当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度（第101期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
2022年６月28日 |
関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
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事業年度（第101期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
2022年６月28日 |
関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
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（第102期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
2022年８月12日 |
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（第102期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
2022年11月14日 |
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（第102期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
2023年２月14日 |
関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
2022年６月28日 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 |
2023年１月30日 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 |
2023年３月15日 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 |
2023年６月９日 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
2023年６月22日 |
関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
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報告期間 （自 2023年５月19日 至 2023年５月31日） |
2023年６月２日 |
関東財務局長に提出