１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償受給部品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された部品（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。従来は、有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有償受給部品と製造したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社グループは、販売単価に含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。
また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部品と交換に支払った対価を金融資産として流動資産のその他に計上しております。
（２）顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約と分割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識しておりました。この対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の充足時点について検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金型等による便益を享受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社グループは履行義務を充足すると判断し、ダイカスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始された時点で対価の全額を収益として認識することとしています。
また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の判断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,033百万円減少し、売上原価は4,038百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
１．受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
82百万円 |
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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㈱アーレスティ ダイモールド浜松 (静岡県浜松市西区) |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
1 125 204 21 |
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㈱アーレスティ ダイモールド栃木 （栃木県下都賀郡壬生町） |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
2 10 6 |
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アーレスティ ウイルミントンCORP. (アメリカ合衆国オハイオ州） |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他 |
127 2,408 1,111 129 |
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合肥阿雷斯提 汽車配件有限公司 (中華人民共和国安徽省) |
処分予定資産 |
建設仮勘定 |
61 |
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合計 |
4,210 |
||
(2) グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
9,480百万円 |
9,112百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は107百万円（156,541株）減少しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年５月18日 取締役会決議 |
普通株式 |
128 |
利益剰余金 |
5 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
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2021年11月10日 取締役会決議 |
普通株式 |
129 |
利益剰余金 |
5 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
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日本 |
北米 |
アジア |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△2,768 |
|
セグメント間取引消去 |
58 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△2,710 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
|||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,964 |
20,813 |
18,274 |
4,382 |
2,277 |
83,711 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△2,732 |
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セグメント間取引消去 |
10 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△2,721 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「ダイカスト事業 日本」の㈱アーレスティダイモールド浜松及び㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において371百万円です。
「ダイカスト事業 北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,777百万円です。
「ダイカスト事業 アジア」の合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、処分等が決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61百万円です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純損失（△） |
△119円63銭 |
△264円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△3,059 |
△6,817 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△3,059 |
△6,817 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
25,577,955 |
25,775,256 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券１銘柄)を2022年２月に売却しました。
(1) 投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化を図るため。
(2) 投資有価証券売却の時期
2022年２月上旬
(3) 投資有価証券売却の内容
売却投資有価証券 当社保有の投資有価証券
(4) 損益に与える影響
第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益2,040百万円を特別利益に計上する予定であります。
2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………129百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。