第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい

て作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日ま

で)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適

切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各

種セミナー等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

190

187

受取手形

※3 730

404

電子記録債権

※3 4,264

4,448

売掛金

2,608

3,108

商品及び製品

1,239

1,276

仕掛品

1,482

2,039

原材料及び貯蔵品

1,340

1,808

前払費用

19

18

その他

16

71

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

11,893

13,362

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 551

※2 554

減価償却累計額

304

322

建物(純額)

246

231

構築物

※2 55

※2 55

減価償却累計額

48

49

構築物(純額)

7

5

機械及び装置

※2 1,997

※2 2,047

減価償却累計額

1,850

1,903

機械及び装置(純額)

146

143

車両運搬具

※2 65

※2 68

減価償却累計額

64

66

車両運搬具(純額)

0

1

工具、器具及び備品

※2 205

※2 212

減価償却累計額

180

192

工具、器具及び備品(純額)

25

20

土地

2,078

2,078

建設仮勘定

1

4

有形固定資産合計

2,506

2,486

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75

63

その他

10

20

無形固定資産合計

86

84

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

471

533

前払年金費用

6

3

その他

8

3

投資その他の資産合計

487

541

固定資産合計

3,079

3,112

資産合計

14,972

16,474

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 186

110

買掛金

1,134

1,738

短期借入金

1,700

1,500

未払金

116

22

未払費用

118

117

未払法人税等

15

353

賞与引当金

96

99

設備関係支払手形

7

その他

223

155

流動負債合計

3,599

4,096

固定負債

 

 

長期未払金

40

47

退職給付引当金

21

24

繰延税金負債

373

386

その他

10

10

固定負債合計

445

469

負債合計

4,044

4,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595

1,595

資本剰余金

 

 

資本準備金

290

290

資本剰余金合計

290

290

利益剰余金

 

 

利益準備金

49

51

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

958

946

繰越利益剰余金

8,334

9,287

利益剰余金合計

9,342

10,285

自己株式

417

417

株主資本合計

10,810

11,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

117

155

評価・換算差額等合計

117

155

純資産合計

10,927

11,909

負債純資産合計

14,972

16,474

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

製品売上高

22,064

24,551

商品売上高

1,274

1,571

売上高

※1 23,338

※1 26,122

商品及び製品期首棚卸高

1,172

1,239

当期商品仕入高

1,422

1,965

当期製品製造原価

※4 18,456

※4 20,292

他勘定受入高

1,463

1,218

合計

22,515

24,716

商品及び製品期末棚卸高

1,239

1,276

売上原価

※2 21,275

※2 23,439

売上総利益

2,063

2,682

販売費及び一般管理費

※3 862

※3 847

営業利益

1,200

1,835

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13

14

受取保険金

23

デリバティブ評価益

14

その他

16

12

営業外収益合計

53

41

営業外費用

 

 

支払利息

2

7

デリバティブ損失

248

360

デリバティブ評価損

201

94

その他

0

0

営業外費用合計

452

462

経常利益

801

1,413

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 1

特別損失合計

0

1

税引前当期純利益

801

1,412

法人税、住民税及び事業税

242

454

法人税等調整額

2

6

法人税等合計

245

447

当期純利益

555

964

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 Ⅰ 原料費

 

 

 

 

 

 

 

  1 原料期首棚卸高

 

1,415

 

 

1,330

 

 

  2 当期原料仕入高

 

18,182

 

 

21,079

 

 

         合計

 

19,597

 

 

22,410

 

 

  3 他勘定振替高

1,463

 

 

1,218

 

 

  4 原料期末棚卸高

 

1,330

16,804

91.9

1,790

19,401

93.1

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅱ 労務費

 

 

547

3.0

 

562

2.7

   (賞与引当金繰入額)

 

 

(66)

 

 

(71)

 

   (退職給付引当金繰入額)

 

 

(5)

 

 

(7)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅲ 経費

 

 

929

5.1

 

885

4.2

   (減価償却費)

 

 

(113)

 

 

(100)

 

  当期総製造費用

 

 

18,281

100.0

 

20,849

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

 

1,657

 

 

1,482

 

       合計

 

 

19,939

 

 

22,332

 

