文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
（経営基本方針）
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう
（2）目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。
（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。
このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。
一方で、当連結会計年度においては、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足と原材料価格の高騰があり、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の機動的な見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また引き続き感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に活用するなど、生産性の高い働き方を目指した取り組みも進めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明感が強い状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。しかし、大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に財務体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。
（10年ビジネスプラン）
当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しました。
1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト
リサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。
2．技術探求を続け、唯一を生み出す
製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。
3．Ahrestyで良かった！の実現
お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施します。
4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長
ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減（2013年度比）を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。
5．財務体質と経営基盤の強化
2030年度の売上高1,600億円、営業利益率６％、ROA3.5％を目標に、①収益構造改善（固定費削減）、②収益確保（原価低減）、③収益管理（投資効率等）の３つの観点から収益体質と経営基盤の強化を図ります。株主還元については、収益体質の強化とともに、早期に配当性向が35％程度となるよう努めてまいります。
ステークホルダーの皆様の期待を超えるアーレスティとなるよう、グループ一丸となって進んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性があります。
当社としましては、これらの需要変動および生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自動車市場の構造変化に関わるリスク
各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。
（3）為替レート及び金利変動に関わるリスク
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。
当社グループでは、それらのリスクの影響を軽減するためヘッジ契約を締結しています。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
当社グループの従業員・取引先等において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、その収束になお時間がかかり中長期的な対応が必要と判断し、従業員・お客様・取引先の安心安全を第一に、サプライヤーの使命として製品供給に支障が生じないよう、以下の組織的な体制・取組みを推進しています。
①国内外全拠点の感染予防・感染拡大防止を推進する組織として、統轄責任者となる取締役を定め、関係部署長で構成するタスクフォースを設置し、対策の迅速な決定、実行をはかるとともに、各サイトにおいてはコロナ対策班を設置し、各拠点長が統轄責任者となってタスクフォースと連携し、対策の実行・展開を行う体制としています。
②従業員・お客様・取引先の安心安全を第一として、コロナ対策の基本的事項を国内外全拠点共通の方針、マニュアルとして定め、これに基づき各サイトにおいては、テレワークの推進等、拠点に応じたきめ細かなガイドラインを策定し、感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、有事の際にも迅速な対応がとれるよう取組んでいます。
（5）原材料市況変動に関わるリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております）となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（6）製品の品質に関わるリスク
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権に関わるリスク
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（8）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（9）災害や事故に関するリスク
大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。
（10）情報セキュリティ（重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産）に関わるリスク
当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、総じて持ち直しの動きが続きました。我が国経済においてもワクチン接種の拡大や世界経済の持ち直しにより全般的には同様の動きが続いているものの、経済活動の急速な再開に伴う原材料価格の上昇や供給面での制約により景気の持ち直しに足踏みがみられました。また当第４四半期においてはウクライナ情勢の緊迫による更なる原材料価格上昇や円安進行がありました。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による経費削減等に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における世界的な半導体や部品の供給不足による自動車生産の減少、原材料価格の高騰による調達コスト増加が収益を圧迫し、営業赤字の計上を余儀なくされております。
当社グループでは、2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づき、原価低減・生産性改善による収益性の更なる改善、体質強化に加えて、設備投資の一層の抑制、受注量に見合った稼働体制の確保に努めてまいりました。このような取り組みの結果、ラインの工夫や生産規模に合わせた適正な人員配置によるリーンな生産体制構築、損益分岐点低下については相応の成果がありました。また電動車搭載部品の受注や非自動車分野である完成品事業（フリーアクセスフロア）の売上拡大も進展しました。このような取り組みを継続、発展させるべく当社グループは2021年度において長期経営計画である2030年を目標年度とする10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を策定しました。2224中期経営計画においては「生産時のCO2の排出量が少ない」、「軽い」、「リサイクル可能」というアルミニウムダイカストについて長年培ってきた知見に一層磨きをかけ、自動車業界の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化に機敏に対応しながら、事業ポートフォリオの再構築と、稼ぐ力を高めていくことを目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は131,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債は77,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は53,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円の減少となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高116,313百万円（前期比25.1％増）、営業損失2,422百万円（前期は2,554百万円の営業損失）、経常損失2,032百万円（前期は2,094百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失5,189百万円（前期は2,843百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高51,746百万円（前期比13.5％増）、セグメント損失1,372百万円（前期はセグメント損失2,491百万円）となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高28,111百万円（前期比30.0％増）、セグメント損失1,096百万円（前期はセグメント利益94百万円）となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高26,488百万円（前期比32.9％増)、セグメント損失547百万円（前期はセグメント損失598百万円）となりました。
