当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、欧州ではロシアとウクライナとの戦争が長期化し、中東ではイスラエルと
ハマスなどとの戦争が続きました。また、中国経済は、低迷したままに推移しました。わが国経済は、消費者物価
が上昇し、賃金も上昇しました。国際相場商品である銅の建値は、5月に急騰しましたが、8月には期首の水準ま
で戻しました。
このような経営環境の下、当社は、ガス給湯器などの耐久消費財向けの需要が低迷したため、臨時休業日を設け
て生産調整しました。
当中間会計期間の経営成績は、販売数量が9,697トン(前年同期比7.8%減少)となりました。銅相場が高値圏で
推移したため、売上高は128億34百万円(同8.6%増加)、営業利益は10億64百万円(同79.9%増加)となりまし
た。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が2億85百万円発生したため、
経常利益は7億92百万円(同96.3%増加)、中間純利益は5億43百万円(同96.0%増加)となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで
あります。
(伸銅品)
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量9,337トン(前年同期比8.0%減少)、売上高は112億52百万円
(同9.0%増加)となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においては、売上高は5億80百万円(前年同期比0.3%減少)となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は10億1百万円(前年同期比10.6%増加)と
なりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は125億31百万円となり、前事業年度末と比べ6億38百万円増加しました。こ
れは主に電子記録債権が2億91百万円、棚卸資産が2億36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産
は30億60百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。
この結果、資産合計は155億92百万円となり、前事業年度末に比べ6億19百万円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は36億74百万円となり、前事業年度末と比べ75百万円増加しました。これは
主に短期借入金が2億円、その他が2億50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2億81百万円、未払法人
税等が2億44百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4億55百万円となり、前事業年度末に比べ
10百万円増加しました。
この結果、負債合計は41億30百万円となり、前事業年度末と比べ86百万円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は114億61百万円となり、前事業年度末に比べ5億33百万円増加しました。
これは主に中間純利益5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5%(前事業年度末は73.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2億50百万円(前事業年度末比59百万
円の増加)になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億16百万円(前年同期比2億6百万円収入の増加)となりました。これは主
に、売上債権の増加が2億94百万円、その他の減少が2億80百万円、棚卸資産の増加が2億36百万円であったもの
の税引前中間純利益が7億90百万円、仕入債務の増加が2億81百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は45百万円(前年同期は13百万円の収入超過)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が31百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億10百万円(前年同期比47百万円支出の増加)となりました。これは主に、
短期借入金の返済による支出が2億円であったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。