当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努
力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献しま
す。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創
造』を目指しております。
当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業
界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、株式会社CKサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、
製品の相互OEM供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。
財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、M&A等で必要となる
資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げら
れます。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2025年3月期についての経常
利益の目標は9億60百万円としております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、サステナビリティ経営を推進すべく、サステナビリティ課題への対応方針等について、毎月開催さ
れる「経営会議」で協議・決定しています。また、半期に一度開催される「ISOマネジメントレビュー」にお
いては、「経営会議」で協議・決定された環境課題への対応方針等を共有し、環境課題に対する実行計画を策定
し、その進捗をモニタリングしています。
取締役会は、「経営会議」で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティ課題への取組につ
いての監督を行っています。
(2)リスク管理
当社では、各部門長が、年1回、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を評価し、影響度が大きいと
分析されたリスク等が、内部統制マニュアルに定められた事由に該当する場合には、リスク項目及び管理方法の
見直しを行ったうえで、リスク管理責任者である監査室長に報告しています。監査室長は、全社リスクを統合・
評価し、代表取締役社長に報告しています。
当社では、上記プロセスを経て、特に重要と評価された環境課題について、取締役会による監督体制の下、当
社における企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しています。
(3)戦略
当社は経営理念の一つである「努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職
場を提供することで、社会に貢献します。」に基づき、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての社員に対し
て働きがいのある職場を提供すべく、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げて具体的取組を行ってお
り、GPTW JAPAN主催の2024年版日本における「働きがいのある会社」ランキング中規模部門におい
て、企業グループとして第10位にランクインした株式会社CKサンエツの事業子会社です。
■人材育成方針
・「人事申告制度」により、やる気のある社員に対しては、各種プロジェクトへの参画等、多様な仕事を経験さ
せ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行います。
・各人のライフステージに応じた働き方を社員が選択する「働き方選択制度」を完備します。
・社員の成長を促進すべく各種の研修会を開催し、通信講座を開講することで、充実した教育機会を提供しま
す。
■社内環境整備方針
社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長意欲を高く持ち続けるには、仕事を通じた成功体験の積み重ねによ
り、成長を実感することが大切ですが、それには安心して健康的に働ける職場環境が必要だと考えています。そ
のため、当社では、「夜勤レス」を推進することで、働きやすい職場環境を提供します。
(4)指標及び目標
環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発
し拡販に注力しており、2024年3月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は25.8%となっていま
す。
また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社
との良好な関係の構築に取り組んでおり、2024年3月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は
99.6%となっています。
当社は、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社からの助言等により得られたノウハウに基づき、継続的に省エ
ネ対策に取り組んでいます。2024年3月期のCO2排出量(Scope1、Scope2)は、7,876t-CO2となり、2014年3
月期比で41.4%減少しています。
また、当社では、上記「
を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
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2/3以上 |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)材料価格変動のリスク
当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や
工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の
買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続け
た場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があり
ます。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ
取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。
(2)電力供給不安のリスク
当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪
化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク
が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化
していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。
(3)取引先の経営破綻による債権回収のリスク
当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避
のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一
部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故等のリスク
当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、
当社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える
可能性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害・事
故等が起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライ
チェーン強化に取り組んでおります。
(5)製品クレームによるリスク
当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に
万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。
(6)M&A及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク
当社は、過去において、M&A及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事
業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&A及び事業提携を検討していく方針です。M&A及び業務提携
の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、
当初意図した成果が得られない可能性があります。
(7)パンデミック発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミッ
クが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が
発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化
し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月7日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。
わが国経済は、外国為替市場で円安が進行し、物価が上昇しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が高騰しまし
