第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,028	4,374
受取手形及び売掛金	※２ 22,382	※２ 18,421
電子記録債権	3,249	2,536
商品及び製品	3,463	2,878
仕掛品	4,760	3,715
原材料及び貯蔵品	3,070	2,726
その他	1,363	1,488
貸倒引当金	△50	△116
流動資産合計	42,267	36,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,816	14,822
機械装置及び運搬具（純額）	39,430	37,996
土地	5,461	5,630
建設仮勘定	8,982	12,189
その他（純額）	8,709	8,500
有形固定資産合計	77,399	79,138
無形固定資産	2,067	2,003
投資その他の資産
投資有価証券	4,232	4,003
その他	2,278	2,595
貸倒引当金	△24	△22
投資その他の資産合計	6,486	6,575
固定資産合計	85,954	87,717
資産合計	128,222	123,741
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,162	9,479
電子記録債務	7,522	6,254
短期借入金	5,740	9,493
1年内返済予定の長期借入金	10,199	7,851
未払法人税等	872	33
賞与引当金	2,143	1,064
製品保証引当金	70	55
その他	8,779	9,481
流動負債合計	46,490	43,713
固定負債
長期借入金	14,798	15,594
長期未払金	154	398
退職給付に係る負債	2,949	2,797
その他	2,535	2,714
固定負債合計	20,438	21,505
負債合計	66,928	65,219

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	40,071	39,599
自己株式	△239	△411
株主資本合計	57,002	56,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,015	1,925
為替換算調整勘定	2,484	425
退職給付に係る調整累計額	△397	△373
その他の包括利益累計額合計	4,102	1,977
新株予約権	187	187
純資産合計	61,293	58,522
負債純資産合計	128,222	123,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	110,601	92,019
売上原価	99,986	83,101
売上総利益	10,615	8,918
販売費及び一般管理費	8,682	8,406
営業利益	1,932	512
営業外収益
受取利息	73	86
受取配当金	183	101
為替差益	22	－
スクラップ売却益	109	77
その他	111	61
営業外収益合計	499	327
営業外費用
支払利息	413	359
為替差損	－	189
その他	38	81
営業外費用合計	451	630
経常利益	1,981	209
特別利益
固定資産売却益	59	22
投資有価証券売却益	301	54
補助金収入	65	159
退職給付制度改定益	－	155
保険差益	160	－
特別利益合計	586	391
特別損失
固定資産除売却損	260	126
減損損失	※ 3,015	－
借入金繰上返済費用	153	－
退職給付制度改定損	－	75
特別損失合計	3,430	201
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△862	399
法人税、住民税及び事業税	874	424
法人税等調整額	△452	△132
法人税等合計	422	292
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,285	106
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,285	106

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,285	106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△953	△89
為替換算調整勘定	△983	△2,059
退職給付に係る調整額	35	23
その他の包括利益合計	△1,901	△2,125
四半期包括利益	△3,187	△2,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,187	△2,018
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を適用する米国子会社は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

　なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループは、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の一部改定）

　一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間において、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入する制度改定に伴う会計処理を行いました。

　この制度移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年２月７日)を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれている「未払金」が66百万円、「長期未払金」が265百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれている「退職給付に係る資産」が234百万円増加し、「退職給付に係る負債」が177百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「退職給付制度改定益」155百万円を特別利益に、「退職給付制度改定損」75百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	629百万円	348百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日）
受取手形	68百万円	62百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
アーレスティウイルミントンCORP.（米国）	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他	612 1,991 15 256 139
		合計	3,015

(2)グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4)回収可能価額の算定

当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	12,351百万円	10,746百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	利益剰余金	14	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年11月14日 取締役会決議	普通株式	259	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月３日

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年11月７日 取締役会決議	普通株式	203	利益剰余金	8	2019年９月30日	2019年12月２日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は299百万円（551,700株）増加しました。

（自己株式の処分）

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は127百万円（120,734株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	51,689	30,170	22,899	3,458	2,383	110,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,895	8	1,675	3,804	5	8,389
計	54,585	30,179	24,575	7,263	2,388	118,991
セグメント利益又は損失（△）	574	△283	1,382	72	232	1,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,978
セグメント間取引消去	△45
四半期連結損益計算書の営業利益	1,932

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,015百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	44,921	23,998	18,051	3,081	1,966	92,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,409	11	1,101	2,443	1	5,967
計	47,330	24,010	19,153	5,524	1,967	97,987
セグメント利益又は損失（△）	△342	536	△98	135	172	403

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	403
セグメント間取引消去	109
四半期連結損益計算書の営業利益	512

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△49円63銭	４円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,285	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,285	106
普通株式の期中平均株式数（株）	25,896,322	25,661,728
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	４円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	303,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………203百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。