当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳しい状況にあります。米国においては、感染者の減少に伴い景気持ち直しの動きが見られましたが、欧州やインド・東南アジアにおいては、感染の再拡大、ロックダウン等の影響で全般には低調な推移となりました。我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により景気は引き続き停滞しております。新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による経費削減等に取り組んでまいりました。また、自動車販売の回復ペースは各国及び顧客ごとに差異は見られるものの、経済活動の再開が進んだことを受け回復が進んでおりますが、半導体不足による自動車生産への影響を受けて受注量は前年第４四半期連結会計期間を下回る水準となっております。利益面については、原材料価格の上昇による調達コスト増加が収益を圧迫し営業赤字計上を余儀なくされております。
引き続き半導体不足や原材料価格の影響が懸念材料となっておりますが、当社グループでは2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質強化に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は126,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,605百万円の減少となりました。流動資産は41,862百万円で、前連結会計年度末に比べ3,521百万円減少となり、その主な要因は、売上債権が2,429百万円、棚卸資産が1,424百万円増加した一方、現金及び預金が8,102百万円減少したことによるものです。固定資産は84,755百万円で、前連結会計年度末に比べ2,084百万円減少となり、その主な要因は、有形固定資産が1,807百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は69,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,251百万円の減少となりました。流動負債は44,209百万円で、前連結会計年度末に比べ6,530百万円減少となり、その主な要因は、短期借入金が7,317百万円減少したことによるものです。固定負債は25,131百万円で、前連結会計年度末に比べ720百万円減少となり、その主な要因は、長期借入金が862百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は57,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が233百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が2,100百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から45.1％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回復したことで、当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加したこと等により27,117百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)
売上原価は、受注量の増加及び原材料価格の上昇による調達コスト増加等により、前第１四半期連結累計期間から8,857百万円増加し、25,208百万円（前年同四半期比54.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から368百万円増加し、2,561百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
以上の結果、営業損失は653百万円（前年同四半期は3,020百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
営業外収益は前第１四半期連結累計期間から173百万円減少し、381百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。これは主に、為替差益が103百万円増加した一方で、雇用調整助成金が303百万円減少したことによるものです。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から2百万円増加し、127百万円（前年同四半期比2.2％増）と前年同四半期と同水準で推移いたしました。
以上の結果、経常損失は398百万円（前年同四半期は2,589百万円の経常損失）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第１四半期連結累計期間から73百万円増加し、107百万円（前年同四半期比215.5％増）となりました。これは主に、前年同四半期と比較して補助金収入が73百万円増加したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第１四半期連結累計期間から36百万円減少し、13百万円（前年同四半期比72.6％減）となりました。これは主に、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症関連損失が40百万円発生したことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は495百万円（前年同四半期は3,190百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は19円32銭（前年同四半期は１株当たり四半期純損失125円23銭）となりました。
(EBITDA)
当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は2,320百万円（前年同四半期比1,376.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場は、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少しておりましたが、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回復基調にあります。これに伴い当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加した結果、売上高は12,315百万円（前年同四半期比70.3％増）となりました。収益面においては、受注量が増加した一方で地金価格の上昇による調達コスト増加の影響があったこと等により、セグメント損失326百万円（前年同四半期はセグメント損失2,069百万円）となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少しておりましたが、半導体不足による生産調整はあるものの、新車販売台数は回復基調にあることから当社の受注量も前年同四半期比で大幅に回復した結果、売上高は7,241百万円（前年同四半期52.7％増）となりました。収益面においては、受注量が増加した一方で地金価格の上昇による調達コスト増加の影響があったこと等により、セグメント損失115百万円（前年同四半期はセグメント損失156百万円）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国工場では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少しておりましたが、経済活動の再開を受け主要顧客の生産量が回復したことから、当社の受注量も大幅に回復いたしました。
インド工場においても前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウン等によって売上高が大幅に減少しておりましたが、現在も新型コロナウイルス感染症拡大が続いているものの主要顧客の生産が回復したことから、当社の受注量も大幅に回復いたしました。
この結果、売上高は5,478百万円（前年同四半期比142.6％増）となりました。収益面においては、受注量が回復した一方で地金価格の上昇による調達コスト増加等により、セグメント損失353百万円（前年同四半期はセグメント損失995百万円）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、半導体不足による減産の影響が残るものの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う減産の影響からは回復し、販売重量が前年同期比で57.9％増となった結果、売上高は1,328百万円（前年同四半期比105.4%増）となりました。収益面においては、売上高の増加による影響等により、セグメント利益67百万円（前年同四半期はセグメント損失40百万円）となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加したことで、売上高は754百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。収益面においては、価格競争の激化等により、セグメント利益は65百万円（前年同四半期比39.6％減）となりました。
(2) 中期経営計画
当社は、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指しております。一層のCASEの進展を見込み、2022年度からの中期経営計画（「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度））の策定を進めております。
2021年度を最終年度とした「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）は次の三つを柱とし、取り組んでおります。
１．将来の自動車市場を見据えた戦略
従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車（HV、PHV、EV）向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しております。
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。
３．企業の成長を支えるひとづくり
グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。
作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担の低く（エルゴノミクス）かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等のに対応した生産体制の調整見直し、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等の経費削減等、緊急施策に取り組み、今後の収益性改善に一層努めてまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資金調達の安定化・多様化に努めております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。