| 独立監査人の監査報告書 |

| 2022年６月28日

株式会社　アーレスティ |
取　締　役　会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 茂木 　浩之 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川口 　泰広 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社アーレスティの当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産11,082百万円のうち10,763百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産であり、総資産の12.3％を占めている。なお、当事業年度において、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識されていない。 会社は日本基準を適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識される。 ダイカスト事業セグメントの業績は、主要取扱製品を搭載した車種の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右される。同セグメントでは、近年の主要製品搭載車種の販売状況の低迷などにより同セグメントに属する一部の工場において、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に回収可能性のテストが行われている。この減損のテストにあたっては以下の通り考慮すべき事項がある。 ①　減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積もられる。当該見積りにおいて経営者が主要な仮定として使用している生産量の予測には不確実性が伴う。 ②　また、当該資産の正味売却価額は、経営者が保有する情報を基礎として、外部の専門評価機関を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 以上から、当監査法人は、ダイカスト事業セグメントに属する一部の工場が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定の妥当性を検証するため、十分かつ適切な監査証拠を入手するよう主に以下の監査手続を実施した。 ①　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の合理性を評価するための以下の手続 ・会社が各顧客から入手した将来販売計画台数データを基礎に算定した計画生産量の不確実性に関する経営者への質問 ・各顧客から入手した将来販売計画台数データの信頼性の検証 ・計画生産量の実現可能性を検証するため、過年度からの生産量の趨勢分析及び設備投資計画との整合性の検討 ・各顧客から入手した将来販売計画の実現可能性については、市場予測との比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較による前年度の見積りの遡及的な検討を含む経営者による事業計画の作成プロセス、精度の検討 ②　有形固定資産の正味売却価額の算定のために経営者が利用した外部専門評価機関による算定結果の適切性を評価するための以下の手続 ・不動産鑑定の専門家等の外部専門評価機関の評価が、資産種類ごとに適切な評価基準に準拠して行われていることを、当監査法人の内部専門家を利用して検討 ・外部の専門評価機関及び内部専門家の専門性や能力について過去の評価実績、担当者が関連する専門資格を保有していることの確認 ・内部専門家の見解に基づく評価額と経営者による評価額との比較

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社アーレスティの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式40,863百万円は、【注記事項】（有価証券関係）に記載のとおり、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式であり、総資産の46.8％を占めている。また、当事業年度の損益計算書において、7,721百万円の関係会社株式評価損を計上している。 また、【注記事項】（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しているが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し、回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い取得価額を実質価額まで減少させる必要がある。 ダイカスト事業の業績は、主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、近年の主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討している。この回復可能性の検討にあたって用いられる関係会社の事業計画に基づく見積りにおいて経営者が主要な仮定として使用している生産量の予測には不確実性が伴うことから、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するとともに、十分かつ適切な監査証拠を入手するよう主に以下の監査手続を実施した。 ①　実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した関係会社株式の回復可能性の見積りの基礎となる関係会社の事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の合理性を評価するための以下の手続 ・会社が各顧客から入手した将来販売計画台数データを基礎に算定した計画生産量の不確実性に関する経営者への質問 ・各顧客から入手した将来販売計画台数データの信頼性の検証 ・計画生産量の実現可能性を検証するため、過年度からの生産量の趨勢分析及び設備投資計画との整合性の検討 ・各顧客から入手した将来販売計画の実現可能性については、市場予測との比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較による前年度の見積りの遡及的な検討を含む経営者による事業計画の作成プロセス、精度の検討 ②　回復可能性がないと判断された関係会社株式については、評価損計上額の妥当性を検討するための以下の手続 ・実質価額と関係会社株式の帳簿価額の比較による関係会社株式評価損計上額の適切性の検証 ・実質価額の算定に重要な影響を与える、固定資産の評価に関しては、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定」に記載の監査上の対応

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E01303-000 2022-06-28 jpcrp_cor:Row2Member E01303-000 2022-06-28 jpcrp_cor:Row1Member E01303-000 2022-06-28