1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
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第101期連結会計年度 |
有限責任監査法人トーマツ |
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第102期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 |
太陽有限責任監査法人 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年4月1日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年4月1日付で当社が吸収合併したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
2,973百万円 |
3,082百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年5月18日 取締役会決議 |
普通株式 |
128 |
利益剰余金 |
5 |
2021年3月31日 |
2021年6月2日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年5月18日 取締役会決議 |
普通株式 |
129 |
利益剰余金 |
5 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
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日本 |
北米 |
アジア |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,315 |
7,241 |
5,478 |
1,328 |
754 |
27,117 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△662 |
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セグメント間取引消去 |
9 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△653 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
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ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
|||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
13,016 |
8,357 |
8,473 |
2,100 |
1,165 |
33,113 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△482 |
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セグメント間取引消去 |
△70 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△553 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
共通支配下の取引等
(連結子会社による孫会社2社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
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結合企業の名称 |
株式会社アーレスティダイモールド浜松 |
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事業の内容 |
ダイカスト製品用金型製作 |
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被結合企業の名称 |
株式会社アーレスティダイモールド栃木、株式会社アーレスティダイモールド熊本 |
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事業の内容 |
ダイカスト製品用金型製作 |
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アーレスティダイモールド浜松を吸収合併存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アーレスティダイモールド浜松
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を1ヵ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、更なる競争力の強化と効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
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結合企業の名称 |
株式会社アーレスティ |
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事業の内容 |
ダイカスト製品、アルミニウム合金地金、フリーアクセスフロアパネル、ダイカスト周辺機器の製造 |
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被結合企業の名称 |
株式会社アーレスティプリテック |
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事業の内容 |
ダイカスト製品の機械加工、部品組付 |
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アーレスティを吸収合併存続会社、株式会社アーレスティプリテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アーレスティ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社東海工場における鋳造・加工一気通貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、経営資源の集約により効率的な組織運営を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△19円32銭 |
△25円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△495 |
△649 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△495 |
△649 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,672,466 |
25,826,273 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………129百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月8日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。