### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,761 | 7,478
受取手形 | 819 | 453
電子記録債権 | 3,174 | 4,080
売掛金 | ※１ 15,431 | ※１ 15,313
契約資産 | － | 11
商品及び製品 | 1,672 | 3,558
仕掛品 | 1,873 | 1,768
原材料及び貯蔵品 | 1,237 | 1,424
前払費用 | 113 | 134
関係会社短期貸付金 | 3,197 | 2,191
未収入金 | ※１ 657 | ※１ 455
その他 | ※１ 270 | ※１ 573
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 33,207 | 37,441
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,028 | 2,884
構築物 | 90 | 88
機械及び装置 | 2,554 | 5,526
車両運搬具 | 14 | 27
工具、器具及び備品 | 1,254 | 1,066
土地 | 3,446 | 4,115
リース資産 | 10 | 32
建設仮勘定 | 683 | 1,074
有形固定資産合計 | 11,082 | 14,816
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 589 | 424
その他 | 23 | 144
無形固定資産合計 | 612 | 568
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,222 | 1,201
関係会社株式 | 40,863 | 32,608
関係会社長期貸付金 | 234 | 479
その他 | 162 | 174
貸倒引当金 | △14 | △14
投資その他の資産合計 | 42,466 | 34,449
固定資産合計 | 54,162 | 49,834
資産合計 | 87,369 | 87,276

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 5,082 | 5,660
買掛金 | ※１ 6,775 | ※１ 6,958
短期借入金 | 14,168 | 16,025
１年内返済予定の長期借入金 | 6,634 | 6,292
未払金 | 902 | 1,189
未払費用 | 211 | 370
未払法人税等 | 14 | 91
契約負債 | 142 | 149
預り金 | ※１ 5,009 | ※１ 5,055
賞与引当金 | 504 | 713
製品保証引当金 | 19 | 22
その他 | 357 | 338
流動負債合計 | 39,822 | 42,867
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,109 | 10,125
長期未払金 | 105 | 101
繰延税金負債 | 1,059 | 1,232
退職給付引当金 | 777 | 958
その他 | 22 | 48
固定負債合計 | 12,075 | 12,467
負債合計 | 51,897 | 55,335
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,964 | 6,964
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,024 | 10,024
資本剰余金合計 | 10,024 | 10,024
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 393 | 393
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 120 | 120
買換資産圧縮積立金 | 1,727 | 1,566
別途積立金 | 13,240 | 13,240
繰越利益剰余金 | 2,463 | △985
利益剰余金合計 | 17,945 | 14,335
自己株式 | △166 | △58
株主資本合計 | 34,767 | 31,265
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 564 | 553
評価・換算差額等合計 | 564 | 553
新株予約権 | 140 | 121
純資産合計 | 35,472 | 31,941
負債純資産合計 | 87,369 | 87,276

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 39,631 | ※１ 46,176
売上原価 | ※１ 35,236 | ※１ 40,214
売上総利益 | 4,394 | 5,961
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,100 | ※１,※２ 5,301
営業利益又は営業損失（△） | △706 | 660
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 244 | ※１ 196
受取配当金 | 114 | 46
為替差益 | ※１ 296 | ※１ 289
受取賃貸料 | ※１ 93 | ※１ 49
スクラップ売却益 | ※１ 68 | ※１ 80
雇用調整助成金 | 27 | 16
その他 | 18 | 11
営業外収益合計 | 862 | 690
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 207 | ※１ 282
その他 | ※１ 16 | ※１ 13
営業外費用合計 | 223 | 295
経常利益又は経常損失（△） | △67 | 1,054
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 9 | ※３ 2,826
投資有価証券売却益 | 2,377 | －
補助金収入 | 38 | 13
抱合せ株式消滅差益 | － | ※４ 2,447
特別利益合計 | 2,424 | 5,286
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 44 | ※５ 36
減損損失 | － | ※６ 1,136
関係会社株式評価損 | 7,721 | 7,782
関係会社債権放棄損 | 1,150 | －
退職給付費用 | － | ※７ 448
特別損失合計 | 8,916 | 9,403
税引前当期純損失（△） | △6,559 | △3,062
法人税、住民税及び事業税 | 84 | 261
法人税等調整額 | △88 | △9
法人税等合計 | △3 | 252
当期純損失（△） | △6,555 | △3,314

