文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
（経営基本方針）
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう
（2）目標とする経営指標
当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。
（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外の景気動向による自動車市場の需要変動に大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。
このような経営環境の変化に対処すべく、様々な活動を推進しております。短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していくと共に、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。
また、当連結会計年度において、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また、感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に取り入れるなど、「新しい生活様式」への対応の中で得られた気づきを糧に、必要な変革を進めております。
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車市場の変化、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、年末頃からの世界的な半導体不足の影響により、従来以上に不透明な状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。
（持続的な成長のために）
当社グループは、社会に必要な企業として持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。当社グループが主力とするアルミダイカストは軽量かつ設計自由度や生産性に優れており、自動車部品に使用することで燃費向上に貢献します。また、アルミダイカストは、リサイクル性・省エネルギーに優れた二次合金を主原料としており、環境負荷が低いことも特徴です。当社グループの生産工程においては、高い効率の溶解炉の導入、熱処理炉の操炉制御、生産性改善などを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。
（1921中期経営計画）
当社は2038年に創業100周年を迎えます。一層のCASEの進展が見込まれる18年後には、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指し、「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）として次の三つを柱とし、取り組んでおります。
1．将来の自動車市場を見据えた事業戦略
従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車（EV、HEV、PHEV、FCV）の搭載部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとのニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動車搭載部品も受注量産しております。
2．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なロスやムダの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しています。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、生産体制の徹底した合理化、省人化を追求しています。検査工程の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。
3．企業の成長を支えるひとづくり
グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。
作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担が低く（エルゴノミクス）かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気動向による需要変動に関わるリスク
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されます。
当社としましては、景気動向による需要変動リスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、需要変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自動車市場の構造変化に関わるリスク
各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。
（3）為替レート及び金利変動に関わるリスク
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。
当社グループでは、それらのリスクの影響を軽減するためヘッジ契約を締結しています。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
当社グループの従業員・取引先等において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、その収束になお時間がかかり中長期的な対応が必要と判断し、従業員・お客様・取引先の安心安全を第一に、サプライヤーの使命として製品供給に支障が生じないよう、以下の組織的な体制・取組みを推進しています。
①国内外全拠点の感染予防・感染拡大防止を推進する組織として、統轄責任者となる取締役を定め、関係部署長
で構成するタスクフォースを設置し、対策の迅速な決定、実行をはかると共に、各サイトにおいてはコロナ対
策班を設置し、各拠点長が統轄責任者となってタスクフォースと連携し、対策の実行・展開を行う体制として
います。
②従業員・お客様・取引先の安心安全を第一として、コロナ対策の基本的事項を国内外全拠点共通の方針、マニ
ュアルとして定め、これに基づき各サイトにおいては、テレワークの推進等、拠点に応じたきめ細かなガイド
ラインを策定し、感染予防・感染拡大防止に努めると共に、有事の際にも迅速な対応がとれるよう取組んでい
ます。
（5）原材料市況変動に関わるリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております）となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの基本的には利益への影響は僅かです。しかしながら、販売価格と原料価格動向に乖離が生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（6）製品の品質に関わるリスク
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権に関わるリスク
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（8）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（9）災害や事故に関するリスク
大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。
（10）情報セキュリティ（重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産）に関わるリスク
