第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,249	3,826
受取手形及び売掛金	20,647	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	22,108
電子記録債権	2,431	2,651
商品及び製品	3,026	3,459
仕掛品	3,673	5,402
原材料及び貯蔵品	2,453	2,797
その他	1,062	1,736
貸倒引当金	△160	△168
流動資産合計	45,384	41,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,233	14,291
機械装置及び運搬具（純額）	37,254	38,750
土地	5,615	5,631
建設仮勘定	12,295	9,616
その他（純額）	7,891	6,902
有形固定資産合計	77,290	75,191
無形固定資産	1,872	1,863
投資その他の資産
投資有価証券	4,346	4,497
その他	3,353	3,334
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,677	7,811
固定資産合計	86,839	84,865
資産合計	132,223	126,680
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,458	8,754
電子記録債務	4,677	6,908
短期借入金	19,232	10,723
１年内返済予定の長期借入金	8,065	8,338
未払法人税等	279	114
賞与引当金	1,573	1,519
製品保証引当金	78	37
その他	7,374	6,659
流動負債合計	50,739	43,054
固定負債
長期借入金	18,623	19,282
長期未払金	238	232
退職給付に係る負債	2,858	2,949
その他	4,130	4,341
固定負債合計	25,852	26,806
負債合計	76,591	69,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	35,909	34,371
自己株式	△278	△166
株主資本合計	52,801	51,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,146	2,251
為替換算調整勘定	982	3,566
退職給付に係る調整累計額	△462	△514
その他の包括利益累計額合計	2,666	5,303
新株予約権	164	140
純資産合計	55,631	56,819
負債純資産合計	132,223	126,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	36,836	54,647
売上原価	36,309	51,425
売上総利益	526	3,222
販売費及び一般管理費	※１ 4,328	※１ 5,165
営業損失（△）	△3,802	△1,943
営業外収益
受取利息	38	10
受取配当金	36	52
為替差益	3	197
スクラップ売却益	25	93
雇用調整助成金	746	111
その他	58	43
営業外収益合計	909	509
営業外費用
支払利息	224	222
その他	33	24
営業外費用合計	257	246
経常損失（△）	△3,150	△1,680
特別利益
固定資産売却益	6	1
補助金収入	73	134
特別利益合計	79	135
特別損失
固定資産除売却損	67	64
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 590	－
特別損失合計	657	64
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,728	△1,608
法人税、住民税及び事業税	73	247
法人税等調整額	176	△75
法人税等合計	249	171
四半期純損失（△）	△3,978	△1,780
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,978	△1,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,978	△1,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	758	105
為替換算調整勘定	△970	2,583
退職給付に係る調整額	63	△52
その他の包括利益合計	△148	2,636
四半期包括利益	△4,126	856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,126	856
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,728	△1,608
減価償却費	6,118	6,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	△506	△78
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	35
受取利息及び受取配当金	△75	△63
支払利息	224	222
有形固定資産除売却損益（△は益）	60	62
補助金収入	△73	△134
雇用調整助成金	△746	△111
新型コロナウイルス感染症関連損失	590	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,423	1,223
棚卸資産の増減額（△は増加）	493	△981
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,330	1,214
未払金の増減額（△は減少）	△48	117
未払消費税等の増減額（△は減少）	286	△945
その他	△579	△297
小計	133	4,615
利息及び配当金の受取額	129	63
利息の支払額	△229	△227
法人税等の支払額	△323	△357
法人税等の還付額	268	80
補助金の受取額	648	223
営業活動によるキャッシュ・フロー	625	4,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	－
有形固定資産の取得による支出	△6,157	△4,481
有形固定資産の売却による収入	19	27
その他	△130	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,368	△4,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	43,558	49,997
短期借入金の返済による支出	△37,257	△58,658
長期借入れによる収入	8,715	4,704
長期借入金の返済による支出	△4,630	△3,994
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△0	△127
その他	△144	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,241	△8,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,469	△8,422
現金及び現金同等物の期首残高	3,732	12,249
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,201	※ 3,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償受給部品に係る収益認識

顧客との契約の中で当社グループが製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された部品（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。従来は、有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有償受給部品と製造したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社グループは、販売単価に含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。

また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部品と交換に支払った対価を金融資産として流動資産のその他に計上しております。

（２）顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識

顧客との契約の中で当社グループが販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約と分割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識しておりました。この対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の充足時点について検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金型等による便益を享受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社グループは履行義務を充足すると判断し、ダイカスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始された時点で対価の全額を収益として認識することとしています。

また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の判断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,577百万円減少し、売上原価は2,595百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	251百万円	518百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
運搬費	669百万円	796百万円
給料及び賞与	1,379	1,535
退職給付費用	91	105
賞与引当金繰入額	247	252
減価償却費	228	206
研究開発費	248	269

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	8,734百万円 △532	3,826百万円 －
現金及び現金同等物	8,201	3,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2020年７月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は107百万円（156,541株）減少しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会決議	普通株式	128	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月２日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2021年９月30日	2021年12月３日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	18,204	8,610	7,603	1,394	1,023	36,836
セグメント間の内部売上高 又は振替高	920	0	408	763	1	2,094
計	19,124	8,610	8,012	2,157	1,024	38,930
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,719	△323	△959	△41	148	△3,894

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△3,894
セグメント間取引消去	92
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△3,802

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,609	14,190	11,726	2,832	1,289	54,647
外部顧客への売上高	24,609	14,190	11,726	2,832	1,289	54,647
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,172	－	462	1,149	10	2,793
計	25,781	14,190	12,188	3,981	1,299	57,441
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,012	△553	△643	144	112	△1,952

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,952
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,943

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失(△)	△155円80銭	△69円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,978	△1,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,978	△1,780
普通株式の期中平均株式数（株）	25,533,323	25,749,657
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………129百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。