第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,356

7,638

受取手形、売掛金及び契約資産

26,631

※2 27,960

電子記録債権

3,207

5,561

商品及び製品

4,228

5,915

仕掛品

5,450

5,979

原材料及び貯蔵品

3,234

3,592

その他

1,459

1,869

貸倒引当金

148

180

流動資産合計

53,419

58,336

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,190

14,577

機械装置及び運搬具(純額)

38,018

40,227

土地

5,454

5,527

建設仮勘定

7,387

7,367

その他(純額)

7,277

8,334

有形固定資産合計

72,328

76,034

無形固定資産

1,783

1,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,281

1,183

その他

2,505

2,933

貸倒引当金

16

16

投資その他の資産合計

3,770

4,100

固定資産合計

77,883

81,891

資産合計

131,302

140,228

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,557

13,012

電子記録債務

8,125

9,298

短期借入金

16,714

14,975

1年内返済予定の長期借入金

8,381

10,706

未払法人税等

84

208

賞与引当金

1,559

973

製品保証引当金

46

43

その他

6,793

8,153

流動負債合計

53,261

57,373

固定負債

 

 

長期借入金

17,821

16,665

長期未払金

170

167

退職給付に係る負債

2,918

2,977

その他

3,564

3,531

固定負債合計

24,474

23,342

負債合計

77,736

80,715

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,964

6,964

資本剰余金

10,206

10,206

利益剰余金

30,834

30,063

自己株式

166

58

株主資本合計

47,837

47,175

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

549

484

為替換算調整勘定

5,593

12,215

退職給付に係る調整累計額

555

484

その他の包括利益累計額合計

5,588

12,215

新株予約権

140

121

純資産合計

53,566

59,512

負債純資産合計

131,302

140,228

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

83,711

104,379

売上原価

78,771

97,056

売上総利益

4,940

7,322

販売費及び一般管理費

7,662

7,789

営業損失(△)

2,721

466

営業外収益

 

 

受取利息

45

34

受取配当金

103

44

為替差益

210

463

スクラップ売却益

144

180

雇用調整助成金

196

127

その他

66

47

営業外収益合計

767

898

営業外費用

 

 

支払利息

379

509

その他

33

42

営業外費用合計

412

551

経常損失(△)

2,367

118

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

75

補助金収入

159

113

特別利益合計

170

189

特別損失

 

 

固定資産除売却損

109

158

減損損失

※1 4,210

特別損失合計

4,320

158

税金等調整前四半期純損失(△)

6,517

88

法人税、住民税及び事業税

284

412

法人税等調整額

15

25

法人税等合計

300

387

四半期純損失(△)

6,817

475

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

6,817

475

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純損失(△)

6,817

475

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104

65

為替換算調整勘定

2,926

6,621

退職給付に係る調整額

29

70

その他の包括利益合計

2,792

6,627

四半期包括利益

4,024

6,151

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,024

6,151

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年4月1日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年4月1日付で当社が吸収合併したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

524百万円

736百万円

 

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

52百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

㈱アーレスティ

ダイモールド浜松

(静岡県浜松市西区)

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

1

125

204

21

㈱アーレスティ

ダイモールド栃木

(栃木県下都賀郡壬生町)

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

2

10

6

アーレスティ

ウイルミントンCORP.

(アメリカ合衆国オハイオ州)

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

その他

127

2,408

1,111

129

合肥阿雷斯提

汽車配件有限公司

(中華人民共和国安徽省)

処分予定資産

建設仮勘定

61

合計

4,210

(2) グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

9,112百万円

9,621百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月18日

取締役会決議

普通株式

128

利益剰余金

5

2021年3月31日

2021年6月2日

2021年11月10日

取締役会決議

普通株式

129

利益剰余金

5

2021年9月30日

2021年12月3日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の処分)

当社は、2021年6月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第3四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円(124,757株)減少しました。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日

取締役会決議

普通株式

129

利益剰余金

5

2022年3月31日

2022年6月8日

2022年11月14日

取締役会決議

普通株式

129

利益剰余金

5

2022年9月30日

2022年12月5日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の処分)

当社は、2022年6月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第3四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は89百万円(138,203株)減少しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

37,964

20,813

18,274

4,382

2,277

83,711

外部顧客への売上高

37,964

20,813

18,274

4,382

2,277

83,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,762

4

866

1,584

13

4,232

39,727

20,817

19,141

5,967

2,291

87,943

セグメント利益又は損失(△)

1,306

1,048

765

201

185

2,732

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△2,732

セグメント間取引消去

10

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△2,721

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

「ダイカスト事業 日本」の㈱アーレスティダイモールド浜松及び㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において371百万円です。

「ダイカスト事業 北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において3,777百万円です。

「ダイカスト事業 アジア」の合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、処分等が決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において61百万円です。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

43,986

26,809

24,981

6,027

2,574

104,379

外部顧客への売上高

43,986

26,809

24,981

6,027

2,574

104,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,126

14

1,739

1,272

25

5,178

46,112

26,824

26,721

7,300

2,599

109,558

セグメント利益又は損失(△)

163

926

23

235

157

345

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△345

セグメント間取引消去

△120

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△466

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△264円49銭

△18円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△6,817

△475

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△6,817

△475

普通株式の期中平均株式数(株)

25,775,256

25,906,263

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………129百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。