当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きが続きました。我が国経済においてもワクチン接種の拡大や世界経済の持ち直しにより全般的には同様の動きが続いているものの、生産については供給面での制約により景気の持ち直しに足踏みがみられました。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による経費削減等に取り組んでまいりましたが、当会計期間において世界的な半導体や部品の供給不足による自動車生産の減少、原材料価格の高騰による調達コスト増加が収益を圧迫し営業赤字の計上を余儀なくされております。
当社グループでは2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質強化に加えて、設備投資の一層の抑制、受注量に見合った稼働体制の確保に努めてまいります。また、当社グループは昨年末に長期経営計画である2030年を目標年度とする10年ビジネスプランを策定し、2022年度から始まる2224中期経営計画では、自動車業界の電動化の進展やカーボンニュートラルなどの外部環境変化に対応して、事業ポートフォリオを変えながら、一層収益力を高めていくことを目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は126,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,898百万円の減少となりました。流動資産は46,431百万円で、前連結会計年度末に比べ1,047百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が6,071百万円減少した一方、売上債権が3,320百万円、棚卸資産が3,192百万円増加したことによるものです。固定資産は79,893百万円で、前連結会計年度末に比べ6,946百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が減損損失4,210百万円の計上等により6,630百万円、投資有価証券が149百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は74,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円の減少となりました。流動負債は48,103百万円で、前連結会計年度末に比べ2,635百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が2,632百万円増加した一方、短期借入金が4,619百万円、設備債務が375百万円減少したことによるものです。固定負債は26,412百万円で、前連結会計年度末に比べ559百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が430百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は51,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,822百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,926百万円増加した一方、利益剰余金が6,703百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から40.9％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回復したことで、当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加したこと等により83,711百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)
売上原価は、受注量の増加及び原材料価格の上昇による調達コスト増加等により、前第３四半期連結累計期間から18,230百万円増加し、78,771百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から986百万円増加し、7,662百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
以上の結果、営業損失は2,721百万円（前年同四半期は2,710百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
営業外収益は前第３四半期連結累計期間から321百万円減少し、767百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。これは主に、為替差益が210百万円、スクラップ売却益が91百万円増加した一方で、雇用調整助成金が637百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前第３四半期連結累計期間から111百万円減少し、412百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。これは主に、為替差損が120百万円減少したことによるものです。
以上の結果、経常損失は2,367百万円（前年同四半期は経常損失2,146百万円）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第３四半期連結累計期間から69百万円増加し、170百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。これは主に、補助金収入が67百万円増加したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第３四半期連結累計期間から3,578百万円増加し、4,320百万円（前年同四半期比482.3％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円消滅した一方、減損損失が4,210百万円発生したことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は6,817百万円（前年同四半期は3,059百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は264円49銭（前年同四半期は１株当たり四半期純損失119円63銭）となりました。
(EBITDA)
当第３四半期連結累計期間のEBITDA（営業損失＋減価償却費）は6,390百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業においては、日本、北米、アジアの各セグメントとも各地域の自動車市場では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整で販売台数が大幅に減少しておりました。前年第２四半期以降、各国の経済活動の再開を受けて主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売も回復基調にありましたが、当期においては世界的な半導体不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車部品生産への影響から、自動車生産が大幅に落ち込みました。こうした影響を受けて回復途上にあった当社グループの受注量も今期は前年下期から再度減少いたしました。収益面においては、受注量減少の影響とあわせ、当社グループの原材料であるアルミニウム地金の市況が高騰しており、原材料価格の変動を販売価格への転嫁することに一定のタイムラグがあることから、利益圧迫要因となっておりました。第４四半期以降も半導体影響は続くとみられるものの、自動車各社の生産計画から緩和の兆しも見えてきていることや、当社新規受注品の寄与もあり、今後の売上重量の回復を見込んでおります。また、2020年度下期から急騰していたアルミニウム地金価格の上昇ペースが2021年末より緩やかなものとなり、販売価格への転嫁も進んできたことから、収益への影響が徐々に緩和してきております。
以上の状況を踏まえた各セグメントの状況は次の通りです。
(ダイカスト事業 日本)
ダイカスト事業日本においては、売上高は37,964百万円（前年同四半期比18.8％増）、収益面は原価低減等の製造コスト削減が寄与したもののセグメント損失1,306百万円（前年同四半期はセグメント損失2,338百万円）となりました。
(ダイカスト事業 北米)