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,964 | 10,024 | 10,024 | 393 | 120 | 1,799 | 13,240 | 9,099 | 24,653
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 127 | 127
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,964 | 10,024 | 10,024 | 393 | 120 | 1,799 | 13,240 | 9,227 | 24,781
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △71 |  | 71 | -
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | 0 |  | △0 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △257 | △257
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △6,555 | △6,555
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △22 | △22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △71 | - | △6,764 | △6,835
当期末残高 | 6,964 | 10,024 | 10,024 | 393 | 120 | 1,727 | 13,240 | 2,463 | 17,945

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △278 | 41,364 | 2,244 | 2,244 | 164 | 43,772
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 127 |  |  |  | 127
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △278 | 41,491 | 2,244 | 2,244 | 164 | 43,900
当期変動額 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  | - |  |  |  | -
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
税率変更による積立金の調整額 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  | △257 |  |  |  | △257
当期純損失（△） |  | △6,555 |  |  |  | △6,555
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 112 | 89 |  |  |  | 89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,679 | △1,679 | △24 | △1,703
当期変動額合計 | 111 | △6,724 | △1,679 | △1,679 | △24 | △8,427
当期末残高 | △166 | 34,767 | 564 | 564 | 140 | 35,472

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,964 | 10,024 | 10,024 | 393 | 120 | 1,727 | 13,240 | 2,463 | 17,945
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 115 |  | △115 | -
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △277 |  | 277 | -
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | 0 |  | △0 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △258 | △258
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △3,314 | △3,314
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △36 | △36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △161 | - | △3,448 | △3,610
当期末残高 | 6,964 | 10,024 | 10,024 | 393 | 120 | 1,566 | 13,240 | △985 | 14,335

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △166 | 34,767 | 564 | 564 | 140 | 35,472
当期変動額 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  | - |  |  |  | -
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
税率変更による積立金の調整額 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  | △258 |  |  |  | △258
当期純損失（△） |  | △3,314 |  |  |  | △3,314
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 108 | 71 |  |  |  | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △10 | △10 | △18 | △29
当期変動額合計 | 108 | △3,502 | △10 | △10 | △18 | △3,531
当期末残高 | △58 | 31,265 | 553 | 553 | 121 | 31,941

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
| 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | …移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２～47年
機械及び装置 | ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く） | ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．ダイカスト事業

当社は主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。）

ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品

ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合、製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映しております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ｂ．金型等

金型等の販売については、対価を収受する権利を有する時点と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ．アルミニウム事業

当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。

これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しております。ただし、当社は国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。

ハ．完成品事業

当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施行・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。

一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施行面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ニ．収益の本人代理人の判定

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代金を相殺して表示しております。

当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当事業年度での適用実績はありません。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積りに関する注記）

１．ダイカスト事業に係る資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,816百万円のうち、14,523百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社部分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記 １．ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　32,608百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。

ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、世界的な半導体供給不足に伴う主要製品搭載車種の販売減少、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加影響により、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。

その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式及びアーレスティインディアプライベートリミテッドの株式について、関係会社株式評価損7,782百万円を計上しております。

関係会社株式の回復可能性の検討は、関係会社において策定された事業計画に基づいております。また、事業計画における主要な仮定は計画生産重量であり、以下の影響を考慮して見積りを行っております。

・計画生産重量につきましては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）、外部の情報源に基づく市場環境予測、過年度に策定された事業計画と実績値との趨勢分析を考慮し算定しております。

・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。

・中国のEV（電動車）市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌事業年度以降においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。

・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では翌事業年度以降において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと仮定しております。

・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌事業年度以降においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。

なお、事業計画の見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（退職給付債務の計算方法の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（税効果会計関係）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた512百万円は、「繰越外国税額控除」342百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,310 | 百万円 | 1,190 | 百万円
短期金銭債務 | 11,412 |  | 8,556 |

２．保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
アーレスティウイルミントンCORP. | 11,088 | 百万円 | 7,912 | 百万円
（90,583 | 千米ドル） | （59,249 | 千米ドル）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. | 2,325 | 百万円 | 974 | 百万円
（19,000 | 千米ドル） | （7,300 | 千米ドル）
アーレスティインディアプライベートリミテッド | 41 | 百万円 | 444 | 百万円
（25,758 | 千ルピー） | （272,758 | 千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 | 1,027 | 百万円 | 621 | 百万円
（53,358 | 千元） | （32,020 | 千元）
計 | 14,483 |  | 9,953 |