アルミニウム事業は、売上高6,463百万円（前期比85.6％増）、セグメント利益265百万円（前期比694.7％増）となりました。
完成品事業は、売上高3,503百万円（前期比49.4％増）、セグメント利益312百万円（前期比2.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,892百万円減少し9,356百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、8,259百万円（前期は7,942百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,968百万円、売上債権の増加額3,470百万円、棚卸資産の増加額1,940百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費11,919百万円、仕入債務の増加額4,861百万円、減損損失4,228百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、6,083百万円（前期は11,570百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入3,020百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出9,248百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、5,101百万円（前期は11,940百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入117,253百万円及び長期借入れによる収入7,057百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出120,287百万円及び長期借入金の返済による支出8,570百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイカスト事業 日本（百万円） |
49,389 |
112.6 |
|
ダイカスト事業 北米（百万円） |
28,052 |
136.1 |
|
ダイカスト事業 アジア（百万円） |
27,803 |
144.2 |
|
アルミニウム事業（百万円） |
7,534 |
147.0 |
|
完成品事業（百万円） |
1,675 |
211.8 |
|
合計（百万円） |
114,455 |
127.6 |
（注） 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイカスト事業 日本（百万円） |
51,746 |
113.5 |
|
ダイカスト事業 北米（百万円） |
28,111 |
130.0 |
|
ダイカスト事業 アジア（百万円） |
26,488 |
132.9 |
|
アルミニウム事業（百万円） |
6,463 |
185.6 |
|
完成品事業（百万円） |
3,503 |
149.4 |
|
合計（百万円） |
116,313 |
125.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
12,454 |
13.4 |
12,452 |
10.7 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
（投資有価証券及び投資）
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
（貸倒引当金）
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
（繰延税金資産）
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。
（退職給付に係る負債）
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
資産は、131,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の減少となりました。流動資産は53,419百万円で、前連結会計年度末に比べ8,035百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が2,892百万円減少した一方、売上債権が6,759百万円、棚卸資産が3,759百万円増加したことによるものです。固定資産は77,883百万円で、前連結会計年度末に比べ8,956百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が4,961百万円、投資有価証券が3,064百万円及び繰延税金資産が780百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
負債は、77,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円の増加となりました。流動負債は53,261百万円で、前連結会計年度末に比べ2,522百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金が2,518百万円、設備債務が358百万円減少した一方、仕入債務が5,546百万円増加したことによるものです。固定負債は24,474百万円で、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が802百万円、繰延税金負債が636百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
純資産は、53,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が4,611百万円増加した一方、利益剰余金が5,075百万円、その他有価証券評価差額金が1,596百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から40.7％となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回復したことで、当社の受注量も回復基調となり、前連結会計年度から23,339百万円増加し116,313百万円（前期比25.1％増）となりました。
そのうち、国内売上高は61,713百万円（前期比10,299百万円増）、海外売上高は54,599百万円（前期比13,039百万円増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、受注量の増加及び原材料価格の上昇による調達コスト増加等により、前連結会計年度から22,286百万円増加し108,689百万円（前期比25.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から921百万円増加し10,046百万円（前期比10.1％増）となりました。
以上の結果、営業損失は2,422百万円（前期は2,554百万円の営業損失）となりました。
（経常損益）
営業外収益は前連結会計年度から279百万円減少し940百万円（前期比22.9％減）となりました。これは主に為替差益が276百万円、スクラップ売却益が120百万円増加した一方、雇用調整助成金が673百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から210百万円減少し550百万円（前期比27.7％減）となりました。
以上の結果、経常損失は2,032百万円（前期は2,094百万円の経常損失）となりました。
（特別利益）
特別利益は前連結会計年度から2,376百万円増加し2,537百万円（前期比1,478.0％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益が2,303百万円、補助金収入が52百万円増加したことによるものです。
