第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の

リスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済は、米国が保護主義的通商政策に転じたため、各国の貿易や投資に混乱が生じ

ました。また、EV需要は減速しました。

わが国経済は、米の価格が高止まりするなど、消費者物価が上昇しました。また、建築業界では、人手不足と資

材高騰により、着工の延期や工期の遅延が発生しました。当社の主要原材料で国際相場商品の銅の価格は、高値圏

で推移しました。

当中間会計期間の経営成績は、販売数量が10,668トン(前年同期比10.0%増加)となりました。売上高は138億23

百万円(同7.7%増加)、営業利益は7億33百万円(同31.0%減少)となりました。銅相場のリスクをヘッジするた

めのデリバティブ取引でデリバティブ評価損が3億円発生したため、経常利益は4億36百万円(同44.9%減少)、

中間純利益は2億99百万円(同44.9%減少)となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

 

(伸銅品)

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量10,273トン(前年同期比10.0%増加)、売上高は121億40百万

円(同7.9%増加)となりました。

 

(伸銅加工品)

伸銅加工品においては、売上高は7億62百万円(前年同期比31.3%増加)となりました。

 

(その他の金属材料)

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は9億19百万円(前年同期比8.1%減少)とな

りました。

 

b.財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は137億45百万円となり、前事業年度末と比べ3億83百万円増加しました。こ

れは主に受取手形及び売掛金が1億81百万円、棚卸資産が1億54百万円増加したこと等によるものであります。固

定資産は31億51百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。

この結果、資産合計は168億97百万円となり、前事業年度末に比べ4億22百万円増加しました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は41億63百万円となり、前事業年度末と比べ67百万円増加しました。これは

主に短期借入金が3億40百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3億71百万円増加したこと等によるもので

あります。固定負債は5億1百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。

この結果、負債合計は46億64百万円となり、前事業年度末と比べ99百万円増加しました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は122億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億23百万円増加しました。

これは主に中間純利益2億99百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.4%(前事業年度末は72.3%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1億80百万円(前事業年度末比6百万

円の減少)になりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は4億19百万円(前年同期比1億3百万円収入の増加)となりました。これは主

に、法人税等の支払額が3億33百万円、売上債権の増加が2億91百万円であったものの税引前中間純利益が4億36

百万円、仕入債務の増加が3億71百万円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は64百万円(前年同期比18百万円支出の増加)となりました。これは主に、有形

固定資産の取得による支出が36百万円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は3億61百万円(前年同期比1億50百万円支出の増加)となりました。これは主

に、短期借入金の返済による支出が3億40百万円であったこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。