第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月

30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星

監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	264	227
受取手形及び売掛金	3,712	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,958
電子記録債権	2,799	3,320
商品及び製品	782	872
仕掛品	1,217	1,198
原材料及び貯蔵品	839	1,158
未収還付法人税等	45	－
その他	72	146
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,734	11,883
固定資産
有形固定資産
土地	2,078	2,078
その他（純額）	645	593
有形固定資産合計	2,723	2,672
無形固定資産	6	50
投資その他の資産
その他	482	475
投資その他の資産合計	482	475
固定資産合計	3,213	3,197
資産合計	12,947	15,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,355	1,891
短期借入金	1,900	2,500
未払法人税等	17	398
賞与引当金	88	86
その他	437	333
流動負債合計	3,797	5,209
固定負債
退職給付引当金	22	25
その他	431	433
固定負債合計	454	459
負債合計	4,252	5,668
純資産の部
株主資本
資本金	1,595	1,595
資本剰余金	290	290
利益剰余金	6,763	7,567
自己株式	△30	△113
株主資本合計	8,618	9,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77	72
評価・換算差額等合計	77	72
純資産合計	8,695	9,411
負債純資産合計	12,947	15,080

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,155	12,795
売上原価	5,306	11,203
売上総利益	849	1,592
販売費及び一般管理費	※ 325	※ 350
営業利益	523	1,241
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	5	5
デリバティブ評価益	－	104
雇用調整助成金	11	－
その他	2	5
営業外収益合計	20	115
営業外費用
支払利息	1	1
デリバティブ損失	399	152
デリバティブ評価損	58	5
その他	1	0
営業外費用合計	460	159
経常利益	83	1,197
税引前四半期純利益	83	1,197
法人税等	18	381
四半期純利益	65	815

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	83	1,197
減価償却費	49	74
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	3
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	1	1
雇用調整助成金	△11	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,325	△1,767
棚卸資産の増減額（△は増加）	△230	△390
仕入債務の増減額（△は減少）	53	536
その他	271	△177
小計	1,538	△526
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△1	△1
雇用調整助成金の受取額	11	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△273	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,281	△490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47	△50
無形固定資産の取得による支出	－	△0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600
自己株式の取得による支出	△4	△82
配当金の支払額	△11	△11
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16	505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,215	△37
現金及び現金同等物の期首残高	1,203	264
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,419	※ 227

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス

の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払

う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期

間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価が３億74百万円それぞれ減少しております。また、利益

剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手

形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま

した。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法

による組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020

年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる

収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあり

ません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半

期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する

仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	40百万円	40百万円

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
荷造運搬費	56百万円	76百万円
報酬・給与及び手当	145百万円	149百万円
賞与引当金繰入額	28百万円	26百万円
退職給付費用	0百万円	1百万円
減価償却費	12百万円	9百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,419百万円	227百万円
現金及び現金同等物	2,419百万円	227百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	11	5.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

　もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	11	5.0	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	11	5.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

　もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	11	5.0	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合

の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
伸銅品	10,802
伸銅加工品	562
その他	1,430
顧客との契約から生じる収益	12,795
その他の収益	−
外部顧客への売上高	12,795

（１株当たり情報）

　　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27円60銭	351円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	65	815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	65	815
普通株式の期中平均株式数（株）	2,359,003	2,323,709

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………11百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。