  仕掛品期末棚卸高

 

 

1,482

 

 

2,039

 

  当期製品製造原価

 

 

18,456

 

 

20,292

 

  (注)※ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

原料売上原価

1,463

1,218

 

  (原価計算の方法)

    当社の原価計算は、原料費組別加工費工程別総合原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,595

290

290

46

958

7,802

8,808

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2

 

23

21

当期純利益

 

 

 

 

 

555

555

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

532

534

当期末残高

1,595

290

290

49

958

8,334

9,342

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

394

10,299

60

60

10,359

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21

 

 

21

当期純利益

 

555

 

 

555

自己株式の取得

22

22

 

 

22

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

56

56

56

当期変動額合計

22

511

56

56

567

当期末残高

417

10,810

117

117

10,927

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,595

290

290

49

958

8,334

9,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2

 

23

21

当期純利益

 

 

 

 

 

964

964

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

11

952

943

当期末残高

1,595

290

290

51

946

9,287

10,285

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

417

10,810

117

117

10,927

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21

 

 

21

当期純利益

 

964

 

 

964

自己株式の取得

0

0

 

 

0

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38

38

38

当期変動額合計

0

943

38

38

981

当期末残高

417

11,753

155

155

11,909

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

801

1,412

減価償却費

140

119

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1

3

受取利息及び受取配当金

13

14

支払利息

2

7

固定資産除却損

0

1

投資有価証券売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

96

357

棚卸資産の増減額(△は増加)

199

1,062

仕入債務の増減額(△は減少)

183

527

その他

247

217

小計

1,291

421

利息及び配当金の受取額

13

14

利息の支払額

2

7

法人税等の支払額

461

127

営業活動によるキャッシュ・フロー

841

299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

56

65

無形固定資産の取得による支出

18

12

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

37

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

39

81

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

790

200

自己株式の取得による支出

22

0

配当金の支払額

21

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

834

221

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33

3

現金及び現金同等物の期首残高

223

190

現金及び現金同等物の期末残高

190

187

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ    時価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を

採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま

す。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に伸銅品、伸銅加工品の販売によるものであり、これら製品の

販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出

荷時点で収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する

一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ

ととしております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

△373

△386

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

99

117

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断してお

り、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという前提に基づき、「繰延税金資産の回収可

能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従って、企業分類やスケジューリングの

可否を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価

であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった

結果、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があ

ります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

ース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

 

(貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

38百万円

10百万円

 

※2 収用に関する件

 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

9,048百万円

9,048百万円

(うち、建物)

2,663百万円

2,663百万円

(うち、構築物)

146百万円

146百万円

(うち、機械及び装置)

6,168百万円

6,168百万円

(うち、車両運搬具)

6百万円

6百万円

(うち、工具、器具及び備品)

64百万円

64百万円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし

ております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録

債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

62百万円

-百万円

割引手形

28百万円

-百万円

電子記録債権

527百万円

-百万円

支払手形

19百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益

を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

3百万円

11百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

126百万円

129百万円

報酬及び給料手当

352百万円

339百万円

賞与引当金繰入額

30百万円

27百万円

退職給付費用

2百万円

2百万円

減価償却費

26百万円

19百万円

支払手数料

102百万円

100百万円

その他

223百万円

228百万円

 

おおよその割合

販売費

57%

56%

一般管理費

43%

44%

 

※4 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

2百万円

2百万円

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

    合計

0百万円

1百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,370,000

2,370,000

合計

2,370,000

2,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

221,603

11,300

232,903

合計

221,603

11,300

232,903

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得11,300株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

10

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

10

5.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

10

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,370,000

2,370,000

合計

2,370,000

2,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

232,903

95

232,998

合計

232,903

95

232,998

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得95株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

10

5.0

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

10

5.0

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日

取締役会

普通株式

21

利益剰余金

10.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

190百万円

187百万円

現金及び現金同等物

190百万円

187百万円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、短期的な預金で余資運用するとともに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま

す。

 受取手形、電子記録債権ならびに売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理の強化によりリスク低

減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を

行っております。

 デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得す

る目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権ならびに売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資

