第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい

て作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日ま

で)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や

各種セミナー等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

223

190

受取手形

1,162

※3 730

電子記録債権

3,737

※3 4,264

売掛金

2,800

2,608

商品及び製品

1,172

1,239

仕掛品

1,657

1,482

原材料及び貯蔵品

1,432

1,340

前払費用

20

19

その他

99

16

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

12,305

11,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 550

※2 551

減価償却累計額

286

304

建物(純額)

264

246

構築物

※2 55

※2 55

減価償却累計額

45

48

構築物(純額)

9

7

機械及び装置

※2 1,957

※2 1,997

減価償却累計額

1,788

1,850

機械及び装置(純額)

168

146

車両運搬具

※2 64

※2 65

減価償却累計額

63

64

車両運搬具(純額)

1

0

工具、器具及び備品

※2 202

※2 205

減価償却累計額

160

180

工具、器具及び備品(純額)

41

25

土地

2,078

2,078

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

2,563

2,506

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85

75

その他

4

10

無形固定資産合計

90

86

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

424

471

前払年金費用

9

6

その他

15

8

投資その他の資産合計

449

487

固定資産合計

3,103

3,079

資産合計

15,408

14,972

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

175

※3 186

買掛金

1,328

1,134

短期借入金

2,490

1,700

未払金

53

116

未払費用

123

118

未払法人税等

241

15

賞与引当金

97

96

設備関係支払手形

6

7

その他

114

223

流動負債合計

4,630

3,599

固定負債

 

 

長期未払金

42

40

退職給付引当金

19

21

繰延税金負債

345

373

その他

10

10

固定負債合計

417

445

負債合計

5,048

4,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595

1,595

資本剰余金

 

 

資本準備金

290

290

資本剰余金合計

290

290

利益剰余金

 

 

利益準備金

46

49

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

958

958

繰越利益剰余金

7,802

8,334

利益剰余金合計

8,808

9,342

自己株式

394

417

株主資本合計

10,299

10,810

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

60

117

評価・換算差額等合計

60

117

純資産合計

10,359

10,927

負債純資産合計

15,408

14,972

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

製品売上高

25,694

22,064

商品売上高

1,547

1,274

売上高

※1 27,242

※1 23,338

商品及び製品期首棚卸高

1,148

1,172

当期商品仕入高

1,745

1,422

当期製品製造原価

※4 21,482

※4 18,456

他勘定受入高

1,635

1,463

合計

26,011

22,515

商品及び製品期末棚卸高

1,172

1,239

売上原価

※2 24,839

※2 21,275

売上総利益

2,402

2,063

販売費及び一般管理費

※3 811

※3 862

営業利益

1,591

1,200

営業外収益

 

 

受取配当金

12

13

受取保険金

23

デリバティブ評価益

22

その他

8

16

営業外収益合計

42

53

営業外費用

 

 

支払利息

3

2

デリバティブ損失

34

248

デリバティブ評価損

90

201

その他

0

0

営業外費用合計

128

452

経常利益

1,505

801

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

1,505

801

法人税、住民税及び事業税

468

242

法人税等調整額

5

2

法人税等合計

473

245

当期純利益

1,031

555

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 Ⅰ 原料費

 

 

 

 

 

 

 

  1 原料期首棚卸高

 

1,115

 

 

1,415

 

 

  2 当期原料仕入高

 

22,309

 

 

18,182

 

 

         合計

 

23,425

 

 

19,597

 

 

  3 他勘定振替高

1,635

 

 

1,463

 

 

  4 原料期末棚卸高

 

1,415

20,374

93.1

1,330

16,804

91.9

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅱ 労務費

 

 

527

2.4

 

547

3.0

   (賞与引当金繰入額)

 

 

(68)

 

 

(66)

 

   (退職給付引当金繰入額)

 

 

(5)

 

 

(5)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅲ 経費

 

 

986

4.5

 

929

5.1

   (減価償却費)

 

 

(133)

 

 

(113)

 

  当期総製造費用

 

 

21,888

100.0

 

18,281

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

 

1,251

 

 

1,657

 

       合計

 

 

23,139

 

 

19,939

 

  仕掛品期末棚卸高

 

 

1,657

 

 

1,482

 

  当期製品製造原価

 

 

21,482

 

 