当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規定を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減速しました。中国においては、いち早く経済活動が再開され景気の回復が見られましたが、米国や欧州においては、景気持ち直しの動きの過程における感染の再拡大、ロックダウン等の影響で全般には低調な推移となりました。我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により景気は大きく悪化することとなりました。第１四半期を底に回復基調にはありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況に対し、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による経費削減等、緊急対策に取り組んでまいりました。また、自動車販売の回復ペースは各国及び顧客ごとに差異は見られるものの、経済活動の再開が進んだことを受け、当社グループの生産状況は第１四半期を底に回復致しました。
引き続き事業環境の不透明感が残る中、当社グループでは2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高92,973百万円（前期比22.9％減）、営業損失2,554百万円（前期は764百万円の営業利益）、経常損失2,094百万円（前期は406百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失2,843百万円（前期は685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高45,584百万円（前期比23.4％減）、セグメント損失2,491百万円（前期はセグメント損失444百万円）となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高21,628百万円（前期比29.4％減）、セグメント利益94百万円（前期比85.0％減）となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高19,931百万円（前期比16.4％減)、セグメント損失598百万円（前期は3百万円のセグメント利益）となりました。
アルミニウム事業は、売上高3,483百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益33百万円（前期比80.3％減）となりました。
完成品事業は、売上高2,345百万円（前期比9.9％減）、セグメント利益320百万円（前期比15.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8,516百万円増加し12,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、7,942百万円（前期は16,474百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費12,901百万円及び補助金の受取額1,025百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失2,831百万円、売上債権の増加額2,558百万円、仕入債務の減少額1,129百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、11,570万円（前期は17,691百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入429百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,835百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、11,940百万円（前期は2,162百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出77,292百万円及び長期借入金の返済による支出8,330百万円の資金減少要因に対し、短期借入れによる収入86,297百万円及び長期借入れによる収入11,536百万円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイカスト事業 日本（百万円） |
43,881 |
79.8 |
|
ダイカスト事業 北米（百万円） |
20,608 |
72.5 |
|
ダイカスト事業 アジア（百万円） |
19,279 |
82.9 |
|
アルミニウム事業（百万円） |
5,124 |
82.8 |
|
完成品事業（百万円） |
790 |
107.4 |
|
合計（百万円） |
89,685 |
79.0 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイカスト事業 日本（百万円） |
45,584 |
76.6 |
|
ダイカスト事業 北米（百万円） |
21,628 |
70.6 |
|
ダイカスト事業 アジア（百万円） |
19,931 |
83.6 |
|
アルミニウム事業（百万円） |
3,483 |
87.2 |
|
完成品事業（百万円） |
2,345 |
90.1 |
|
合計（百万円） |
92,973 |
77.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
17,345 |
14.4 |
12,454 |
13.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
（投資有価証券及び投資）
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
（貸倒引当金）
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
（繰延税金資産）
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。
（退職給付に係る負債）
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
資産は、132,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,169百万円の増加となりました。流動資産は45,384百万円で、前連結会計年度末に比べ10,136百万円増加となり、その主な要因は、現金及び預金が8,081百万円、受取手形及び売掛金が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は86,839百万円で、前連結会計年度末に比べ967百万円減少となり、その主な要因は、投資有価証券が1,777百万円増加した一方、有形固定資産が3,102百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
負債は、76,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,902百万円の増加となりました。流動負債は50,739百万円で、前連結会計年度末に比べ7,348百万円増加となり、その主な要因は、電子記録債務が1,317百万円減少した一方、短期借入金が8,959百万円増加したことによるものです。固定負債は25,852百万円で、前連結会計年度末に比べ3,553百万円増加となり、その主な要因は、長期借入金が2,950百万円、繰延税金負債が617百万円増加したことによるものです。
（純資産合計）
純資産は、55,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,220百万円増加した一方、利益剰余金が2,897百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.5％から41.9％となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要顧客の操業停止や生産調整の影響を受け、当社グループの受注量も大きく減少したため、前連結会計年度から27,603百万円減少し92,973百万円（前期比22.9％減）となりました。
