第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編

及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日ま

で)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

190

250

受取手形及び売掛金

※2 3,339

3,342

電子記録債権

※2 4,264

4,556

商品及び製品

1,239

1,140

仕掛品

1,482

2,024

原材料及び貯蔵品

1,340

1,134

その他

36

83

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

11,893

12,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,078

2,078

その他(純額)

427

408

有形固定資産合計

2,506

2,486

無形固定資産

86

86

投資その他の資産

 

 

その他

487

487

投資その他の資産合計

487

487

固定資産合計

3,079

3,060

資産合計

14,972

15,592

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,320

1,602

短期借入金

1,700

1,500

未払法人税等

15

259

賞与引当金

96

97

その他

466

216

流動負債合計

3,599

3,674

固定負債

 

 

退職給付引当金

21

26

その他

424

429

固定負債合計

445

455

負債合計

4,044

4,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595

1,595

資本剰余金

290

290

利益剰余金

9,342

9,874

自己株式

417

417

株主資本合計

10,810

11,342

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

117

118

評価・換算差額等合計

117

118

純資産合計

10,927

11,461

負債純資産合計

14,972

15,592

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

11,813

12,834

売上原価

10,778

11,342

売上総利益

1,035

1,492

販売費及び一般管理費

444

428

営業利益

591

1,064

営業外収益

 

 

受取利息

0

受取配当金

9

9

受取保険金

23

デリバティブ評価益

13

その他

6

5

営業外収益合計

39

27

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

デリバティブ損失

51

285

デリバティブ評価損

174

11

その他

0

営業外費用合計

227

299

経常利益

403

792

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

特別損失合計

1

税引前中間純利益

403

790

法人税等

126

247

中間純利益

277

543

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

403

790

減価償却費

66

57

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3

4

受取利息及び受取配当金

9

9

支払利息

1

2

投資有価証券売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

1

売上債権の増減額(△は増加)

6

294

棚卸資産の増減額(△は増加)

484

236

仕入債務の増減額(△は減少)

156

281

その他

184

280

小計

328

317

利息及び配当金の受取額

9

9

利息の支払額

1

3

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

226

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

109

316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

18

31

無形固定資産の取得による支出

3

12

投資有価証券の取得による支出

2

1

投資有価証券の売却による収入

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

13

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130

200

自己株式の取得による支出

22

0

配当金の支払額

10

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

163

210

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40

59

現金及び現金同等物の期首残高

223

190

現金及び現金同等物の中間期末残高

183

250

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間

純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

38百万円

20百万円

 

※2 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債

権が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

62百万円

-百万円

割引手形

28百万円

-百万円

電子記録債権

527百万円

-百万円

支払手形

19百万円

-百万円

 

(中間損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

荷造運搬費

64百万円

63百万円

報酬・給与及び手当

165百万円

166百万円

賞与引当金繰入額

29百万円

27百万円

退職給付費用

1百万円

1百万円

減価償却費

12百万円

9百万円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

183百万円

250百万円

現金及び現金同等物

183百万円

250百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

10

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる

 もの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

10

5.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月21日

取締役会

普通株式

10

5.0

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる

 もの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

10

5.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合

の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                          (単位:百万円)

 

金額

伸銅品

10,326

伸銅加工品

582

その他

905

顧客との契約から生じる収益

11,813

その他の収益

外部顧客への売上高

11,813

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                          (単位:百万円)

 

金額

伸銅品

11,252

伸銅加工品

580

その他

1,001

顧客との契約から生じる収益

12,834

その他の収益

外部顧客への売上高

12,834

 

(1株当たり情報)

   1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

129円57銭

254円18銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(百万円)

277

543

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

277

543

普通株式の期中平均株式数(株)

2,139,497

2,137,070

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………10百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年6月26日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………10百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。