18,456

 

  (注)※ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

原料売上原価

1,635

1,463

 

  (原価計算の方法)

    当社の原価計算は、原料費組別加工費工程別総合原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,595

290

290

44

958

6,795

7,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2

 

24

21

当期純利益

 

 

 

 

 

1,031

1,031

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,007

1,009

当期末残高

1,595

290

290

46

958

7,802

8,808

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

262

9,420

36

36

9,457

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21

 

 

21

当期純利益

 

1,031

 

 

1,031

自己株式の取得

131

131

 

 

131

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23

23

23

当期変動額合計

131

878

23

23

901

当期末残高

394

10,299

60

60

10,359

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,595

290

290

46

958

7,802

8,808

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2

 

23

21

当期純利益

 

 

 

 

 

555

555

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

532

534

当期末残高

1,595

290

290

49

958

8,334

9,342

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

394

10,299

60

60

10,359

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21

 

 

21

当期純利益

 

555

 

 

555

自己株式の取得

22

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

56

56

56

当期変動額合計

22

511

56

56

567

当期末残高

417

10,810

117

117

10,927

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,505

801

減価償却費

157

140

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2

1

受取利息及び受取配当金

12

13

支払利息

3

2

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

786

96

棚卸資産の増減額(△は増加)

733

199

仕入債務の増減額(△は減少)

405

183

その他

507

247

小計

792

1,291

利息及び配当金の受取額

12

13

利息の支払額

3

2

法人税等の支払額

642

461

営業活動によるキャッシュ・フロー

157

841

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

109

56

無形固定資産の取得による支出

46

18

投資有価証券の取得による支出

2

3

投資有価証券の売却による収入

37

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

158

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150

790

自己株式の取得による支出

131

22

配当金の支払額

21

21

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3

834

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4

33

現金及び現金同等物の期首残高

227

223

現金及び現金同等物の期末残高

223

190

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ    時価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を

採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま

す。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に伸銅品、伸銅加工品の販売によるものであり、これら製品の

販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出

荷時点で収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する

一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ

ととしております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

△345

△373

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

103

99

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断してお

り、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという前提に基づき、「繰延税金資産の回収可

能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従って、企業分類やスケジューリングの

可否を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価

であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった

結果、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があ

ります。

 

(貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

30百万円

38百万円

 

※2 収用に関する件

 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

9,048百万円

9,048百万円

(うち、建物)

2,663百万円

2,663百万円

(うち、構築物)

146百万円

146百万円

(うち、機械及び装置)

6,168百万円

6,168百万円

(うち、車両運搬具)

6百万円

6百万円

(うち、工具、器具及び備品)

64百万円

64百万円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし

ております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録

債権が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

62百万円

割引手形

-百万円

28百万円

電子記録債権

-百万円

527百万円

支払手形

-百万円

19百万円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益

を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

0百万円

3百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

143百万円

126百万円

報酬及び給料手当

343百万円

352百万円

賞与引当金繰入額

29百万円

30百万円

退職給付費用

2百万円

2百万円

減価償却費

24百万円

26百万円

支払手数料

52百万円

102百万円

その他

216百万円

223百万円

 

おおよその割合

販売費

58%

57%

一般管理費

42%

43%

 

(表示方法の変更)

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示

しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示してお

ります。

 

※4 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1百万円

2百万円

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

    合計

0百万円

0百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,370,000

2,370,000

合計

2,370,000

2,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

154,137

67,466

221,603

合計

154,137

67,466

221,603

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取66株、取締役会決議による自己株式の取得67,400株

によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

取締役会

普通株式

11

5.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

10

5.0

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

10

利益剰余金

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,370,000

2,370,000

合計

2,370,000

2,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

221,603

11,300

232,903

合計

221,603

11,300

232,903

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得11,300株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

10

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

10

5.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

10

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

223百万円

190百万円

現金及び現金同等物

223百万円

190百万円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、短期的な預金で余資運用するとともに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま

す。

 受取手形、電子記録債権ならびに売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理の強化によりリスク低

減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を

行っております。

 デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得す

る目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権ならびに売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資

有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに

晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資

金の調達を目的としたものであり、弁済期日は1ヶ月以内であります。

 デリバティブ取引は、事業を行うに当たり、金属価格(銅および亜鉛)の変動リスクの回避を目的とし

た商品先物取引(買付および売付)であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、管理統括部、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽

減を図っております。

 デリバティブ取引は信用度の高い大手商社の子会社に限られておりますので相手方の債務不履行による

リスクはほとんどないものと認識しております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先

企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、商品先物取引について取引権限や限度額に則り、原料購買室および営業

本部にて取引の運用、管理を行っております。さらに取引実施の都度、取引状況について原料購買室およ

び営業本部より管理統括部に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を適時

維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取

引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり

ません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

306

306

(2) デリバティブ取引(※3)

(68)

(68)

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

353

353

(2) デリバティブ取引(※3)

(201)

(201)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、

「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

非上場株式

117

117

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については( )で示しております。

 

(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

223

受取手形

1,162

電子記録債権

3,737

売掛金

2,800

合計

7,924

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

190

受取手形

730

電子記録債権

4,264

売掛金

2,608

合計

7,794

 

(注)2 短期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,490

合計

2,490

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,700

合計

1,700

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ

ベルに分類しております。

レベル1の時価:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル2の時価:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成され

たインプット

レベル3の時価:観察可能な市場データに基づかないインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

デリバティブ取引

 商品先物取引(※)

 

306

 

 

 

(68)

 

 

 

306

 

(68)

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

デリバティブ取引

 商品先物取引(※)

 

353

 

 

 

(201)

 

 

 

353

 

(201)

(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については( )で示しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2

の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

274

185

89

小計

274

185

89

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

32

37

△5

小計

32

37

△5

合計

306

223

83

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50%以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

353

188

164

小計

353

188

164

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

小計

合計

353

188

164

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50%以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

 

     2 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

  株式

37

0

合計

37

0

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      前事業年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

売建

亜鉛

 

 

2,528

553

 

 

 

 

△90

22

 

 

△90

22

合計

3,081

△68

△68

 

      当事業年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

売建

亜鉛

 

 

2,787

551

 

 

 

 

△197

△4

 

 

△197

△4

合計

3,338

△201

△201

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職

給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

6百万円

10百万円

 退職給付費用

7百万円

7百万円

 退職給付支払額

△1百万円

△0百万円

 制度への拠出額

△2百万円

△2百万円

退職給付引当金の期末残高

10百万円

14百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用

   の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

198百万円

185百万円

年金資産

△208百万円

△192百万円

 

△9百万円

△6百万円

非積立型制度の退職給付債務

19百万円

21百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10百万円

14百万円

 

 

 

退職給付引当金

19百万円

21百万円

前払年金費用

△9百万円

△6百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10百万円

14百万円

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付費用

7百万円

7百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

30百万円

29百万円

未払法定福利費

4百万円

4百万円

未払事業税

13百万円

3百万円

貸倒引当金

0百万円

0百万円

退職給付引当金

6百万円

6百万円

未払金

3百万円

3百万円

長期未払金

6百万円

12百万円

減価償却超過額

29百万円

28百万円

その他

8百万円

11百万円

繰延税金資産合計

103百万円

99百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△3百万円

△2百万円

土地圧縮積立金

△423百万円

△423百万円

その他有価証券評価差額金

△22百万円

△47百万円

繰延税金負債合計

△449百万円

△472百万円

繰延税金負債の純額

△345百万円

△373百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

ため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

ため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解

した場合の内訳は、以下のとおりです。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

伸銅品

23,727

伸銅加工品

1,257

その他

2,256

顧客との契約から生じる収益

27,242

その他の収益

外部顧客への売上高

27,242

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

伸銅品

20,278

伸銅加工品

1,106

その他

1,954

顧客との契約から生じる収益

23,338

その他の収益

外部顧客への売上高

23,338

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を

 省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

市原金属産業株式会社

4,396

伸銅品関連事業

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を

 省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

市原金属産業株式会社

3,493

伸銅品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

サンエツ金属株式会社

富山県

砺波市

301

黄銅棒・線事業及び精密部品事業

非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売

非鉄金属原材料および製品の販売

(注)

2,061

売掛金

211

非鉄金属原材料および製品の仕入

(注)

1,294

買掛金

99

親会社の子会社

株式会社

日伸地金

大阪府

堺市

20

非鉄金属原

材料の販売

非鉄金属原材料の仕入

非鉄金属原材料の仕入

(注)