有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに

晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資

金の調達を目的としたものであり、弁済期日は1ヶ月以内であります。

 デリバティブ取引は、事業を行うに当たり、金属価格(銅および亜鉛)の変動リスクの回避を目的とし

た商品先物取引(買付および売付)であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、管理統括部、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽

減を図っております。

 デリバティブ取引は信用度の高い大手商社に限られておりますので相手方の債務不履行によるリスクは

ほとんどないものと認識しております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先

企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、商品先物取引について取引権限や限度額に則り、原料購買室および営業

本部にて取引の運用、管理を行っております。さらに取引実施の都度、取引状況について原料購買室およ

び営業本部より管理統括部に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を適時

維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取

引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり

ません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

353

353

(2) デリバティブ取引(※3)

(201)

(201)

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

415

415

(2) デリバティブ取引(※3)

(79)

(79)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、

「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

非上場株式

117

117

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については( )で示しております。

 

(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

190

受取手形

730

電子記録債権

4,264

売掛金

2,608

合計

7,794

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

187

受取手形

404

電子記録債権

4,448

売掛金

3,108

合計

8,148

 

(注)2 短期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,700

合計

1,700

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,500

合計

1,500

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ

ベルに分類しております。

レベル1の時価:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル2の時価:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成され

たインプット

レベル3の時価:観察可能な市場データに基づかないインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

デリバティブ取引

 商品先物取引(※)

 

353

 

 

 

(201)

 

 

 

353

 

(201)

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

デリバティブ取引

 商品先物取引(※)

 

415

 

 

 

(79)

 

 

 

415

 

(79)

(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については( )で示しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2

の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

353

188

164

小計

353

188

164

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

小計

合計

353

188

164

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50%以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

415

192

223

小計

415

192

223

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

小計

合計

415

192

223

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50%以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

 

     2 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

  株式

37

0

合計

37

0

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      前事業年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

売建

亜鉛

 

 

2,787

551

 

 

 

 

△197

△4

 

 

△197

△4

合計

3,338

△201

△201

 

      当事業年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

売建

亜鉛

 

 

3,146

575

 

 

 

 

△94

14

 

 

△94

14

合計

3,721

△79

△79

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職

給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

10百万円

14百万円

 退職給付費用

7百万円

9百万円

 退職給付支払額

△0百万円

△0百万円

 制度への拠出額

△2百万円

△2百万円

退職給付引当金の期末残高

14百万円

20百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用

   の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

185百万円

181百万円

年金資産

△192百万円

△184百万円

 

△6百万円

△3百万円

非積立型制度の退職給付債務

21百万円

24百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14百万円

20百万円

 

 

 

退職給付引当金

21百万円

24百万円

前払年金費用

△6百万円

△3百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14百万円

20百万円

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付費用

7百万円

9百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

29百万円

30百万円

未払法定福利費

4百万円

4百万円

未払事業税

3百万円

18百万円

貸倒引当金

0百万円

0百万円

退職給付引当金

6百万円

7百万円

未払金

3百万円

1百万円

長期未払金

12百万円

15百万円

減価償却超過額

28百万円

25百万円

その他

11百万円

14百万円

繰延税金資産合計

99百万円

117百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△2百万円

△1百万円

土地圧縮積立金

△423百万円

△434百万円

その他有価証券評価差額金

△47百万円

△67百万円

繰延税金負債合計

△472百万円

△503百万円

繰延税金負債の純額

△373百万円

△386百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

ため注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

ため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。こ

れに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万

円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円、固定資産圧縮積立金が11百万円、法人税等調整額が10百万

円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解

した場合の内訳は、以下のとおりです。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

伸銅品

20,278

伸銅加工品

1,106

その他

1,954

顧客との契約から生じる収益

23,338

その他の収益

外部顧客への売上高

23,338

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

伸銅品

23,016

伸銅加工品

1,249

その他

1,856

顧客との契約から生じる収益

26,122

その他の収益

外部顧客への売上高

26,122

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を

 省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

市原金属産業株式会社

3,493

伸銅品関連事業

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を

 省略しております。

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

市原金属産業株式会社

3,277

伸銅品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

サンエツ金属株式会社

富山県

砺波市

301

黄銅棒・線事業及び精密部品事業

非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売

非鉄金属原材料および製品の販売

(注)

