２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,809	4,761
受取手形	470	819
電子記録債権	2,392	3,174
売掛金	※１ 11,158	※１ 15,431
商品及び製品	1,290	1,672
仕掛品	1,091	1,873
原材料及び貯蔵品	748	1,237
前払費用	133	113
関係会社短期貸付金	4,206	3,197
未収入金	※１ 712	※１ 657
その他	※１ 80	※１ 270
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	31,092	33,207
固定資産
有形固定資産
建物	3,185	3,028
構築物	97	90
機械及び装置	2,732	2,554
車両運搬具	11	14
工具、器具及び備品	1,905	1,254
土地	3,446	3,446
リース資産	28	10
建設仮勘定	1,381	683
有形固定資産合計	12,788	11,082
無形固定資産
ソフトウエア	704	589
その他	62	23
無形固定資産合計	767	612
投資その他の資産
投資有価証券	4,286	1,222
関係会社株式	44,189	40,863
関係会社長期貸付金	2,130	234
その他	163	162
貸倒引当金	△20	△14
投資その他の資産合計	50,749	42,466
固定資産合計	64,305	54,162
資産合計	95,398	87,369

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	348	－
電子記録債務	2,806	5,082
買掛金	※１ 5,825	※１ 6,775
短期借入金	14,725	14,168
１年内返済予定の長期借入金	6,344	6,634
未払金	※１ 716	※１ 902
未払費用	216	211
未払法人税等	80	14
前受金	298	－
契約負債	－	142
預り金	※１ 4,107	※１ 5,009
賞与引当金	512	504
製品保証引当金	15	19
その他	553	357
流動負債合計	36,552	39,822
固定負債
長期借入金	12,285	10,109
長期未払金	113	105
繰延税金負債	1,832	1,059
退職給付引当金	811	777
その他	31	22
固定負債合計	15,073	12,075
負債合計	51,625	51,897
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金
資本準備金	10,024	10,024
資本剰余金合計	10,024	10,024
利益剰余金
利益準備金	393	393
その他利益剰余金
配当準備積立金	120	120
買換資産圧縮積立金	1,799	1,727
別途積立金	13,240	13,240
繰越利益剰余金	9,099	2,463
利益剰余金合計	24,653	17,945
自己株式	△278	△166
株主資本合計	41,364	34,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,244	564
評価・換算差額等合計	2,244	564
新株予約権	164	140
純資産合計	43,772	35,472
負債純資産合計	95,398	87,369

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 53,764	※１ 39,631
売上原価	※１ 50,680	※１ 35,236
売上総利益	3,084	4,394
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,634	※１,※２ 5,100
営業損失（△）	△1,550	△706
営業外収益
受取利息	※１ 256	※１ 244
受取配当金	86	114
為替差益	※１ 488	※１ 296
受取賃貸料	※１ 101	※１ 93
スクラップ売却益	※１ 25	※１ 68
雇用調整助成金	305	27
その他	※１ 14	※１ 18
営業外収益合計	1,280	862
営業外費用
支払利息	※１ 154	※１ 207
その他	※１ 41	※１ 16
営業外費用合計	196	223
経常損失（△）	△465	△67
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 9
投資有価証券売却益	0	2,377
補助金収入	－	38
特別利益合計	1	2,424
特別損失
固定資産除売却損	※４ 18	※４ 44
関係会社株式評価損	－	7,721
関係会社債権放棄損	－	1,150
特別損失合計	18	8,916
税引前当期純損失（△）	△483	△6,559
法人税、住民税及び事業税	138	84
法人税等調整額	△32	△88
法人税等合計	106	△3
当期純損失（△）	△589	△6,555

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,964	10,024	10,024	393	120	1,872	13,240	9,670	25,297
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立								-	-
税率変更による積立金の調整額						0		△0	-
買換資産圧縮積立金の取崩						△73		73	-
剰余金の配当								-	-
当期純損失（△）								△589	△589
自己株式の取得
自己株式の処分								△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△73	-	△570	△643
当期末残高	6,964	10,024	10,024	393	120	1,799	13,240	9,099	24,653