そのうち、国内売上高は51,413百万円（前期比14,683百万円減）、海外売上高は41,559百万円（前期比12,920百万円減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、販売量の減少等に伴い、前連結会計年度から22,133百万円減少し86,402百万円（前期比20.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費や旅費交通費の減少等により、前連結会計年度から2,151百万円減少し9,124百万円（前期比19.1％減）となりました。
以上の結果、営業損失は2,554百万円（前期は764百万円の営業利益）となりました。
（経常損益）
営業外収益は前連結会計年度から810百万円増加し1,220百万円（前期比197.9％増）となりました。これは主に雇用調整助成金が901百万円発生したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から5百万円減少し、761百万円（前期比0.8％減）となりました。
以上の結果、経常損失は2,094百万円（前期は406百万円の経常利益）となりました。
（特別利益）
特別利益は前連結会計年度から416百万円減少し160百万円（前期比72.2％減）となりました。これは主に補助金収入が202百万円減少及び前期は退職給付制度改定益152百万円が発生したことによるものです。
（特別損失）
特別損失は前連結会計年度から498百万円増加し897百万円（前期比125.2％増）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円発生したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,843百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失685百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は111円06銭（前期は１株当たり当期純損失26円77銭）となりました。
（EBITDA）
当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は10,346百万円（前期比31.4％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
45.8 |
47.4 |
47.7 |
46.5 |
41.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
21.8 |
17.7 |
12.8 |
7.3 |
9.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
150.6 |
186.6 |
191.9 |
204.5 |
578.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
25.0 |
26.0 |
29.4 |
38.2 |
16.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ダイカスト事業 日本）
日本自動車市場では、今年度上半期は当社主要顧客である自動車メーカーを含む多くの顧客で、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止や生産調整が断続的に実施され、当社もこの影響を受け、受注量が大幅に減少しました。下期は徐々に受注量を取り戻し第３四半期では前年同期水準まで回復したものの、第４四半期において半導体不足による自動車生産の減産影響等を受けた結果、売上高は45,584百万円（前期比23.4％減）となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失2,491百万円（前期はセグメント損失444百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し55,940百万円となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による主要顧客の操業停止が、当社受注量に大きく影響を及ぼしました。米国工場では、米国での新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で感染症拡大防止による主要顧客のシャットダウンが相次ぎ、当社も一時生産調整を余儀なくされましたが、下期は徐々に受注量を取り戻し回復基調にあったものの、第４四半期において半導体や寒波による原材料供給不足などによる自動車生産の減産影響を受け当社の受注量も大きく減少する結果となりました。また、12月決算期のメキシコ工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府によるロックダウンが行われた影響により当社も操業停止を余儀なくされるなど、受注量が大幅に減少しましたが、下期においては受注量を取り戻し前年同期水準まで回復した結果、通期においても黒字を確保しました。
以上の結果、売上高は21,628百万円（前期比29.4％減）となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント利益94百万円（前期比85.0％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し29,787百万円となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
12月決算期の中国工場では、第１四半期（１月～３月）における新型コロナウイルス感染症拡大による一部都市の封鎖や、各地での外出規制の実施、また、主要顧客である自動車メーカーの操業停止の影響により、自動車販売台数、生産台数共に大幅に減少しましたが、第１四半期での大きな落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始め、下期以降は前年同期の受注量を上回り黒字を継続する状態まで回復しました。一方、インド工場においては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大により、感染防止策として政府によるインド全土でのロックダウンが行われた影響で、当社も操業停止を余儀なくされるなど受注量が大幅に減少し、下期においても受注量は前年同期比17%減での推移となり回復途上の結果となりました。
以上の結果、売上高は19,931百万円（前期比16.4％減）となりました。収益面においては、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失598百万円（前期は３百万円のセグメント利益）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し37,807百万円となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産の減産が大きく影響し、下期は回復基調となったものの通期の販売重量は前年同期比で9.9％減となった結果、売上高は3,483百万円（前期比12.8％減）となりました。収益面においては、売上高減少による影響等により、セグメント利益は33百万円（前期比80.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し2,758百万円となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は2,345百万円（前期比9.9％減）となりました。収益面においては、販売管理費の削減等により、セグメント利益は320百万円（前期比15.4％増）となりました
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し1,018百万円となりました。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の締結、重要な変更もしくは解約はありません。
当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成とパワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研究及び真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。