2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,029

8,809

受取手形

582

470

電子記録債権

2,364

2,392

売掛金

※1 9,699

※1 11,158

商品及び製品

979

1,290

仕掛品

1,284

1,091

原材料及び貯蔵品

843

748

前払費用

141

133

関係会社短期貸付金

3,933

4,206

未収入金

※1 634

※1 712

その他

※1 308

※1 80

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

21,800

31,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,345

3,185

構築物

107

97

機械及び装置

2,933

2,732

車両運搬具

19

11

工具、器具及び備品

1,740

1,905

土地

3,446

3,446

リース資産

36

28

建設仮勘定

1,721

1,381

有形固定資産合計

13,351

12,788

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

822

704

その他

65

62

無形固定資産合計

887

767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,528

4,286

関係会社株式

44,169

44,189

関係会社長期貸付金

1,563

2,130

その他

202

163

貸倒引当金

21

20

投資その他の資産合計

48,442

50,749

固定資産合計

62,682

64,305

資産合計

84,482

95,398

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

832

348

電子記録債務

3,412

2,806

買掛金

※1 5,677

※1 5,825

短期借入金

6,500

14,725

1年内返済予定の長期借入金

5,475

6,344

未払金

※1 858

※1 716

未払費用

208

216

未払法人税等

80

前受金

80

298

預り金

※1 5,035

※1 4,107

賞与引当金

541

512

製品保証引当金

16

15

その他

435

553

流動負債合計

29,073

36,552

固定負債

 

 

長期借入金

10,003

12,285

長期未払金

124

113

繰延税金負債

1,329

1,832

退職給付引当金

825

811

その他

41

31

固定負債合計

12,323

15,073

負債合計

41,397

51,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,964

6,964

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,024

10,024

資本剰余金合計

10,024

10,024

利益剰余金

 

 

利益準備金

393

393

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

120

120

買換資産圧縮積立金

1,872

1,799

別途積立金

13,240

13,240

繰越利益剰余金

9,670

9,099

利益剰余金合計

25,297

24,653

自己株式

412

278

株主資本合計

41,874

41,364

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,023

2,244

評価・換算差額等合計

1,023

2,244

新株予約権

187

164

純資産合計

43,085

43,772

負債純資産合計

84,482

95,398

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 69,534

※1 53,764

売上原価

※1 64,368

※1 50,680

売上総利益

5,165

3,084

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,517

※1,※2 4,634

営業損失(△)

351

1,550

営業外収益

 

 

受取利息

※1 311

※1 256

受取配当金

※1 178

86

為替差益

※1 488

受取賃貸料

※1 92

※1 101

スクラップ売却益

※1 28

※1 25

雇用調整助成金

305

その他

※1 18

※1 14

営業外収益合計

629

1,280

営業外費用

 

 

支払利息

※1 66

※1 154

為替差損

※1 866

その他

※1 27

※1 41

営業外費用合計

960

196

経常損失(△)

682

465

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

54

0

特別利益合計

54

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 33

※4 18

減損損失

41

特別損失合計

75

18

税引前当期純損失(△)

703

483

法人税、住民税及び事業税

22

138

法人税等調整額

779

32

法人税等合計

802

106

当期純損失(△)

1,505

589

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

買換資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,964

10,024

10,024

393

120

1,950

1

13,240

11,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

 

1

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

0

 

 

0

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

79

 

 

79

買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

514

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,505

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

77

1

-

2,005

当期末残高

6,964

10,024

10,024

393

120

1,872

-

13,240

9,670

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

27,382

239

44,132

2,112

2,112

187

46,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

-

 

-

 

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

-

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

514

 

514

 

 

 

514

当期純損失(△)

1,505

 

1,505

 

 

 

1,505

自己株式の取得

 

300

300

 

 

 

300

自己株式の処分

64

127

62

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,089

1,089

-

1,089

当期変動額合計

2,085

172

2,257

1,089

1,089

-

3,347

当期末残高

25,297

412

41,874

1,023

1,023

187

43,085

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,964

10,024

10,024

393

120

1,872

13,240

9,670

25,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

-

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

0

 

0

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

73

 