1,695

売掛金

272

非鉄金属原材料および製品の仕入

(注)

1,201

買掛金

142

親会社の子会社

株式会社

日伸地金

大阪府

堺市

20

非鉄金属原

材料の販売

非鉄金属原材料の仕入

非鉄金属原材料の仕入

(注)

1,553

買掛金

86

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

サンエツ金属株式会社

富山県

砺波市

301

黄銅棒・線事業及び精密部品事業

非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売

非鉄金属原材料および製品の販売

(注)

1,552

売掛金

101

非鉄金属原材料および製品の仕入

(注)

1,307

買掛金

109

親会社の子会社

株式会社

日伸地金

大阪府

堺市

20

非鉄金属原

材料の販売

非鉄金属原材料の仕入

非鉄金属原材料の仕入

(注)

1,940

買掛金

105

(注) 非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定

しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社CKサンエツ(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,113.31円

5,572.89円

1株当たり当期純利益

259.86円

451.37円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(百万円)

555

964

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

555

964

普通株式の期中平均株式数(株)

2,138,389

2,137,039

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

551

2

554

322

17

231

構築物

55

55

49

1

5

機械及び装置

1,997

56

7

2,047

1,903

58

143

車両運搬具

65

2

68

66

2

1

工具、器具及び備品

205

10

3

212

192

14

20

土地

2,078

2,078

2,078

建設仮勘定

1

30

26

4

4

有形固定資産計

4,955

102

37

5,020

2,534

94

2,486

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

123

12

135

71

24

63

その他

14

11

25

4

0

20

無形固定資産計

137

23

161

76

25

84

(注)主な増減内容

(増加)  機械及び装置      1m及び2m棒専用切断機・・・・・・・・・・・26百万円

機械及び装置      真鍮円筒材整理システム・・・・・・・・・・・・17百万円

機械及び装置      振動装置新規装置製作・・・・・・・・・・・・・ 4百万円

(減少)  機械及び装置      振動装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5百万円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,700

1,500

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,700

1,500

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

96

99

96

99

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

2

預金

 

当座預金

180

普通預金

4

小計

185

合計

187

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

I・T・O株式会社

64

株式会社岡本製作所

49

株式会社千代田精機

36

田辺金属工業株式会社

33

村中金属株式会社

32

その他

188

合計

404

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2025年4月

127

5月

131

6月

83

7月

46

8月

14

合計

404

 

ハ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

川崎重工業株式会社

688

太平洋工業株式会社

630

市原金属産業株式会社

592

株式会社松井製作所

298

春田産業株式会社

292

その他

1,944

合計

4,448

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2025年4月

1,208

5月

1,209

6月

1,021

7月

801

8月

207

合計

4,448

 

ニ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社LIXIL

392

市原金属産業株式会社

323

川崎重工業株式会社

245

株式会社豊洋製作所

153

太平洋工業株式会社

135

その他

1,857

合計

3,108

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,608

28,714

28,214

3,108

90.08

36.3

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(百万円)

商品

 

黄銅棒

57

黄銅加工品

18

その他

53

小計

129

製品

 

抽伸棒

527

押出棒

162

その他

456

小計

1,146

合計

1,276

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(百万円)

仕掛品

 

 鋳塊

1,482

 抽伸

271

 伸線

61

 その他

224

合計

2,039

 

ト.原材料及び貯蔵品

品目

金額(百万円)

原材料

 

黄銅

1,130

430

亜鉛地金

47

その他

200

合計

1,808

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ホット株式会社

87

株式会社タカコ

12

東洋炭素株式会社

5

川重商事株式会社

2

日本パーカライジング株式会社

1

その他

1

合計

110

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2025年4月

26

5月

48

6月

6

7月

28

合計

110

 

ロ.買掛金

相手先

金額(百万円)

株式会社LIXIL

262

市原金属産業株式会社

168

三菱マテリアル株式会社

134

サンエツ金属株式会社

109

株式会社日伸地金

105

その他

957

合計

1,738

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

6,350

12,834

19,474

26,122

税引前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

8

790

1,095

1,412

中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

5

543

752

964

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

2.67

254.18

352.02

451.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.67

251.51

97.84

99.34

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。