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△412	41,874	1,023	1,023	187	43,085
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		-				-
税率変更による積立金の調整額		-				-
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		-				-
当期純損失（△）		△589				△589
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	133	79				79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,220	1,220	△23	1,197
当期変動額合計	133	△510	1,220	1,220	△23	687
当期末残高	△278	41,364	2,244	2,244	164	43,772

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,964	10,024	10,024	393	120	1,799	13,240	9,099	24,653
会計方針の変更による累積的影響額								127	127
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,964	10,024	10,024	393	120	1,799	13,240	9,227	24,781
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						0		△0	-
買換資産圧縮積立金の取崩						△71		71	-
剰余金の配当								△257	△257
当期純損失（△）								△6,555	△6,555
自己株式の取得
自己株式の処分								△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△71	-	△6,764	△6,835
当期末残高	6,964	10,024	10,024	393	120	1,727	13,240	2,463	17,945

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△278	41,364	2,244	2,244	164	43,772
会計方針の変更による累積的影響額		127				127
会計方針の変更を反映した当期首残高	△278	41,491	2,244	2,244	164	43,900
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		-				-
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△257				△257
当期純損失（△）		△6,555				△6,555
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	112	89				89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,679	△1,679	△24	△1,703
当期変動額合計	111	△6,724	△1,679	△1,679	△24	△8,427
当期末残高	△166	34,767	564	564	140	35,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
	直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２～47年
機械及び装置	２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．ダイカスト事業

当社は主に自動車・二輪自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。）

ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品

ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸送費および保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映しております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ｂ．金型等

金型等の販売については、対価を収受とする権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ．アルミニウム事業

当社は自動車・二輪自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。

これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しております。ただし、当社は国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。

ハ．完成品事業

当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施行・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支払を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。

一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施行面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ニ．収益の本人代理人の判定

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代金を相殺して表示しております。

当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

１．ダイカスト事業に係る資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産11,082百万円のうち、10,763百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社部分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記 １．ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　40,863百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。

ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び世界的な半導体不足に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。

その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式について、関係会社株式評価損7,721百万円を計上しております。

回復可能性の検討に用いられる関係会社の事業計画については、顧客からの内示情報を含む外部情報に基づく情報等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足及び原材料価格の上昇等による生産への影響を織り込んで算定した事業計画に基づいた現時点での最善の見積りを行っております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

（１）有償受給部品に係る収益認識

顧客との契約の中で当社が製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された部品（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。従来は、有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有償受給部品と製造したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社は、販売単価に含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。

また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部品と交換に支払った対価を記入資産として流動資産の「その他」に計上しております。

（２）顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識

顧客との契約の中で当社が販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約と分割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識しておりました。この対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の充足時点について検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金型等による便益を享受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社は履行義務を充足すると判断し、ダイカスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始された時点で対価の全額を収益として認識することとしています。

また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の判断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。

（３）本人代理人取引に係る収益認識

顧客との契約の中で当社が製造・販売するダイカスト製品及びダイカスト用金型等（以下、「当該製品」という。）については、当社が製造・販売する場合と、子会社が製造し当社が販売する場合があります。このうち、子会社が製造した当該製品については、当社が子会社から購入し顧客へ販売していることから、従来は子会社からの購入代金を売上原価として計上し、顧客への販売価格を収益として認識しておりました。

