当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度（第100期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
2021年６月16日 |
関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
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事業年度（第100期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
2021年６月16日 |
関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
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（第101期第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
2021年８月６日 |
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（第101期第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
2021年11月11日 |
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（第101期第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
2022年２月14日 |
関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
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金融商品取引法第24条の５及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時報告書 |
2021年12月24日 |
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 |
2022年２月14日 |
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 |
2022年６月１日 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
2022年６月28日 |
関東財務局長に提出