(2) 関係会社の電子記録債務に対して保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
㈱アーレスティ栃木 | 1,429 | 百万円 | 1,520 | 百万円
㈱アーレスティ山形 | 413 |  | 533 |
㈱アーレスティ熊本 | 275 |  | 373 |
㈱アーレスティプリテック | 18 |  | - |
㈱アーレスティテクノサービス | 11 |  | 19 |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,323百万円 | 3,957百万円
売上原価 | 6,507 | 3,161
販売費及び一般管理費 | 90 | 104
営業取引以外の取引による取引高 | 432 | 322

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当 | 1,090百万円 | 1,024百万円
賞与引当金繰入額 | 154 | 176
退職給付費用 | 158 | 150
減価償却費 | 225 | 222
運搬費 | 685 | 857

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | 1百万円
車両運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 6 | 0
土地 | - | 2,823
計 | 9 | 2,826

当事業年度の土地の売却益は、東松山工場の土地を売却したことによるものであります。

※４．抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

抱合せ株式消滅差益は、当社が㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことにより発生したものであります。

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0百万円 | 5百万円
構築物 | 0 | -
機械及び装置 | 39 | 9
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品他 | 4 | 20
計 | 44 | 36

※６．減損損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

※７．退職給付費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額40,863百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額32,608百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 24百万円 |  | 34百万円
未払事業税 | 4 |  | 27
賞与引当金 | 154 |  | 218
退職給付引当金 | 238 |  | 304
未払金（確定拠出年金未移換分） | 4 |  | 22
減損損失 | 47 |  | 360
製品保証引当金 | 5 |  | 6
繰越欠損金 | 1,338 |  | 1,363
投資有価証券評価損 （子会社株式） | 1,139 |  | 2,399
繰越外国税額控除 | 342 |  | 509
その他 | 169 |  | 313
繰延税金資産小計 | 3,468 |  | 5,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,338 |  | △1,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,130 |  | △4,196
評価性引当額小計 | △3,468 |  | △5,559
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △762 |  | △691
土地・借地権再評価益 | － |  | △249
その他有価証券評価差額金 | △246 |  | △236
その他 | △51 |  | △55
繰延税金負債合計 | △1,059 |  | △1,232
繰延税金負債の純額 | △1,059 |  | △1,232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
住民税均等割 | △0.3 |  | △0.7
外国税額控除 | △0.0 |  | －
評価性引当額の増減額 | △31.3 |  | △64.9
抱合わせ株式消滅差損益 | － |  | 24.5
みなし外国税額控除 | 1.0 |  | 2.6
その他 | △0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 |  | △8.2

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「みなし外国税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた1.0％は「みなし外国税額控除」1.0％、「その他」△0.1％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。

（別途積立金の取り崩し）

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

１．実施内容

別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。

(1)　減少する剰余金の項目及びその額

別 途 積 立 金 　2,000,000,000 円

(2)　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 　2,000,000,000 円

２．実施理由

繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元、機動的な資本政策を可能とするためであります。

３．効力発生日

2023年５月18日

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,028 | 348 | 284 | 207 | 2,884 | 4,346
(284)
構築物 | 90 | 14 | 2 | 14 | 88 | 409
(2)
機械及び装置 | 2,554 | 4,867 | 767 | 1,128 | 5,526 | 21,214
(741)
車両運搬具 | 14 | 23 | 2 | 7 | 27 | 111
工具、器具及び備品 | 1,254 | 675 | 183 | 680 | 1,066 | 8,184
(94)
土地 | 3,446 | 1,396 | 726 | － | 4,115 | －
リース資産 | 10 | 32 | － | 10 | 32 | 17
建設仮勘定 | 683 | 2,361 | 1,971 | － | 1,074 | －
(10)
計 | 11,082 | 9,720 | 3,938 | 2,047 | 14,816 | 34,283
(1,134)
無形固定資産 | ソフトウエア | 589 | 57 | 11 | 211 | 424 | 1,325
(1)
その他 | 23 | 138 | 17 | － | 144 | －
(0)
計 | 612 | 195 | 28 | 211 | 568 | 1,325
(1)

（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことによる増加3,236百万円によるものであります。

３．「土地」の「当期増加額」は主に㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことによる増加1,133百万円によるものであります。

４．「土地」の「当期減少額」は東松山工場の土地売却による減少726百万円によるものであります

５．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に機械及び装置の取得1,217百万円、金型の取得560百万円によるものであります。

６．「建設仮勘定」の「当期減少額」は本勘定への振替1,928百万円によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 16 | 0 | 0 | 16
賞与引当金 | 504 | 713 | 504 | 713
製品保証引当金 | 19 | 22 | 19 | 22

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。