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回次 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,700 |
2,710 |
2,105 |
2,104 |
2,270 |
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最低株価 |
(円) |
960 |
1,330 |
1,704 |
1,801 |
1,600 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期期首から適用し
ており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな
っております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1938年4月 |
創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。 |
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1943年9月 |
大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。 |
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1945年10月 |
社名を新日本産業株式会社と変更。 |
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1947年1月 |
大阪黄銅株式会社を設立。 |
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1949年1月 |
社名を日本伸銅株式会社と変更。 |
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1949年5月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1949年7月 |
名古屋証券取引所に上場。 |
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1959年4月 |
日伸地金株式会社を設立。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所に上場。 |
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1984年1月 |
日伸精器株式会社を設立。 |
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1986年7月 |
東京ニッシン株式会社を設立。 |
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1999年3月 |
日伸精器株式会社を清算。 |
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2003年12月 |
名古屋証券取引所上場廃止。 |
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2004年2月 |
東京ニッシン株式会社を売却。 |
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2010年1月 |
日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。 |
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2011年5月 |
本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。 |
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2015年3月 |
株式会社CKサンエツの連結子会社となる。 |
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2015年7月 |
大阪黄銅株式会社を吸収合併。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており
ます。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(親会社) 株式会社CKサンエツ (注) |
富山県高岡市 |
2,756 |
グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務 |
被所有 55.5 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
(注) 有価証券報告書提出会社であります。
(1)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
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〔 |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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伸銅品関連事業 |
89 |
〔1〕 |
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全社(共通) |
5 |
〔1〕 |
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合計 |
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〔 |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔 〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
6 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。
(2)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(3)男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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男女の賃金の差異(%) |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員
として集計しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しておりま
す。