上記取引について収益認識会計基準等に基づき契約における履行義務の識別について検討を行った結果、子会社が製造し当社が販売する場合においては①当該製品の瑕疵やリコールに対する補償費用は子会社が負担していること、②子会社が当該製品を保管・管理し直接顧客へ納品することから、当社が在庫リスクを負っていないこと、③当社は顧客と同意した価格で子会社から購入し同額で顧客へ販売するため、当社は損益リスクを負っておらず、価格設定の裁量権を有しているとは言えないことから、当該取引において当社は代理人であると判断し、子会社が製造し当社が販売する当該製品については、子会社からの購入代金を売上原価として計上せず、並びに顧客への販売価格を収益として認識しないこととしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は28,680百万円減少し、売上原価は28,504百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ176百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は127百万円増加しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」（関係会社株式）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた310百万円は、「投資有価証券評価損」（関係会社株式）15百万円及び「その他」294百万円として注記を組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,301	百万円	1,310	百万円
短期金銭債務	7,559		11,412

２．保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
アーレスティウイルミントンCORP.	7,971	百万円	11,088	百万円
	（72,000	千米ドル）	（90,583	千米ドル）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.	2,653	百万円	2,325	百万円
	（23,966	千米ドル）	（19,000	千米ドル）
アーレスティインディアプライベートリミテッド	39	百万円	41	百万円
	（25,958	千ルピー）	（25,758	千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司	1,259	百万円	1,027	百万円
	（74,700	千元）	（53,358	千元）
計	11,924		14,483

(2) 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社アーレスティ栃木	1,393	百万円	1,429	百万円
株式会社アーレスティ山形	415		413
株式会社アーレスティ熊本	74		275
株式会社アーレスティプリテック	-		18
株式会社アーレスティテクノサービス	11		11

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,521百万円	3,323百万円
売上原価	28,264	6,507
販売費及び一般管理費	26	90
営業取引以外の取引による取引高	435	432

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	1,129百万円	1,090百万円
賞与引当金繰入額	170	154
退職給付費用	140	158
減価償却費	255	225
運搬費	603	685

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	1百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	6
計	0	9

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	7百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	5	39
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品他	4	4
計	18	44

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額44,189百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額40,863百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	24百万円		24百万円
未払事業税	25		4
賞与引当金	157		154
退職給付引当金	248		238
未払金（確定拠出年金未移換分）	4		4
減損損失	64		47
製品保証引当金	4		5
繰越欠損金	559		1,338
投資有価証券評価損 （子会社株式）	15		1,139
その他	294		512
繰延税金資産小計	1,399		3,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△559		△1,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△840		△2,130
評価性引当額小計	△1,399		△3,468
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△794		△762
その他有価証券評価差額金	△987		△246
その他	△51		△51
繰延税金負債合計	△1,832		△1,059
繰延税金負債の純額	△1,832		△1,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1		0.1
住民税均等割	△4.5		△0.3
外国税額控除	－		△0.0
評価性引当額の増減額	△48.6		△31.3
その他	△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.0		0.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アーレスティプリテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①結合当時企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	株式会社アーレスティプリテック
事業の内容	ダイカスト製品の機械加工、部品組付

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アーレスティプリテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社アーレスティ

⑤その他の概要に関する事項

本組織再編により、当社東海工場における鋳造・加工一気貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、経営資源の集約により効率的な組織運営を図ることを目的として吸収合併いたしました。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として2,447百万円を特別利益に計上する予定であります。

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,185	26	0	183	3,028	3,445
	構築物	97	6	0	12	90	323
	機械及び装置	2,732	302	40	439	2,554	13,532
	車両運搬具	11	8	0	5	14	112
	工具、器具及び備品	1,905	769	813	607	1,254	7,609
	土地	3,446	-	-	-	3,446	-
	リース資産	28	-	1	16	10	26
	建設仮勘定	1,381	803	1,501	-	683	-
	計	12,788	1,916	2,357	1,265	11,082	25,049
無形固定資産	ソフトウエア	704	129	27	217	589	1,132
	その他	62	53	93	-	23	0
	計	767	183	120	217	612	1,132

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定からの振替640百万円によるものであります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は主に金型の廃却589百万円によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に金型の取得501百万円によるものであります。

４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に収益認識基準適用による減少585百万円、本勘定への振替832百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21	0	5	16
賞与引当金	512	504	512	504
製品保証引当金	15	19	15	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。