た。3年余り続いた国の新型コロナウイルス感染対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。
このような経営環境の下、当社では、伸銅品の需要が低迷したため、臨時休業日を設けて生産調整しました。当社の主要
原料で国際相場商品の銅の建値は、2024年3月に最高値を更新しました。
当事業年度の経営成績は、販売数量が2万342トン(前年同期比14.9%減少)となり、売上高は233億38百万円
(同14.3%減少)となりました。収益面につきましては、営業利益は12億円(同24.6%減少)となり、銅相場のリ
スクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が2億48百万円、デリバティブ評価損が2億1百万
円発生したため、経常利益は8億1百万円(同46.8%減少)、当期純利益は5億55百万円(同46.1%減少)となり
ました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで
あります。
(伸銅品)
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量1万9,650トン(前年同期比15.1%減少)、売上高は202億78
百万円(同14.5%減少)となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においては、売上高は11億6百万円(前年同期比12.1%減少)となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億54百万円(前年同期比13.4%減少)と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1億90百万円(前事業年度末比33百万円
の減少)になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8億41百万円(前年同期比6億83百万円収入の増加)となりました。これは主
に、法人税等の支払額が4億61百万円であったものの、税引前当期純利益が8億1百万円、棚卸資産の減少が1億
99百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39百万円(同1億19百万円支出の減少)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が56百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8億34百万円(同8億31百万円支出の増加)となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出が7億90百万円であったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業部門名 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
伸銅品関連事業 |
伸銅品 |
20,540 |
87.3 |
|
伸銅加工品 |
1,120 |
89.9 |
|
|
合計 |
21,660 |
87.5 |
|
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業部門名 |
受注高 (百万円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比 (%) |
|
|
伸銅品関連事業 |
伸銅品 |
19,992 |
85.4 |
1,625 |
85.1 |
|
伸銅加工品 |
1,046 |
85.3 |
219 |
78.5 |
|
|
合計 |
21,039 |
85.4 |
1,844 |
84.2 |
|
(注) 金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業部門名 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
伸銅品関連事業 |
伸銅品 |
20,278 |
85.5 |
|
伸銅加工品 |
1,106 |
87.9 |
|
|
その他の金属材料 |
1,954 |
86.6 |
|
|
合計 |
23,338 |
85.7 |
|
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
|
相手先 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
|
市原金属産業株式会社 |
4,396 |
16.1 |
3,493 |
15.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(単位:百万円)
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
|
2024年3月期 |
23,338 |
1,200 |
801 |
555 |
|
2023年3月期 |
27,242 |
1,591 |
1,505 |
1,031 |
|
増減 (増減率%) |
△3,903 △14.3 |
△391 △24.6 |
△704 △46.8 |
△475 △46.1 |
売上高は、販売数量が減少したため、233億38百万円(前年同期比14.3%減少)となり、営業利益は12億円(同
24.6%減少)となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデ
リバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が2億48百万円、デリバティブ評
価損が2億1百万円発生したため、8億1百万円(同46.8%減少)となりました。当期純利益は、5億55百万円
(同46.1%減少)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は118億93百万円となり、前事業年度末に比べ4億12百万円減少しました。これ
は主に電子記録債権が5億27百万円増加したものの、受取手形が4億31百万円、棚卸資産が1億99百万円、売掛
金が1億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は30億79百万円となり、前事業年度末に比べ
23百万円減少しました。
この結果、資産合計は149億72百万円となり、前事業年度末に比べ4億36百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は35億99百万円となり、前事業年度末に比べ10億31百万円減少しました。これ
は主に短期借入金が7億90百万円、未払法人税等が2億25百万円減少したこと等によるものであります。固定負
債は4億45百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。
この結果、負債合計は40億44百万円となり、前事業年度末に比べ10億4百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は109億27百万円となり、前事業年度末に比べ5億67百万円増加しました。こ
れは主に当期純利益5億55百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0%(前事業年度末は67.2%)となりました。
c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が
り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の
計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。
d.戦略的現状と見通し
当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、M&Aなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発
による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてM&Aと製品開発に注力して参ります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています
が、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格
へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が8億41百万円となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額が4億61百万円であったものの、税引前当期純利益が8億1百万円、棚卸資産の減
少が1億99百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固
定資産の取得等により、39百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローで
は、短期借入金の返済が7億90百万円であったこと等により8億34百万円のキャッシュを使用しました。
当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を
活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにM&Aにより資金が必要になる可能性
もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が
増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の
自己資本比率は73.0%と十分な資金調達余力を有しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありま
す。
該当事項はありません。
当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は
ります。