73

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

-

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

589

589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

73

-

570

643

当期末残高

6,964

10,024

10,024

393

120

1,799

13,240

9,099

24,653

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

412

41,874

1,023

1,023

187

43,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

-

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

589

 

 

 

589

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

133

79

 

 

 

79

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,220

1,220

23

1,197

当期変動額合計

133

510

1,220

1,220

23

687

当期末残高

278

41,364

2,244

2,244

164

43,772

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2~47年

機械及び装置

2~20年

工具、器具及び備品(生産高比例法を採用している金型を除く)

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ.その他の工事

工事完成基準

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

b.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

1.ダイカスト事業に係る資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産12,788百万円のうち、12,477百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社部分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記 1.ダイカスト事業に係る資産の減損に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 44,189百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性(概ね5年以内に実質価額が取得原価まで回復すること)を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。

ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額(時価純資産)が取得原価に比べて50%程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。

回復可能性の検討に用いられる関係会社の事業計画ついては、当社グループが各顧客から入手した将来販売計画台数データ等に基づいて見積りを行っており、見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年9月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年3月頃まで一定程度継続し、2022年4月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

1,246

百万円

1,301

百万円

短期金銭債務

8,706

 

7,559

 

 

2.保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

アーレスティウイルミントンCORP.

 

6,487

百万円

7,971

百万円

(59,607

千米ドル)

(72,000

千米ドル)

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

 

3,359

百万円

2,653

百万円

(30,866

千米ドル)

(23,966

千米ドル)

アーレスティインディアプライベートリミテッド

 

5

百万円

39

百万円

(3,958

千ルピー)

(25,958

千ルピー)

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

 

1,791

百万円

1,259

百万円

(114,252

千元)

(74,700

千元)

11,643

 

11,924

 

 

(2) 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

株式会社アーレスティ栃木

2,101

百万円

1,393

百万円

株式会社アーレスティ山形

813

 

415

 

株式会社アーレスティ熊本

101

 

74

 

株式会社アーレスティテクノサービス

310

 

11

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,048百万円

3,521百万円

売上原価

36,788

28,264

販売費及び一般管理費

37

26

営業取引以外の取引による取引高

554

435

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給与手当

1,137百万円

1,129百万円

賞与引当金繰入額

182

170

退職給付費用

151

140

減価償却費

186

255

運搬費

665

603

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

0

0

 

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

0百万円

7百万円

構築物

0

機械及び装置

25

5

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品他

7

4

33

18

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額44,169百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額44,189百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

26百万円

 

24百万円

未払事業税

2

 

25

賞与引当金

165

 

157

退職給付引当金

252

 

248

未払金(確定拠出年金未移換分)

4

 

4

減損損失

84

 

64

製品保証引当金

5

 

4

繰越欠損金

430

 

559

その他

193

 

310

繰延税金資産小計

1,166

 

1,399

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△430

 

△559

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△735

 

△840

評価性引当額小計

△1,166

 

△1,399

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△826

 

△794

その他有価証券評価差額金

△451

 

△987

その他

△51

 

△51

繰延税金負債合計

△1,329

 

△1,832

繰延税金負債の純額

△1,329

 

△1,832

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.7

 

△0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.1

 

1.1

住民税均等割

△3.1

 

△4.5

外国税額控除

0.2

 

評価性引当額の増減額

△145.2

 

△48.6

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△114.1

 

△22.0

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年6月16日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,345

29

6

183

3,185

3,262

構築物

107

2

0

12

97

314

機械及び装置

2,933

250

5

446

2,732

13,500

車両運搬具

19

1

3

6

11

121

工具、器具及び備品

1,740

1,496

80

1,252

1,905

14,570

土地

3,446

-

-

-

3,446

-

リース資産

36

9

-

17

28

33

建設仮勘定

1,721

1,318

1,658

-

1,381

-

13,351

3,109

1,753

1,918

12,788

31,803

無形固定資産

ソフトウエア

822

113

0

232

704

1,206

その他

65

105

107

0

62

0

887

219

107

232

767

1,207

 

(注)1.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定からの振替1,474百万円によるものであります。

2.「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に金型の取得901百万円によるものであります。

3.「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

0

1

21

賞与引当金

541

512

541

512

製品保証引当金

16

15

16

15

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。