（特別損失）
特別損失は前連結会計年度から3,576百万円増加し4,473百万円（前期比398.7％増）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円消滅した一方、減損損失が4,139百万円増加したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5,189百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,843百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は201円23銭（前期は１株当たり当期純損失111円06銭）となりました。
（EBITDA）
当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は9,496百万円（前期比8.2％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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自己資本比率（％） |
47.4 |
47.7 |
46.5 |
41.9 |
40.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
17.7 |
12.8 |
7.3 |
9.4 |
7.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
186.6 |
191.9 |
204.5 |
578.2 |
519.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
26.0 |
29.4 |
38.2 |
16.7 |
15.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ダイカスト事業においては、日本、北米、アジアの各セグメントとも各地域の自動車市場では、前年第２四半期以降、各国の経済活動の再開を受けて主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売も回復基調にありました。当連結会計年度においては世界的な半導体不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車部品生産への影響を受けて、回復基調にあった当社グループの受注量も前年下期の水準（2018年度平均を100とした指標で84）から当連結会計年度通期で再度減少いたしました（同指標で74）。
収益面においては、受注量減少の影響とともに、当社グループの原材料であるアルミニウム地金の市況が高騰しており、原材料価格の変動を販売価格へ転嫁することに一定のタイムラグがあることから、利益圧迫要因となりました。第４四半期以降においては、受注量はほぼ横ばい（同指標74）での推移となりましたが、顧客の販売価格への改定も進んだことや製造コスト低減効果もあり、当第４四半期期間では営業利益黒字を回復いたしました。
上記の結果、当連結会計年度のダイカスト事業各セグメントは、売上高はコロナ感染症からの受注増加やアルミニウム地金市況の上昇、為替の円安影響を受けて前期比で増加となりましたが、半導体不足等での自動車生産への影響やアルミニウム地金市況により、セグメント損失の計上を余儀なくされております。
以上の状況を踏まえた各セグメントの状況は次のとおりです。
（ダイカスト事業 日本）
ダイカスト事業日本においては、売上高は51,746百万円（前期比13.5％増）となりました。収益面においては、セグメント損失1,372百万円（前期はセグメント損失2,491百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4,223百万円減少し51,717百万円となりました。
（ダイカスト事業 北米）
ダイカスト事業北米においては、売上高は28,111百万円（前期比30.0％増）となりました。収益面においては、セグメント損失1,096百万円（前期はセグメント利益94百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し31,064百万円となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
ダイカスト事業アジアにおいては、売上高は26,488百万円（前期比32.9％増）となりました。収益面においては、セグメント損失547百万円（前期はセグメント損失598百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4,321百万円増加し42,128百万円となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産による影響があるものの、販売重量が前年同期比で19.7％増となり、売上高は6,463百万円（前期比85.6％増）となりました。収益面においては、アルミニウム相場の高騰に伴う売上高の増加と原価低減活動等が寄与し、セグメント利益は265百万円（前期比694.7％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し4,350百万円となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は3,503百万円（前期比49.4％増）となりました。収益面においては、個別受注物件による変動影響等により、セグメント利益は312百万円（前期比2.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し2,573百万円となりました。
（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社及び孫会社の３社を合併することといたしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１ヵ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、更なる競争力の強化と効率化を目指します。
(2)合併の要旨
①合併方式
株式会社アーレスティダイモールド浜松を存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、株式会社アーレスティダイモールド浜松においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きにより、両者いずれも株主総会の承認を得ずに行います。
②合併の日程
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合併契約承認決定日 |
2021年10月29日 |
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合併契約締結日 |
2021年10月29日 |
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合併期日（効力発生日） |
2022年４月１日 |
③合併に係る割当ての内容
株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本の全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。
④吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑤引継資産・負債の状況
本合併により、株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本との間で締結した2021年10月29日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本が有する権利義務の一切を承継いたします。
⑥合併存続会社となる会社の概要
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商号 |
株式会社アーレスティダイモールド浜松 |
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本店の所在地 |
静岡県浜松市西区桜台五丁目３番10号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 浅井 宏一 |
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資本金の額 |
266百万円 |
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事業内容 |
ダイカスト製品用金型製作 |
当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成とパワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研究及び真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。