1,714

買掛金

149

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

サンエツ金属株式会社

富山県

砺波市

301

黄銅棒・線事業及び精密部品事業

非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売

非鉄金属原材料および製品の販売

(注)

1,695

売掛金

272

非鉄金属原材料および製品の仕入

(注)

1,201

買掛金

142

親会社の子会社

株式会社

日伸地金

大阪府

堺市

20

非鉄金属原

材料の販売

非鉄金属原材料の仕入

非鉄金属原材料の仕入

(注)

1,553

買掛金

86

(注) 非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定

しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社CKサンエツ(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,822.16円

5,113.31円

1株当たり当期純利益

473.86円

259.86円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,031

555

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,031

555

普通株式の期中平均株式数(株)

2,177,015

2,138,389

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

550

0

551

304

18

246

構築物

55

55

48

2

7

機械及び装置

1,957

54

14

1,997

1,850

76

146

車両運搬具

64

1

65

64

1

0

工具、器具及び備品

202

3

205

180

20

25

土地

2,078

2,078

2,078

建設仮勘定

4

3

1

1

有形固定資産計

4,908

64

17

4,955

2,449

118

2,506

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

111

11

123

47

21

75

その他

8

7

1

14

4

0

10

無形固定資産計

119

19

1

137

51

22

86

(注)主な増減内容

(増加)  機械及び装置      ワークトリミングプレス・・・・・・・・・・・13百万円

機械及び装置      ワイヤ放電加工機・・・・・・・・・・・・・・12百万円

機械及び装置      NC旋盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8百万円

(減少)  機械及び装置      ワイヤ放電加工機・・・・・・・・・・・・・・13百万円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,490

1,700

0.21

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,490

1,700

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

97

96

97

96

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1

預金

 

当座預金

188

普通預金

0

小計

188

合計

190

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社岡本製作所

85

村中金属株式会社

69

株式会社千代田精機

63

株式会社永田製作所

53

I・T・O株式会社

46

その他

411

合計

730

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2024年4月

243

5月

176

6月

132

7月

146

8月

32

合計

730

(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融

機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形62百万円が含まれております。

 

ハ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

市原金属産業株式会社

650

太平洋工業株式会社

597

川崎重工業株式会社

518

春田産業株式会社

332

佐藤金属株式会社

284

その他

1,881

合計

4,264

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2024年4月

1,429

5月

958

6月

909

7月

834

8月

128

9月

3

合計

4,264

(注) 期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金

融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日電子記録債権527百万円が含まれております。

 

ニ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

市原金属産業株式会社

384

サンエツ金属株式会社

272

川崎重工業株式会社

217

太平洋工業株式会社

145

株式会社豊洋製作所

143

その他

1,444

合計

2,608

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,800

25,660

25,852

2,608

90.83

38.6

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(百万円)

商品

 

黄銅棒

48

黄銅加工品

10

その他

24

小計

84

製品

 

抽伸棒

545

押出棒

163

その他

445

小計

1,154

合計

1,239

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(百万円)

仕掛品

 

 鋳塊

1,196

 抽伸

130

 伸線

52

 その他

103

合計

1,482

 

ト.原材料及び貯蔵品

品目

金額(百万円)

原材料

 

黄銅

918

33

亜鉛地金

56

その他

332

合計

1,340

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ホット株式会社

80

株式会社タカコ

18

アジャックストッコ・マグネサーミックジャパン株式会社

17

三菱マテリアル株式会社

11

新日本海重工業株式会社

10

その他

48

合計

186

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2024年4月

51

5月

40

6月

67

7月

26

合計

186

(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融

機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形19百万円が含まれております。

 

ロ.買掛金

相手先

金額(百万円)

市原金属産業株式会社

172

サンエツ金属株式会社

142

株式会社豊洋製作所

101

豊通マテリアル株式会社

90

株式会社日伸地金

86

その他

541

合計

1,134

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

6,302

11,813

17,458

23,338

税引前四半期(当期)純利益

(百万円)

321

403

807

801

四半期(当期)純利益

(百万円)

221

277

555

555

1株当たり四半期(当期)純

利益(円)

103.43

129.57

259.70

259.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

103.43

26.08

130.19

0.11