当社代表取締役社長高橋 新は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2021年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社９社について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「受取手形及び売掛金」「たな卸資産」「工具、器具及び備品」「支払手形及び買掛金」「売上高」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日（2021年３月31日）時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の米国連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.において、決算・財務報告プロセスにおける、各決算処理の承認手続及び網羅性を確認する手続きの整備・運用が不十分であったことなどに起因した、棚卸資産の評価漏れ、固定資産の表示科目誤り、貸借対照表科目の流動固定分類誤りを含む相当数の誤りが、監査人の監査の過程で判明いたしました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日までに是正が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する取引については再検証を行い、その結果必要と認められた修正は、重要性の乏しいものを除き、すべて連結財務諸表に反映しております。
上記不備の主な発生原因は、経理担当マネージャーの退職を含む経理担当人員の大幅な変更等により業務の引継ぎ及び教育が不十分であった点や適切な業務手順・決算マニュアル等が十分に運用されていなかった点にあると認識しております。
当社は、上記内部統制の重要な不備を速やかに是正するため、リスクを網羅的に把握して業務手順・決算マニュアル等を適時に更新するとともに、各プロセス担当者・経理担当者が当該手順・マニュアル等を十分に理解し業務としての浸透を図るべく本社主導での研修を実施し、業務及び決算に係る統制が十分に機能する体制を早急に整備します。また、内部統制の運用に係る実効性を確保するため、人員体制の充実を図るとともに業務分担を明確化して仕訳の承認統制を強化することで仕訳の正確性を維持向上し、現地マネジメントや本社経理部門が定期的に実施する財務数値の増減分析・推移分析における分析基準値を下げることでより分析精度を高めます。また、これらの対応が十分に効果を発揮するまでの期間、本社経理部門から人的支援を含む決算体制のサポートを行います。