ダイカスト事業北米においては、売上高は20,813百万円（前年同四半期比39.9％増）、収益面においてはセグメント損失1,048百万円（前年同四半期はセグメント利益126百万円）となりました。
(ダイカスト事業 アジア)
ダイカスト事業アジアにおいては、売上高は18,274百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。収益面においてはセグメント損失765百万円（前年同四半期はセグメント損失827百万円）となりました。
当期は原材料価格の上昇に加えてインド工場において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響があったものの、受注量の回復が寄与したことでセグメント損失は減少しております。
(アルミニウム事業)
アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産による影響があるものの、販売重量が前年同期比で23.5％増となり、売上高は4,382百万円（前年同四半期比81.6％増）となりました。収益面においては、アルミニウム相場の高騰があるものの売上高の増加、原価低減活動等が寄与し、セグメント利益201百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
(完成品事業)
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加したことで、売上高2,277百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。収益面においては、セグメント利益は185百万円（前年同四半期比32.6％減）と個別受注物件による変動影響はありますが安定的な利益を確保しております。
(2) 中期経営計画
当社は、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指しております。一層のCASEの進展を見込み、2022年度からの中期経営計画（「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度））の策定を進めております。
2021年度を最終年度とした「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）は次の三つを柱とし、取り組んでおります。
１．将来の自動車市場を見据えた戦略
従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車(HV、PHV、EV)向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しております。
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。
３．企業の成長を支えるひとづくり
グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。
作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担の低く(エルゴノミクス)かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等の経費削減等、緊急施策に取り組み、今後の収益性改善に一層努めてまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、417百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資金調達の安定化・多様化に努めてまいります。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
（組織再編（当社と連結子会社との合併））
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、グループ内における組織再編（当社の100％子会社である株式会社アーレスティプリテックとの合併）について決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社グループは、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的とし、グループ内組織再編を行うことといたしました。本組織再編は、当社と軽金属加工業を行う株式会社アーレスティプリテック（当社の100％子会社）との合併であります。本組織再編により、当社東海工場における鋳造・加工一気通貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、また経営資源の集約により効率的な組織運営を図ることを目的としております。
(2) 合併の要旨
①合併方式
当社を存続会社、株式会社アーレスティプリテックを消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株式会社アーレスティプリテックにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、両社いずれも株主総会の承認を得ずに行います。
②合併の日程
合併契約承認決定日 2021年12月24日
合併契約締結日 2021年12月24日
合併期日（効力発生日） 2022年４月１日（予定）
③合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社アーレスティプリテックの全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。
④吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑤引継資産・負債の状況
本合併により、当社は、株式会社アーレスティプリテックとの間で締結した2021年12月24日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アーレスティプリテックが有する権利義務の一切を承継いたします。
⑥合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社アーレスティ
本店の所在地 愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 高橋 新
資本金の額 6,964百万円
事業内容 ダイカスト製品、アルミニウム合金地金、フリーアクセスフロアパネル、ダイカスト周辺機器の製造
（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社及び孫会社の３社を合併することといたしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１ヵ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、さらなる競争力の強化と効率化を目指します。
(2) 合併の要旨
①合併方式
株式会社アーレスティダイモールド浜松を存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、株式会社アーレスティダイモールド浜松においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、両社いずれも株主総会の承認を得ずに行います。
②合併の日程
合併契約承認決定日 2021年10月29日
合併契約締結日 2021年10月29日
合併期日（効力発生日） 2022年４月１日（予定）
③合併に係る割当ての内容
株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本の全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。
④吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑤引継資産・負債の状況
本合併により、株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本との間で締結した2021年10月29日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本が有する権利義務の一切を承継いたします。
⑥合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社アーレスティダイモールド浜松
本店の所在地 静岡県浜松市西区桜台五丁目３番10号
代表者の氏名 代表取締役社長 浅井 宏一
資本金の額 266百万円
事業内容 ダイカスト製品用金型製作