第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	162	199
受取手形及び売掛金	※２ 4,216	※２ 4,129
電子記録債権	※２ 2,380	※２ 2,818
商品及び製品	740	666
仕掛品	1,257	968
原材料及び貯蔵品	625	755
その他	109	31
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,493	9,568
固定資産
有形固定資産
土地	2,078	2,078
その他（純額）	526	499
有形固定資産合計	2,604	2,578
無形固定資産	10	9
投資その他の資産
その他	483	508
投資その他の資産合計	483	508
固定資産合計	3,098	3,096
資産合計	12,592	12,664
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,171	※２ 1,382
短期借入金	3,940	3,540
未払法人税等	293	185
賞与引当金	88	87
その他	194	193
流動負債合計	5,688	5,388
固定負債
退職給付引当金	34	35
その他	395	396
固定負債合計	429	431
負債合計	6,118	5,819
純資産の部
株主資本
資本金	1,595	1,595
資本剰余金	290	290
利益剰余金	4,525	4,878
自己株式	△17	△17
株主資本合計	6,393	6,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79	97
評価・換算差額等合計	79	97
純資産合計	6,473	6,844
負債純資産合計	12,592	12,664

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,064	10,785
売上原価	8,102	9,926
売上総利益	962	858
販売費及び一般管理費	※１ 348	※１ 345
営業利益	613	513
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	7
デリバティブ利益	－	38
その他	3	1
営業外収益合計	14	47
営業外費用
支払利息	1	2
売上割引	2	2
デリバティブ損失	98	－
デリバティブ評価損	56	20
その他	0	0
営業外費用合計	159	25
経常利益	468	535
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	54	－
特別利益合計	54	0
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	10	－
特別損失合計	10	－
税引前四半期純利益	512	536
法人税等	159	171
四半期純利益	353	364

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	512	536
減価償却費	67	52
退職給付引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△10	△7
支払利息	1	2
売上割引	2	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	－
売上債権の増減額（△は増加）	△670	△353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△387	233
仕入債務の増減額（△は減少）	△64	210
その他	105	77
小計	△487	754
利息及び配当金の受取額	10	7
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△198	△275
営業活動によるキャッシュ・フロー	△676	483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30	△34
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△3	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	341	－
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	305	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	△400
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	－	△11
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	398	△412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27	36
現金及び現金同等物の期首残高	170	162
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 197	※１ 199

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	385百万円	180百万円

※２　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手

形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	149百万円	170百万円
割引手形	155百万円	100百万円
電子記録債権	254百万円	298百万円
支払手形	6百万円	8百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
荷造運搬費	74百万円	72百万円
報酬・給与及び手当	150百万円	149百万円
賞与引当金繰入額	23百万円	25百万円
退職給付費用	1百万円	0百万円
減価償却費	13百万円	10百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	197百万円	199百万円
現金及び現金同等物	197百万円	199百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

　もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	11	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	11	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

　もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	11	5.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	149円58銭	154円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	353	364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	353	364
普通株式の期中平均株式数（株）	2,360,480	2,360,248

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………11百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。