年同四半期はセグメント損失198百万円）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国では、自動車販売が昨年下期より減少に転じている中で、特に中国ローカルメーカーの販売減少が、当社の受注量に大きく影響を及ぼしております。一方インドでも、自動車保有や購入における各種制度の変更や、環境規制導入前の買い控え等により、好調であった自動車販売が下落に転じ、前年を大幅に割り込む状況が続いております。
こうした中国、インドでの自動車販売の減少に加え、アルミ地金価格の下落や為替の影響も受け、アジアでの売上高は11,745百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。収益面においては、売上高減少の影響等により、セグメント損失320百万円（前年同四半期はセグメント利益748百万円）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、前年同四半期に比べ販売量は微増となりましたが、アルミニウム相場の影響で販売単価が低い水準であったことにより、売上高は2,067百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。収益面においては、アルミニウム相場の下落で原材料価格が下がり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期比147.2％増）となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は1,517百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。収益面においては、主に受注増による影響等により、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,730百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、7,741百万円（前年同四半期は7,959百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費7,232百万円、売上債権の減少額2,998百万円、たな卸資産の減少額1,185百万円等の資金増加要因に対し、賞与引当金の減少額423百万円、仕入債務の減少額2,114百万円、法人税等の支払額1,195百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、9,167百万円（前年同四半期は8,128百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,213百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、1,193百万円（前年同四半期は1,258百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入35,761百万円、長期借入れによる収入5,376百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出33,536百万円、長期借入金の返済による支出5,697百万円、自己株式の取得による支出300百万円及び配当金の支払額309百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 中期経営計画
当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）をスタートしました。「1921中期経営計画」では、2025年をターゲットとする「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の３つを柱として、全力で取り組んでまいります。
１．将来の自動車市場を見据えた戦略
グローバルでの市場の変化に対応し、拡大する内燃機関や電動化部品だけでなく、内燃機関を持たないEVでも社会に貢献していくために、従来からの当社の主力製品であるエンジン、トランスミッション向け製品に加えて構造部材の営業・開発・生産にも注力し、10年ビジョンの売上目標達成とお客様からの高い評価をいただけるよう取り組んでまいります。
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
ダイカストの競争力を強化するために、最適な良品製造条件でのものづくり実現による生産性の向上、製造原価の低減を推進していきます。また、生産体制の合理化・省人化の追及、在庫の削減などの取組みではグループの総力を結集し、それぞれの活動がグループ全体の競争力強化、稼ぐ力のアップに結びつくように取り組んでまいります。
３．企業の成長を支えるひとづくり
全従業員が安全に心身ともに健康で働きやすい職場の実現に向けて、作業環境の改善に取り組み、常に生きいきと活動できる働きがいを感じられる風土づくりを進めてまいります。また、将来のお客様のニーズや当社の事業を見据えて、戦略的に人材を育成・配置してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。